司法書士相談について教えてください

不動産の登記や相続、成年後見人、財産管理に関する相談に、専門家である司法書士が解決へのアドバイスを行います。 相談方法：面談、電話相談、オンライン相談 相談日：毎月第１木曜日　 申し込み：予約制。事前に市民生活課まで電話又は来庁にてご予約ください。予約は、相談日の前回実施日の午前８時３０分から先... 詳細表示

住居表示実施後に転居してきましたが、住居表示の実施（変更）証明書はもらえる...

住居表示実施以後に、転居して来た方は、住居表示によって住所が変わったわけではありませんので、証明書を発行することはできません。 詳しくは、下部記載ホームページ（住居表示の実施（変更）証明書）をご覧下さい。 詳細表示

扶養控除の見直しが行われると聞きました。

次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを応援するという趣旨のもとに、平成２２年４月１日から子ども手当や、高校の授業料実質無償化制度が創設されました。これらの制度創設にともない、扶養控除の見直しが行われることとなりました。 改正の内容は、年齢１６歳未満の年少扶養親族に対する扶養控除の廃止及び年齢１６歳以上１９歳未満... 詳細表示

産業廃棄物のマニフェスト報告（産業廃棄物管理票交付等状況報告書）の提出につ...

●提出する必要のある方 　松山市内で産業廃棄物を排出し、 　紙マニフェスト（産業廃棄物管理票）を交付した事業者 　（電子マニフェストの場合は、報告の必要はありません。） ●報告対象および期限 　前年４月１日からその年の３月３１日までのマニフェストの交付状況を 　６月３０日までに提出。 ●記載... 詳細表示

「都市ブランド戦略プラン」は、どういった内容ですか。

　松山の基本価値は「人と暮らしやすさ」であり、これからの時代が求める最先端のライフスタイルが、ここ松山にあるということを市民の皆さんに再認識していただき、みんなで松山らしいライフスタイルをより高めていく活動（インナーブランディング）を基軸にしながら、その活動を効果的に松山市外へ発信していくことを目的としています。 詳細表示

地区計画は、誰が計画・実施するのですか。また、市街化調整区域のどこででも計...

地元組織を設立し、地区計画原案の作成や、各種協議、地元の合意形成等を行う必要があります。都市計画決定後の地区計画の遵守についても、地元組織が対応することになります。また、地区施設等の整備は、原則として開発を行う事業者が行います。 地区計画を定めることができる区域にはいくつかの要件がございますので、担当者からご説... 詳細表示

マイナンバーは誰がどのような場面で使うのですか。

　国の行政機関や自治体などが，社会保障，税，災害対策等の分野で法律で定められた行政手続にマイナンバー（個人番号）を利用します。 　市民の方には平成２８年１月から，年金，雇用保険，医療保険の手続，生活保護，児童手当その他福祉の給付の手続，確定申告などの税の手続（平成２８年分の申告から）などで，申請書等にマイナンバ... 詳細表示

本人通知制度の登録手続きはどうすればいいですか？

登録申請の場所は、本庁１階の市民課のみとなります。支所や市民サービスセンターは受付できません。また、来庁できない場合は、郵送での申請も可能です。 　 下記のものが、申請時に必要です。 ・本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど） ・戸籍謄本や登記事項証明書など（法定代理人申請の場合のみ... 詳細表示

給与支払報告書はどこで入手できますか。

各税務署窓口で入手することができます。 また、ホームページからダウンロードすることも可能です。 詳細表示

ふるさと納税をして受けられる控除の限度額を知りたい

　下記のふるさと納税の申込サイトに年収・家族構成・扶養家族等の情報を入力することで、おおよその控除の限度額について、シュミレーションを行うことが出来ます。 　ふるさとチョイス：控除限度額シミュレーションページ 　https://www.furusato-tax.jp/about/simulat... 詳細表示