地区計画によってどんな土地利用が可能ですか

主に住宅・工場・物流施設等での土地利用が対象となりますが、市街化調整区域での立地が適当か等の判断が必要になりますので、個別にご相談を承っております。 なお、商業系（店舗・飲食店等）の土地利用はできません。 詳細表示

市税の納税義務者の方が国外へ転出した場合の納付について

　市県民税・森林環境税（普通徴収）・固定資産税は1月1日を、軽自動車税は4月1日を基準日として1年分の税金が賦課されます。国外へ転出後も引き続きお支払いください。 　国外へ転出される場合は、市県民税・森林環境税（普通徴収）及び固定資産税では、あらかじめ納税管理人申告書を提出し、松山市に住所を有する方を納税管理人... 詳細表示

市営住宅定期募集の抽選結果がいつわかるか教えてください。

・市営住宅定期募集の抽選結果は、抽選会の翌日に「松山市営住宅管理センター」のホームページ（https://matsuyama-shijyu.com/ ）に公開します。また、申込みされた方には郵送で抽選結果を通知します。 　※詳細は、松山市営住宅管理センター（089-942-0800）までお問合せください。 詳細表示

ふるさと納税をして受けられる控除の限度額を知りたい

　下記のふるさと納税の申込サイトに年収・家族構成・扶養家族等の情報を入力することで、おおよその控除の限度額について、シュミレーションを行うことが出来ます。 　ふるさとチョイス：控除限度額シミュレーションページ 　https://www.furusato-tax.jp/about/simulat... 詳細表示

交通費は給与所得に含まれますか

通勤手当として支給される一定の部分については、給与所得に含まれず、課税の対象になりません。 一定の部分とは、運賃・時間・距離などの事情に照らし、最も経済的かつ合理的と認められる金額であるとされています。 具体的には、 通勤距離が片道２キロメートル未満である場合に支給される交通費・・・全額課税 通勤距離が片... 詳細表示

年の途中で土地建物の売買があった場合の固定資産税はどうなりますか。

　固定資産税は、その年の１月１日（賦課期日）現在の登記簿に登記されている所有者に課税されます。売買により年の途中で所有権移転登記が完了しても、その年の１月１日の登記名義人が納税義務者となります。このような場合の支払方法については、両者の売買契約書等によって取り決めることが広く行われています。 詳細表示

固定資産税関係の届出について。

●土地や家屋にア～オのような変更が生じた場合は、届出てください。 　　ア．家屋を取り壊した 　　イ．家屋の用途を変更した⇒（例）事務所・倉庫等を居住用に変更した 　　ウ．未登録家屋（登記所で登記されていない家屋）の所有者を変更した 　　エ．農地を宅地・駐車場・資材置き場など、その他... 詳細表示

なぜ、大規模建築物節水対策の制度があるのか（条例の目的は？）

本市では、節水型都市づくりを総合的かつ計画的に推進し、もっと豊かで潤いのある地域社会の実現を図ることを目的として、平成１５年８月に「松山市節水型都市づくり条例」を施行しています。 この制度は、節水型都市づくり条例の主旨を受け、その中の一方策を実現するために制定されたものであり、大規模建築物を建築する方に、節水や... 詳細表示

市民相談について教えてください

日常生活での一般的な相談について常時相談員がお受けします。来庁されても電話でも結構です。 問題解決の糸口として、各種の専門窓口等をご案内しています。 ※市役所内の業務に関するご相談については、担当部署にご相談ください。 相談日時：月曜から金曜日　午前８：３０から午後５：００まで（祝日・年末年始を... 詳細表示

身体障害者手帳を持っている人へのサービスについて教えてください。

身体障害者手帳を持っている人へのサービスには以下のものがあります。 ・自立支援医療の給付 ・障害福祉サービスの利用 ・補装具の給付・修理・借受 ・日常生活用具の給付・貸与（重度の人） ・住宅整備 ・自動車改造の助成（重度の人　本人運転に限る） ・普通自動車運転免許取得費の助成 ・有料道路通行料... 詳細表示