生活資金の貸付制度はありますか。

生活福祉資金貸付制度 低所得者、障害者又は高齢者世帯に対し、資金の貸付けと必要な、援助指導を行うことにより、その経済的自立及び生活意欲の助長促進並びに在宅福祉・社会参加の促進を図り、安定した生活が送れるようにすることを目的とします。 ※生活福祉資金の貸付制度については、資金種類... 詳細表示

税に関する証明を代理人が申請する方法を教えてください

　本人（松山市在住の同一世帯の親族を含む）以外の代理人が申請する際には委任状が必要です。 　※ただし、法定代理人（親権者・未成年後見人・成年後見人など）の場合、代理権と請求事由によって判断し、本人申請と同様の取扱いとする場合もあります。 　様式は特に定めていませんが、委任状の記載内容としては次のとおり... 詳細表示

退職金に対しての市県民税はどのように納入するのでしょうか　

　退職金に対する市県民税は退職手当の支払われるときに税額を計算し、市県民税を源泉徴収していただくようになります。　給与分について特別徴収をしている事業所につきましては、毎月納めていただいている特別徴収の納入書をお使いいただけます。その際、表面の内訳については２段目の退職所得分のところへ市民税、県民税の合計をご記入... 詳細表示

ひとり親家庭医療費助成の医療費の払戻しについて教えてください

○以下のような場合には、医療機関等で受けた診療について、窓口で一旦自己負担分を支払い、その後松山市に申請をすることで、後日払戻しにより保険診療の自己負担分を助成します。（償還払い）　・愛媛県外の医療機関等で受診したとき。（自己負担分の支払い）　・受給者証を忘れて受診したとき。（自己負担分の支払い）　※入院時の食事... 詳細表示

防災情報システムについて教えてください

　松山市の災害対応を支援するため、平成１７年４月に導入したシステムです。　災害時における、市内の被害情報や避難者情報などをシステム内で一元的に管理し、職員間で情報を共有できることから、災害対応をより迅速かつ適時に行うことができるようになりました。主に、松山市災害（警戒）対策本部が設置されたときに使用します。　松山... 詳細表示

納期の過ぎた市税は、どのように納めたらいいですか

　納期が過ぎている場合（督促状が届いていない場合も含みます。）でも、当初に送付している納税通知書があれば、松山市が指定している金融機関（ゆうちょ銀行または郵便局を除く）、市役所本庁の納税課及び各支所でご納付できます。 　なお、納付書等を紛失されている場合は、直接、市役所の納税課または各支所にお越しいただくか、も... 詳細表示

児童扶養手当の受給資格の証明書はありますか

　児童扶養手当の受給資格の証明書として『児童扶養手当証書』をお渡ししておりますので、改めて証明書の発行はしておりません。この『証書』は、原則として有効期間が１年（毎年８月１日～翌年７月３１日）となっております。　ただし、所得限度額を超えることにより手当が全額支給停止になっている方には、この『証書』をお渡ししており... 詳細表示

乳幼児医療費助成での各種変更手続きについて教えてください

●次のような場合は、手続きが必要となります。　・市内で住所が変わったとき。　・氏名が変わったとき。　・保険証が変わったとき。　・（受給資格者証の裏面の）受給資格者が変わったとき。○必要書類　乳幼児医療費受給資格証、健康保険証、認印（スタンプ印不可）○手続きの場所　別館２階　子育て支援課　※加入保険が国保以外の方（... 詳細表示

口座振替の変更・廃止について

　口座振替納税は、一度申込の手続きをしますと翌年度以降も継続して振替されます。振替口座を変更される場合は、再度お申し込みください。口座振替から納付書払いに変更される場合は、口座振替廃止の申請を行ってください。 詳細表示

名の変更

正当な事由によって、戸籍の名を変更するには、家庭裁判所の許可が必要です。 正当な事由とは、名の変更をしないとその人の社会生活において支障を来す場合をいい、単なる個人的趣味、感情、信仰上の希望等のみでは足りないとされています。 戸籍に記載された名を変更するには、家庭裁判所の許可を得た後に、市区町村役... 詳細表示