市県民税・森林環境税(普通徴収)・固定資産税は1月1日を、軽自動車税は4月1日を基準日として1年分の税金が賦課されます。転出後も引き続きお支払いください。 納付書は、納付書裏面にある納付場所でしか使えません。新住所地に納付場所がない場合は、納税課市税収納管理担当(089-948-6271)まで、ご連絡くださ... 詳細表示
松山市では、お互いの個性や多様性を認め合い、誰もが自分らしく生きることができ、一人ひとりの人権が尊重される社会の実現を目指した取組の一つとして、ファミリーシップ制度を創設しました。 この制度は、同性間・異性間を問わず、法律婚の関係にない二人が、相互に協力して家族として対等な立場で継続的に生活する関係であるこ... 詳細表示
住民票へ旧姓(旧氏)併記の申請をすることなく、印鑑登録証明書のみ旧姓併記を...
※「マイナンバーカード」には、「特定在留カード」と「特定特別永住者証明書」を含みます できません。旧姓併記の申請は以下すべてのものに旧姓を記載することになります。 ・住民票の写し ・マイナンバーカード ・住民票記載事項証明書 ・印鑑登録証明書 ・署名用電子証明書 ・転出証明書 詳細表示
公開請求書が提出されると,市では,請求のあった日から15日以内に公開するかどうかを決定し,決定通知書でお知らせします。ただし,やむを得ない場合には,請求のあった日から60日を限度に決定を延長する場合があります。 詳細表示
代理人に自分自身の個人情報を開示請求させることができますか。
個人情報の開示請求は,本人か法定代理人(親権者など)もしくは本人の委任による代理人(任意代理人)が行うことができます。詳しくは文書法制課までお問い合わせください。 なお,法定代理人が手続をする場合は, 1.法定代理人であることを証明できる書類(親権者として請求する場合は戸籍謄本,成年後見人として請求する場... 詳細表示
自分自身の個人情報を開示請求したいのですが,開示できない情報はありますか。
ご自身の情報であっても,開示することにより,第三者のプライバシーを侵害するおそれがあったり,事務の適正な執行を妨げると認められたりする場合などには,開示できない場合があります。 詳細表示
自分の個人情報を開示請求した後の手続の流れについて教えてください。
開示請求書が提出されると,翌日から14日以内に開示するかどうかを決定し,決定通知書でお知らせします。 ただし,やむを得ない場合は,請求のあった日の翌日から44日を限度に決定を延長する場合があります。 詳細表示
サラリーマン(給与所得者)の人でも次に当てはまる場合は、税務署に確定申告が必要となります。 ・支払金額が2000万円を超える人 ・給与所得の他に所得があり、その所得金額が20万円を超える人 ・2カ所以上から給与を受けている人 ・同族会社の役員 ・災害減免法によって源泉徴収の猶予を受けた人 ・源泉徴収の... 詳細表示
給与の支払額が少額の場合も給与支払報告書を提出する必要がありますか。
提出してください。 平成18年度(平成17年分給与)までは、1月1日において給与の支払を受けていない人の給与支払報告書の提出義務はありませんでしたが、平成18年1月1日以後に退職する人のうち、退職までの給与支払額が30万円を超える人については給与支払報告書の提出が義務付けられました。しかし、支払金額が30万... 詳細表示
「年末調整」は、会社が従業員である給与所得者から1年間に源泉徴収をした所得税の合計額と、その人(給与所得者)が1年間に納めるべき所得税額を一致させる手続をいいます。 この「年末調整」は、その人に1年間に支払う給与の額を合計して、次の順序で行います。 まず、1年間に支払う給与の合計額から給与所得控除... 詳細表示
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