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閲覧の多いFAQ

『 部局 』 内のFAQ

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  • 手帳を持っている人の転出の手続きについて教えてください。

    1.身体障害者手帳の場合   ・転出元では特に手続きはありません。    転出先の福祉課窓口で手続きを行ってください。 2.療育手帳の場合   ・県内への転出の場合は、転出元では特に手続きはありません。    転出先の福祉課窓口で手続きを行ってください。   ・県外への転出の場合は、転出先の福祉課... 詳細表示

  • 障がいのある方のNHK受信料免除について教えてください。

    対象者 全額免除の場合  身体障害者手帳または療育手帳を所持する者を構成員とする世帯で、その構成員の全員が市民税非課税 半額免除の場合  次のいずれかの者が世帯主であり、かつ受信契約者である場合  ・身体障害者手帳を所持する視覚又は聴覚障がい者  ・身体障害者手帳を所持する者で等級が1級又は2級の... 詳細表示

  • 松山市保健所(保健所・消防合同庁舎)について教えてください

    利用時間 午前8時30分~午後5時 料金 なし 休館・休園 なし(閉庁時) 問い合わせ先 松山市保健所医事薬事課救急医療担当 交通機関 市駅から路面電車 環状線(萱町六丁目下車)徒歩2分          本町線(本町五丁目下車)徒歩2分 申込み なし 施設の概要... 詳細表示

  • 市営住宅の住宅使用料の支払いについて教えてください。

    ◎納入場所 松山市役所各支所、松山市内の金融機関(郵便局を除く)、コンビニエンスストア(指定コンビニに限る)、スマートフォン決済アプリ、松山市営住宅管理センターです。 ※納期限を過ぎるとコンビニエンスストア、スマートフォン決済アプリでの納付はできません。 ◎納期限 納期は毎月25日(土日、祝日の場合は... 詳細表示

    • No:1146
    • 公開日時:2006/01/20 00:00
    • 更新日時:2024/05/17 09:07
    • カテゴリー: 住宅課  ,  都市整備
  • 土地区画整理事業について知りたい

     整備が必要とされる施行区域(市街化区域内)において、道路・公園などの公共施設を整備改善するとともに宅地の利用増進を図り、安全で良好なまちづくりを行う事業です。  この事業は、買収方式による道路整備と異なり、公共用地の一部について、土地所有者から、すこしづつ土地を提供(減歩)していただくとともに、有効利用を図る... 詳細表示

  • こどもの急病を電話で相談できますか?

    愛媛県が行っている「子ども医療電話相談」があります。 利用できる日   毎日  利用できる時間   平日  19:00~翌朝8:00   土曜  13:00~翌朝8:00   日・祝  8:00~翌朝8:00   電話番号   固定電話プッシュ回線,携帯電話からは「#800... 詳細表示

  • 公的年金以外(営業、不動産、個人年金など)にも所得がある場合の納め方はどう...

    公的年金にかかる市県民税のみが公的年金から天引きされるため、公的年金以外の所得にかかる市県民税は、従来どおりご本人が納税通知書により支所及び金融機関等で直接納めていただくか、口座引落しで納めていただくかいずれかの方法になります。 詳細表示

    • No:229
    • 公開日時:2009/05/27 00:00
    • 更新日時:2020/11/16 14:28
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金
  • 特別永住者証明書について教えてください

     日本に在留している特別永住者の方に対して特別永住者証明書を交付しています。現在、外国人登録証明書をお持ちの方も順次、特別永住者証明書に切り替えていきます。特別永住者証明書の更新申請【申請期間】有効期間満了日の2カ月前から満了日まで※満了日が16歳の誕生日の場合は誕生日の6カ月前から誕生日まで【必要書類】○パスポ... 詳細表示

    • No:119
    • 公開日時:2012/07/09 00:00
    • 更新日時:2018/01/18 16:00
    • カテゴリー: 市民課  ,  戸籍と住所
  • 戸籍の振り仮名の届出は、どのようにすればよいですか。

    届出期間は令和7年5月26日から令和8年5月25日です。 ●マイナンバーカードをお持ちの場合はマイナポータルのオンライン届出をご利用ください。 原則、オンラインで届出が完了するため、いつでもどこでも届出ができ、大変便利です。 マイナポータルの操作方法についてはこちら (法務省ホームページ オンライ... 詳細表示

  • サラリーマンは所得税や市県民税の申告する必要はないですか

    サラリーマン(給与所得者)の人でも次に当てはまる場合は、税務署に確定申告が必要となります。 ・支払金額が2000万円を超える人 ・給与所得の他に所得があり、その所得金額が20万円を超える人 ・2カ所以上から給与を受けている人 ・同族会社の役員 ・災害減免法によって源泉徴収の猶予を受けた人 ・源泉徴収の... 詳細表示

    • No:1744
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2020/11/24 10:03
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金

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