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閲覧の多いFAQ

『 部局 』 内のFAQ

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  • どんな人が市県民税の申告が必要ですか

    1月1日現在、市内に住んでいる人で、前年中に所得のあった人は、3月15日までに申告してください。 ただし、次の人は申告の必要はありません。 ・勤務先から市役所に給与支払報告書が提出され、前年中はその給与以外に収入が無かった人で、かつ、その報告書に記載されている所得控除(配偶者・障害・社会保険料など)以外に控除... 詳細表示

    • No:1705
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2020/12/02 15:36
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金
  • 市道を拡幅してほしいのですが、どうすればいいですか

     市道を拡幅するには、皆様からの寄付や買収等により、整備を行うための土地が必要となる場合もありますので、沿線住民の方々を含め、地元町内会や土地改良区等で整備の必要性などについてご協議をいただいた上で、町内会長などの代表者の方を通じてご相談ください。  なお、詳しくは、道路河川整備課 生活道路担当へお問い合わせく... 詳細表示

  • 市営大街道駐輪場(有料)について教えてください

    1.利用時間    7時から24時まで(休業日:1月1日) 2.料金 (※原付は総排気量125cc以下まで)  【1】一時利用      (1階)自転車:入庫後1時間まで無料、入庫後1時間超過以降 当日100円         原  付:入庫後1時間まで無料、入庫後1時間超過以降 当日200円 ... 詳細表示

  • 建物等新築届(建物等の新築、建替えをした際の届け)が必要な町はどこですか

    住居表示実施地域(※)の町のみ、届け出が必要です。 ※住居表示実施地域については、下部の掲載ホームページ(公称町名一覧)でご確認ください。 なお、届け出の方法等については、下部の掲載ホームページ(住居表示実施地域で建物の新築等をした時)をご覧ください。 詳細表示

  • 事業者用ごみ分別はやわかり帳が欲しい。

    事業者用ごみ分別はやわかり帳の配付を希望する事業者の方には、松山市役所別館四階廃棄物対策課にてお渡しします。 なお、事業者用ごみ分別はやわかり帳のデータは、廃棄物対策課ホームページ上で閲覧することができます。 詳細表示

  • 松山市に転入します。赤ちゃんがいますが、必要な手続きはありますか。

    お子さんが1歳未満の場合、松山市役所市民課・各支所での転入の届後に、「転入赤ちゃん連絡票」のオンライン手続が必要です。詳細は下記URLからご確認ください。 転入赤ちゃん連絡票:https://www.city.matsuyama.ehime.jp/kurashi/iryo/bosikenko/tennyu-ko... 詳細表示

  • 松山市役所前地下駐車場が混雑していて出庫に時間がかかり、料金が多くかかって...

    駐車料金の精算は、出口ゲートにある精算機にて駐車券を挿入いただいた時点となっております。 ただし、駐車場内の地下1階及び地下2階の市役所別館前エレベーター付近に設置しています事前精算機をご利用いただいたお客様へは、事前精算完了後から出口ゲートにある精算機に駐車券を挿入するまでの時間が15分以内であれば、駐車料金... 詳細表示

  • 食品に鳥インフルエンザウィルスが付いていた場合、食べても大丈夫ですか。

    次の理由から鶏肉や鶏卵を食べることによって人が感染するとは考えられません。 ・酸に弱く、胃酸で不活化されると考えられます。 ・人の細胞に入り込むための受容体は、鳥のものとは異なります。 ・通常の加熱調理で容易に死滅するので、加熱(中心部70度、瞬時)すれば安全です。  なお、鶏肉は、未加熱又は加熱不十分な... 詳細表示

    • No:308
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2024/03/31 20:11
    • カテゴリー: 衛生検査課  ,  衛生
  • 妊婦一般健康診査の助成について教えてください。

     里帰り等の理由により愛媛県外(日本国内に限る)の医療機関で妊婦一般健康診査を受け健診費用を支払った場合は、下記の要領で申請後助成金が口座振込されます。 【対象者】  受診日に本市に住民登録がある方 【申請時期】      出産日又は最終健診日から6か月以内 【申請場所】  下記の... 詳細表示

  • 建物等新築届は代理人でもできるのでしょうか

    建物等新築届(※)は、代理人の方でも届け出が可能です。(委任状不要) ※ 建物等新築届とは、住居表示実施地域で建物等の新築、建替えをした際に必要な届けです。 なお、手続きの方法等については、下部の掲載ホームページ(住居表示実施地域で建物の新築等をした時)をご覧ください。 詳細表示

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