本人通知制度の登録後、住所や戸籍に変更があった時はどうすればよいですか？

次の場合は、変更届の提出が必要です。（提出先は、市民課のみです。）〇市外に住民票がある人（登録している人全員）・市外間で住所を異動した場合（例：伊予市から西予市へ引越し）・市外から松山市に住所を異動した場合・氏名が変わった場合〇市外に現在の戸籍がある人（戸籍を登録している人のみ）・市外から松山市に戸籍を異動した場... 詳細表示

地番（土地の番号）と住居番号とが同一の場所であることを証明することはできますか

住居表示制度では、地番（土地の番号）とは関係なく一定の基準により「建物」に対して住居番号（住所）を付番しています。 （制度上、何番の土地の上に建物が建っているかは関係ないため、地番の情報を持っておりません。） そのため、住居表示実施地域内であっても、住所から地番を探すことや地番から住所を確認すること、証明... 詳細表示

郵便で「転出証明書」を請求するにはどうすればよいですか

　以下の必要書類を松山市役所市民課まで郵送してください。手続きが完了すると返信用封筒に「転出証明書」を入れて返送いたします。 （１）「転出証明書郵便請求書」（松山市役所市民課ホームページからダウンロードすることができます） 　※ダウンロードできない場合は便せん等の白紙に以下のことを記入してください。 　... 詳細表示

市民相談について教えてください

日常生活での一般的な相談について常時相談員がお受けします。来庁されても電話でも結構です。 問題解決の糸口として、各種の専門窓口等をご案内しています。 ※市役所内の業務に関するご相談については、担当部署にご相談ください。 相談日時：月曜から金曜日　午前８：３０から午後５：００まで（祝日・年末年始を... 詳細表示

市県民税・森林環境税は課税されていませんが、市県民税・森林環境税課税（所得...

　必要な年度の１月１日現在、松山市に住所がある方は発行できます。市県民税・森林環境税に課税がなければ、非課税証明となります。非課税証明書であっても、証明手数料は１枚につき３００円必要です。必要な方は、運転免許証やパスポート等の本人であることの証明書をお持ちになって、納付推進課（本館２階４番窓口）、総合窓口センター... 詳細表示

税に関する証明を代理人が申請する方法を教えてください

　本人（松山市在住の同一世帯の親族を含む）以外の代理人が申請する際には委任状が必要です。 　※ただし、法定代理人（親権者・未成年後見人・成年後見人など）の場合、代理権と請求事由によって判断し、本人申請と同様の取扱いとする場合もあります。 　様式は特に定めていませんが、委任状の記載内容としては次のとおり... 詳細表示

産業廃棄物のマニフェスト報告（産業廃棄物管理票交付等状況報告書）の提出につ...

●提出する必要のある方 　松山市内で産業廃棄物を排出し、 　紙マニフェスト（産業廃棄物管理票）を交付した事業者 　（電子マニフェストの場合は、報告の必要はありません。） ●報告対象および期限 　前年４月１日からその年の３月３１日までのマニフェストの交付状況を 　６月３０日までに提出。 ●記載... 詳細表示

市街化区域の見直しはいつ行われますか。また、市街化区域に編入してほしいので...

松山市では現在のところ、土地区画整理事業等の計画的なまちづくりを進める地区はございませんので、見直し予定はありません。なお都市計画法上、市街化区域の見直しは愛媛県の権限となっております。 市街化区域の編入については原則として、土地区画整理事業等の面的な整備が地域住民等により実施された地域に限定して行います。... 詳細表示

下水道排水設備工事責任技術者試験について教えてください

「下水道排水設備工事責任技術者試験」は、愛媛県下水道協会が実施する県内統一の資格認定試験です。下水道事業に着手している市町において、下水道排水設備工事責任技術者として登録しようとする方は、受験してください。 この試験は、隔年で実施しています。 受験資格などの詳細については、給排水設備課までお問い合わせください。 詳細表示

住宅用火災警報器について教えてください

■　住宅用火災警報器の設置義務化について 　○　全ての住宅に火災警報器の設置が義務付けられました。 Ｑ　なぜ設置しなければならないのですか？ Ａ　住宅火災による死者は増加の傾向にあり、全ての火災による死者の中でも大きな割合を占めています。私たちの生活に最も身近な場所「住宅」における安全と安心を確保す... 詳細表示