少額訴訟について教えてください。

簡易裁判所の少額訴訟手続をご利用ください。 少額訴訟手続とは，６０万円以下の金銭の支払を求める場合に限って利用できる，簡易裁判所における特別の訴訟手続です（民事訴訟法第３６８条第１項）。 松山簡易裁判所にお問い合わせください。 電話089-903-4373 詳細表示

在留カードについて教えてください

　日本国内に在留する特別永住者以外の外国人で、3カ月を越えて在留される方に対して、空港もしくは入国管理局で交付されるカードです。　新規に入国して在留カードが交付される方は、空港で在留カードの手続きを行ったあと、14日以内にお住いの市町村に住所登録の手続きをする必要があります。詳しくは下記までお問い合わせください。... 詳細表示

今日の救急病院を教えて下さい。

救急病院のご案内は消防局のテレホンガイド（電話案内）で行っておりますのでご利用下さい。 電話番号は０５０－１８０９－１９１０でございます。 詳細表示

地番（土地の番号）と住居番号とが同一の場所であることを証明することはできますか

住居表示制度では、地番（土地の番号）とは関係なく一定の基準により「建物」に対して住居番号（住所）を付番しています。 （制度上、何番の土地の上に建物が建っているかは関係ないため、地番の情報を持っておりません。） そのため、住居表示実施地域内であっても、住所から地番を探すことや地番から住所を確認すること、証明... 詳細表示

自立支援医療（精神通院医療）公費負担の申請について教えてください

精神障がい者の通院医療費の自己負担分を一部公費で負担するものです。 【内容】 　・自己負担は、医療費の原則１割です。 　（県の指定を受けた医療機関・薬局・精神科デイケア・訪問看護の自己負担額が原則一割負担に軽減されます。） 　・所得等に応じて月々の負担上限額が決められます。 　・有効期限が１年以内に... 詳細表示

家屋の固定資産税が、急に上がったのですがなぜですか。

● 一般の住宅、３階建以上の中高層耐火住宅、長期優良住宅等で、専用住宅または併用住宅で、居住部分の割合が２分の１以上の家屋には、新築時から一定の期間（３年又は５年）固定資産税が減額されており、軽減期間が終了した翌年は、税額が上がります。※新築家屋の減額措置要件ア．専用住宅や併用住宅であること（なお、併用住宅は居住... 詳細表示

休日でも税金を納めることはできますか

松山市税のうち、市県民税・森林環境税（普通徴収）、固定資産税、軽自動車税は、全国のコンビニエンスストア等（営業時間内）や市民サービスセンターで納付することができます。 ただし、コンビニエンスストア等では、納付期限内の「納付書」・「督促状」・「口座振替不能通知書」に限り納付できます（ゆうちょ銀行または、郵便局... 詳細表示

市県民税・森林環境税課税（所得）証明書は、どこで申請できますか

　納税課（本館２階４番窓口）、総合窓口センター（本館１階）、各支所、市民サービスセンター（フジグラン松山別棟２階、いよてつ高島屋南館２階）で申請できますが、その際、１月１日に松山市に住所があることが必要となります。例えば、令和３年度の課税（所得）証明が必要でしたら、令和３年１月１日の住所が松山市にある必要がありま... 詳細表示

名の変更

正当な事由によって、戸籍の名を変更するには、家庭裁判所の許可が必要です。 正当な事由とは、名の変更をしないとその人の社会生活において支障を来す場合をいい、単なる個人的趣味、感情、信仰上の希望等のみでは足りないとされています。 戸籍に記載された名を変更するには、家庭裁判所の許可を得た後に、市区町村役... 詳細表示

戸籍の振り仮名制度について教えてください

　令和５年６月２日、戸籍法の一部改正を含む「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律」が成立し、同月９日に公布され、氏名の振り仮名が戸籍の記載事項に追加されました。（戸籍法第１３条第１項第２号） 　戸籍に振り仮名が記載される制度は、法律施行日の令和７年５月２６... 詳細表示