障害福祉サービスの利用者負担の上限額について教えてください。
原則は「1割」負担ですが、利用者本人の属する世帯の前年の収入に応じて負担額の上限月額を設定するとともに、生活保護を受けている世帯や非課税世帯については、利用負担が発生しないよう設定します。 〇障がい者の利用者負担(居宅・通所・地域生活支援事業) (1)生活保護世帯の方 0円 (2)市町村民税... 詳細表示
下水道施設は、生活排水などの汚水をきれいな水に処理する役目を持っていますが、他の利用法として松山市中央浄化センターでは、処理施設の上部を公園や運動場として活用するなど、施設を有効利用しています。 詳細表示
下水は、水、汚泥、熱等の多くの利用可能な資源・エネルギーの可能性を持っているため、省エネ・リサイクル社会の実現に向けて、それらの有効利用に取り組んでいます。現在、下水汚泥は焼却処理を行った後、埋立処分をしていますが、一部の汚泥はセメントや堆肥の原料とするリサイクルを行い、有効活用しています。 詳細表示
松山市では、昭和33年に公共下水道事業に着手し、昭和37年に四国で最初に下水処理場の運転を開始しました。 現在、市街地を中央、西部、北部、北条及び上野の5つの処理区に分けて、公共下水道の整備を進めています。 (旧北条市は、昭和50年度から公共下水道事業に着手し、昭和62年度に供用を開始しました。また、... 詳細表示
申請できる内容は、救護施設等の設置・変更・廃止(休止)です。 問い合わせ先は、次の通りです。 ◎事業所の運営主体が社会福祉法人の場合 市役所 別館2階 指導監査課 ◎事業所の運営主体が上記以外の場合 市役所 別館4階 生活福祉総務課 ※申請書の様式は、松山市ホームペ... 詳細表示
市営住宅でケーブルテレビを利用したいのですが、利用可能かどうか教えてください。
地上デジタル放送受信対策でケーブルテレビを導入している市営住宅については、映像サービスの利用は可能です。ただし、通信サービス(ケーブルインターネット、ケーブル電話)の利用はできません。 また、ケーブルテレビを導入していない市営住宅については、映像サービス、通信サービス共に利用できません。 なお、ケーブル... 詳細表示
社会福祉法人とは、社会福祉法で定められた「社会福祉事業」を行うことを目的とする法人のことです。 「社会福祉事業」としては、老人ホーム、保育所などの施設の経営などがあります。 社会福祉法人を設立するには、所轄庁の認可が必要です。詳しくは、指導監査課へ直接お問い合わせください。 詳細表示
児童会・生徒会の選挙など学校教育の一環として、選挙用備品(投票箱・記載台等)の貸し出しを実施しています。ご利用期間や備品種類・数量について、事前にお問い合わせいただき、後日、選挙用備品借用申請書を提出してください。なお、この選挙用備品借用申請書は、選挙管理委員会のホームページからダウンロードできます。 詳細表示
水道メーターの検針は、ヴェオリア・ジェネッツ(株)松山営業所の検針員が2か月に1回行います。 お問い合わせは、下記までお願いします。 【お問い合わせ先】 ※公営企業局は、検針・収納・電算などの業務をヴェオリア・ジェネッツ(株)に委託しています。 ヴェオリア・ジェネッツ(株)松山営業所 竹原2丁目7... 詳細表示
目的 松山市の水道事業に関する業務について、市民のみなさんの意見要望等を聴取し、サービスの向上と業務の効率的な運営につなげるため、松山市水道モニターを設置しています。 職務 ・懇談会への出席 ・水道事業に関する意見要望等を随時提出 ・アンケート調査等への回答 ・水道水の異常、路面漏水等の... 詳細表示
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