松山市以外に住んでいる従業員の給与支払報告書についても、松山市に提出しても...
1月1日現在の住所地(住民票の有無にかかわらず実際に生活の本拠としている住所地)が松山市にある人の給与支払報告書は松山市に提出してください。他市区町村にお住まいの人の分については、それぞれ該当の市区町村に提出してください。 詳細表示
「住所・氏名・個人番号(マイナンバー)・生年月日」:給与の支払いを受ける方の、提出しようとする年の 1月1日現在の住所を本人に確認し、番地・方書まで記入してください。 また、マイナンバー・氏名・フリガナ・生年月日も正確に記入してください。 (姓と名の間は一文字空けてください) 「種別」~「... 詳細表示
年の途中で土地建物の売買があった場合の固定資産税はどうなりますか。
固定資産税は、その年の1月1日(賦課期日)現在の登記簿に登記されている所有者に課税されます。売買により年の途中で所有権移転登記が完了しても、その年の1月1日の登記名義人が納税義務者となります。このような場合の支払方法については、両者の売買契約書等によって取り決めることが広く行われています。 詳細表示
松山市民が希望と誇りを持って、だれでもどこでも気軽に愛唱でき、また、松山を離れていても「ふるさと松山」をしのび、口ずさむことができる歌詞を市民から募集し、昭和54年2月21日に、市制施行90周年を記念して、「松山市の歌」として制定したものです。令和元年には、市政施行130周年を記念し、気軽に口ずさむことができる... 詳細表示
設置基準 ア.水漏れしないもの イ.貯留した雨水を汚染することがなく、かつ、日光が遮断できる材質であるもの ウ.貯留した雨水の蒸発及びほこり等の混入の防止並びに内部の清掃が可能な構造であるもので、貯留容量により以下のとおりとなります。 ①小規模雨水貯留施設 貯留容量100リットル以上10... 詳細表示
安全で安心なまちづくりは、自らの地域は自らで守るという連帯意識に基づいて、自主的・自発的な地域の安全を確保するための活動を推進することが必要です。松山市は、「松山市安全で安心なまちづくり条例」を施行し必要な施策に取り組んでおります。 詳細表示
消費生活講座(出前講座)の申込みはどのようにすればいいですか
消費生活に係る問題について学習を希望するグループに講師を派遣しています。 期間 随時 対象 松山市内の10名以上の団体 例:町内会、高齢クラブ、民生児童委員、介護保険サービス事業所、学校など 料金 無料。ただし、会場の確保や会場の使用料は申込者が負担してください。講師謝礼等は不要です... 詳細表示
日常生活での一般的な相談について常時相談員がお受けします。来庁されても電話でも結構です。 問題解決の糸口として、各種の専門窓口等をご案内しています。 ※市役所内の業務に関するご相談については、担当部署にご相談ください。 相談日時:月曜から金曜日 午前8:30から午後5:00まで(祝日・年末年始を... 詳細表示
電子証明書の暗証番号を変更したい場合は、どうすれば良いですか
暗証番号は、自宅のパソコンからオンラインによる変更ができます。 市役所で暗証番号を変更する場合に必要なものは、次のとおりです。 ◎マイナンバーカード(個人番号カード)※数字4桁の暗証番号が必要です ◎申請書(窓口にあります) ◎官公署発行の顔写真付き本人確認書類(マイナンバーカード・運転免許証・パスポ... 詳細表示
日本から出国することになりました。今持っている在留カード・特別永住者証明書...
・日本から出国するとき・死亡したとき・日本国籍取得等外国人ではなくなったとき 上記の場合には、在留カード等を返納していただくことになっております。 出国される場合は空港や港で入国審査官等に返納してください。 死亡された方及び日本国籍を取得された方につきましては、入国管理局へ返納してください。郵送等または他人を介し... 詳細表示
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