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閲覧の多いFAQ

『 部局 』 内のFAQ

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  • 給与支払報告書はどこに提出すればよいですか。

    支払いを受けている従業員が、その年の1月1日にお住まいの各市町村にご提出ください。 また、一定の要件に該当する場合は、源泉徴収票を税務署に1部提出する義務があります。詳しくは税務署にお問い合わせください。 <お問い合わせ先>  松山税務署 (089)941-9121 詳細表示

    • No:1686
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2025/03/25 18:24
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金
  • 住民票や住民基本台帳とは、どのようなものですか。

    ●住民票 市区町村が、その行政区域内にいる住民について「住んでいること」を証明するものです。 住民票には「氏名、生年月日、性別、住所、世帯主の氏名と世帯主との続柄、本籍・筆頭者、前住所、その住所に住み始めた日、住民となった日、届出日」などが載っています。 ●住民基本台帳 市区町村が、その行政区域内の住... 詳細表示

    • No:1499
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2018/09/28 17:02
    • カテゴリー: 市民課  ,  戸籍と住所
  • 住民基本台帳カード(住基カード)について教えてください。

    住民基本台帳カード(住基カード)とは、市区町村が発行する住所、氏名、生年月日、性別、住民票コード等が記録されたICカードで、顔写真が掲載されている「写真付きタイプ」と「写真なしタイプ」の2種類があります。 住基カードは、平成27年12月末を持って新規発行及び再発行を終了していますが、すでに交付しているカード... 詳細表示

    • No:1486
    • 公開日時:2013/01/18 00:00
    • 更新日時:2018/09/28 17:01
    • カテゴリー: 市民課  ,  戸籍と住所
  • 子どもの言葉の遅れや発達の遅れについて、相談できたり、支援を受けられるサー...

    ・発達相談 個別に心理判定員が言葉の遅れや情緒面の相談に応じます。(来所個別相談・要予約) 【場所】  松山市保健所 【申込み・問合せ】  月曜から金曜(祝日・年末年始を除く)8:30~17:00に電話による受付を行っています。 詳細表示

  • 農地を転用するにはどのような手続きが必要でしょうか。

     農地を農地以外の用途に転用する時は、農地転用の手続きが必要となります。所有者ご本人が転用する時は農地法第4条、所有者以外の人が転用する時は農地法第5条の手続きが必要となります。○調整区域及び都市計画区域外の場合は、県知事の許可等○市街化区域の場合は、農業委員会への届出 なお、いろいろなケースがございますので農業... 詳細表示

  • 記者クラブとは?

     市政に関する取材活動を行うことを目的に社団法人日本新聞協会及び社団法人日本民間放送連盟などの加盟社などで組織する団体で、現在、松山市市政記者クラブには13社が加盟しており、取材活動として記者会見などを主催しています。  市では、市政に関する情報や資料を市政記者クラブに提供し、市民への情報伝達・情報公開がスムー... 詳細表示

    • No:756
    • 公開日時:2013/04/01 00:00
    • 更新日時:2024/09/11 11:07
    • カテゴリー: 秘書課  ,  広報・広聴
  • 松山フェニックスについて教えてください

    <概要> 平成11年8月5日愛媛県内唯一であった企業チーム「NTT四国」硬式野球部が廃部になったことにより、平成12年2月22日「野球王国・愛媛・松山」から社会人野球の火を消したくないという思いが結集され、市民球団「松山フェニックス」が誕生しました。それと同時に、日本野球連盟に加盟しました。 <公式戦> ... 詳細表示

  • 違法駐車取締り関係事務の民間委託について教えて下さい。

     平成18年6月1日から、市内中心部で駐車違反の確認業務を警察が民間に委託したものです。  詳しくは、警察にお問合せ下さい。 詳細表示

  • 撤去した放置自転車のうち、所有者の引き取りがなく廃棄処分するものを譲っても...

       市が撤去した放置自転車については、所有者宛に引取通知書(ハガキ)を送付したり、撤去車両の情報を公開する(告示)など、所有者への返還に努めています。  それでも引き取りがなく、使用可能な自転車については、令和元年度まで、年2回程度、放置自転車リサイクル競売会を実施していました。  近年では、みなさん... 詳細表示

  • 扶養控除の見直しが行われると聞きました。

    次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを応援するという趣旨のもとに、平成22年4月1日から子ども手当や、高校の授業料実質無償化制度が創設されました。これらの制度創設にともない、扶養控除の見直しが行われることとなりました。 改正の内容は、年齢16歳未満の年少扶養親族に対する扶養控除の廃止及び年齢16歳以上19歳未満... 詳細表示

    • No:177
    • 公開日時:2010/11/04 00:00
    • 更新日時:2020/11/13 16:26
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金

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