不妊検査や不妊治療をしているのですが、費用の助成はありますか。
不妊治療費等助成事業と特定不妊治療費助成事業(R4年度は経過措置のみ受付)を実施しています。 ★不妊治療費等助成事業(R4年度から事業名称変更※旧一般不妊治療費等助成事業) 【対象者】 下記のいずれにも該当する夫婦 1.夫婦の一方または双方が不妊検査を受けた夫婦 2.検査開始日時点で法律上... 詳細表示
受給者が転出するときの児童手当の手続きについて教えてください。
1.受給者が松山市外へ転出する場合 転出の届け出時に、受給事由消滅届を一緒に窓口へ提出してください。手続きは、子育て支援課(別館2階)・市民課(本館1階)・各支所(出口出張所を含む)で可能です。 マイナンバーカードをお持ちの方は、電子申請で手続きすることもできます。 詳細は内閣府サイト「マイナポータ... 詳細表示
松山市の国保加入者が、医療機関で治療を受け、1ヵ月(暦の1日から末日まで)の医療費の自己負担額が、一定額(自己負担限度額)を超えるときは、申請により、超えた額を高額療養費として支給します。 〈計算の注意事項〉 月(暦の1日から末日まで)ごとに計算します。 同じ医療機関でも入院・外来、医科・歯... 詳細表示
はたちの集いの開催日は、成人の日の前日で令和7年1月12日(日)に、各地域で開催します。 対象者は、平成16年(2004年)4月2日~平成17年(2005年)4月1日生まれで、令和6年11月1日現在、本市に住民登録がある人です。案内状(11月下旬に発送)に記載している会場(現住所地区)に出席できます。 また、... 詳細表示
平日に住所変更の手続に行けないのですが、どうしたらよいですか。
●総合窓口センター(市民課)の受付時間を延長していますので、ぜひご利用ください。 (受付延長時間) 毎週木曜日(祝日、年末年始を除く) 午後7時まで 毎月第2土曜日 午前8時30分~午後5時まで ※他の機関等に確認が必要な場合など取り扱いできない場合があります。 ※マイナンバーカードを利用した転入届... 詳細表示
確定申告をする必要がないといわれましたが市県民税申告は必要ですか
確定申告は基本的に所得税を納めなければならない人と、所得税を還付してもらう人がする申告です。よって、どちらにも当てはまらない場合は、税務署で確定申告をする必要はありません。 しかし、1月1日現在 松山市に居住している人で、次の人は市県民税申告の必要があります。 (1) 給与所得者は、通常申告する必要は... 詳細表示
所得税の確定申告(還付申告)のように、市県民税の申告をすると税金が戻ってく...
確定申告は、会社等でおこなった年末調整後に修正がある場合や、退職等で年末調整が出来なかった場合におこないます。 たとえば、扶養控除の取り忘れや、一定額以上の医療費の支払いがあったり、給与以外に営業や不動産などの所得がある場合です。(市民税課ホームページをご参照して下さい。) 確定申告をする事により、余分に引か... 詳細表示
「住所・氏名・個人番号(マイナンバー)・生年月日」:給与の支払いを受ける方の、提出しようとする年の 1月1日現在の住所を本人に確認し、番地・方書まで記入してください。 また、マイナンバー・氏名・フリガナ・生年月日も正確に記入してください。 (姓と名の間は一文字空けてください) 「種別」~「所得金額調整... 詳細表示
(支給対象) 被爆者健康手帳の交付を受け、松山市内に住所を有する人で被爆に起因する疾病または傷病により1カ月以上にわたる入院加療の後に退院した場合と死亡したときに見舞金を支給いたします。(年1回に限る) (見舞金の額) 1.入院の場合 5,000円 2.死亡の場合 8,000円 (届出) ... 詳細表示
住所変更(転入・転居・転出・世帯変更)などの届出が遅れるとどうなりますか
住民基本台帳法では、「正当な理由がなくて、転入・転居・転出・世帯変更の届出をしない者は、5万円以下の過料に処する」となっており、事実が発生してから14日以内に届出をしないと、5万円以下の過料に処せられる場合があります。実際に過料が科せられるかどうかは裁判所(簡易裁判所)の判断となります。届出が遅れてしまった場合も... 詳細表示
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