・子育て支援課(別館2階)・市民課(本館1階)・福祉届出コーナー(本館1階)・各支所(出口出張所を含む)で申請してください。(申請しなければ、受給することはできません。) ・児童が生まれた日の翌日から15日以内もしくは生まれた月内に申請してください。申請が遅れますと、遅れた月分の手当がもらえなくなります。 ・... 詳細表示
1.原則非公開の書類のため、法令などで提出が義務づけられているなど「特別な事由」がある場合に限り請求できます。(戸籍法第48条2項) よって請求理由と、年金証書や簡易保険証書などの資料の提示が必要です。 ※「一般の生命保険会社に提出するため」という理由では交付できません。 2.松山市に死亡届を提出した... 詳細表示
子育てについて悩んでいるのですが、どこに相談すればよいですか
はじめての子育てやひとりでの子育てなど、育児不安がある、相談できる人がまわりにいない、思いがけない妊娠、子育てに関する情報が欲しい時など、電話や来所等で相談を受け付けています。また、「松山市子ども総合相談」では、子育てのこと、教育のことなど子どもに関するさまざまな相談に応じています。 対象:18歳までの子ど... 詳細表示
-市県民税非課税世帯や退職や転職のために収入が著しく減少した人は、家賃が減額できる可能性があります。減額には手続きが必要となりますので、松山市営住宅管理センター(089-942-0800)または住宅課にお問合せください。 詳細表示
わたしたちは、だれでもいつも元気で暮らしていたいものです。 しかし、いつ病気をしたりケガをするかわかりません。そんな時、安心して治療が受けられるように、何らかの医療保険に加入していなければなりません。国民健康保険は、もしもの時のために、加入者みんながお金を出し合って助け合う制度です。 国民健康保険は、職... 詳細表示
被害の程度に応じて固定資産税の全部または一部が免除(減免)になる制度が設けられています。 【支援対象となる被害状況】 ●土地 : 流出、水没、埋没、崩壊 ●家屋 : 全壊、大規模半壊、半壊、一部破損、床上浸水 ●償却資産 : 全壊、一部破損 【内容】... 詳細表示
市県民税は毎年1月1日現在に住んでいる人に対して住所地の市区町村が課税することになっています。したがって、前年中に亡くなった人に対してはその年度の市県民税は課税されません。 詳細表示
家電4品目(エアコン、テレビ(ブラウン管式・液晶式・有機EL式・プラズマ式)、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機)は、家電リサイクル法に基づいた処理(有料)が必要です。 ごみ集積場所への排出、市のごみ処理施設への持ち込みはできませんので注意してください。 詳しい処理方法はホームページを確認してください。 詳細表示
救急病院のご案内は消防局のテレホンガイド(電話案内)で行っておりますのでご利用下さい。 電話番号は050-1809-1910でございます。 詳細表示
給付金の金額算定を行うのは日本年金機構ですので、本市では金額についてお答えできません。 新たに支給対象となる方には、毎年9月頃から順次、日本年金機構より給付金の見込み額が記載された請求書が届きますので、そちらでお確かめ下さい。 詳細につきましては、「給付金専用ダイヤル」へお問い合わせくださ... 詳細表示
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