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閲覧の多いFAQ

『 部局 』 内のFAQ

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  • 民生委員の身分と主な活動を教えてください 

     民生委員は、地方公務員法第3条第3項に該当する非常勤特別職の公務員です。  主な活動内容 (1) 相談・援助活動…地域住民のさまざまな心配ごとなどの相談にのり、必要な援助を行います。 (2) 連絡・協力活動…社会福祉事業施設等と密接に連絡し、その機能を助けたり、福祉事務所等の関係機関の業務に協力します... 詳細表示

  • 障がいのある人のための日常生活用具の給付について教えてください。

    ○日常生活用具の給付 制度概要  重度の障がいのある方のために、特殊寝台などの日常生活用具を給付しています。 対象者  在宅で暮らしている身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方、または難病患者等の方 (※ 支給要件がありますので、必ず事前に障がい福祉課までお問い合わせください。... 詳細表示

  • 印鑑登録証(カード)・登録印を紛失した(盗難にあった)のですが、どうすれば...

    ○印鑑登録証を紛失の場合 ・・・ 登録印、本人確認書類○両方を紛失の場合     ・・・ 認印、本人確認書類○登録印を紛失の場合    ・・・ 認印、印鑑登録証、本人確認書類  上記のものを持参の上、市民課または支所にて、速やかに紛失(盗難)の届出をして、印鑑登録を抹消してください。(市民サービスセンターは除きま... 詳細表示

    • No:1451
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2017/05/10 08:00
    • カテゴリー: 市民課  ,  戸籍と住所
  • 電子証明書の受付場所と受付時間を教えてください

    受付場所は、市民課(本館1階)および各支所です。(市民サービスセンターでは受付できません) なお、代理の方が申請する場合は手続が複雑になり、日数がかかります(市民課のみ受付) 受付時間は、平日の午前8時30分から午後4時30分までです。 (ただし、市民課のみ毎週木曜日は午後6時30分... 詳細表示

  • ファミリー・サポート・センターの会員登録について教えてください

    ファミリー・サポート・センターは松山市男女共同参画推進センター「コムズ」内にあります。 育児の「手助けをしてほしい人」また、育児・介護の「お手伝いができる人」がお互い会員になって助け合う活動です。 お問い合わせ・お申し込みは、まつやまファミリー・サポート・センターへ直接お願いします。 報酬額1時間あ... 詳細表示

  • 年末調整の方法について教えてください

    「年末調整」は、会社が従業員である給与所得者から1年間に源泉徴収をした所得税の合計額と、その人(給与所得者)が1年間に納めるべき所得税額を一致させる手続をいいます。  この「年末調整」は、その人に1年間に支払う給与の額を合計して、次の順序で行います。  まず、1年間に支払う給与の合計額から給与所得控除... 詳細表示

    • No:1677
    • 公開日時:2006/01/20 00:00
    • 更新日時:2020/11/17 15:56
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金
  • 非課税所得にはどのようなものがありますか

    ・雇用保険による失業手当 ・傷病手当 ・遺族年金 ・障害年金 ・児童手当、児童扶養手当  など これらは、非課税所得とされていますので、所得税・市県民税は課税されません。 詳細表示

    • No:1729
    • 公開日時:2006/01/20 00:00
    • 更新日時:2020/12/02 13:52
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金
  • 松山市の名誉市民について教えてください

    名誉市民・・・・・・・・・・・・松山市におおむね3年以上居住、もしくは本市出身の者で、社会文化、産業の進展に貢献し、その功績のあった者に対して、称号を贈ります。 特別名誉市民・・・・・・・・親善その他の目的で市の賓客として来訪した外国人または松山市に居住していた外国人で社会文化、産業の進展に貢献し、その功績... 詳細表示

    • No:1820
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2025/03/13 15:03
    • カテゴリー: 秘書課  ,  人事
  • 過去の都市計画(用途地域等)の内容が知りたいのですが、どのようにすればよいですか

    松山市役所本館7階都市・交通計画課の窓口に閲覧用の資料があり、それにより線引きの時期や過去の用途地域などが確認できます。 詳細表示

  • 平成23年分の所得より公的年金等の収入金額が400万円以下なら申告しなくて...

    平成23年分の所得より公的年金等の収入金額が400万円以下で、公的年金以外の所得金額が20万円以下である場合には、税務署へ確定申告書を提出する必要がなくなりました(還付申告は従来どおり行えます)。 ただし、公的年金収入以外に個人年金等の雑所得など他の所得がある場合や、公的年金等の源泉徴収票に記載のない控除(年金... 詳細表示

    • No:132
    • 公開日時:2012/03/17 00:00
    • 更新日時:2020/12/04 09:24
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金

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