地方税共同機構(旧:一般社団法人地方税電子化協議会)が運営する地方税ポータルシステム(eLTAX:エルタックス)を利用し、インターネットによる市税の各種申告および届出ができます。これにより、給与支払報告書の提出等の各種手続きを、オフィス又は税理士事務所のパソコンからインターネットを使って行うことができます。 e... 詳細表示
メルマガに登録した際、同時に複数のオフィシャルメールマガジン(まぐまぐが発行するメルマガ)も自動で登録されます。 必要の無いメルマガの解除方法について簡単な方法を紹介します。 その1 ①メルマガ登録完了後、「メルマガ読者登録完了のお知らせ」のメールが来ているのでそれを表示 ②メール本文に記されてい... 詳細表示
松山市では,本市の統計情報を集めて掲載した松山市統計書を年1回出版しています。この統計書には,本市の人口,産業,社会福祉及び教育文化等の各分野におけるデータを収録しています。 この統計書は,松山市ホームページの松山市統計書(平成29年度版)のページからPDFファイルをダウンロードすることができます。 詳細表示
松山の基本価値は「人と暮らしやすさ」であり、これからの時代が求める最先端のライフスタイルが、ここ松山にあるということを市民の皆さんに再認識していただき、みんなで松山らしいライフスタイルをより高めていく活動(インナーブランディング)を基軸にしながら、その活動を効果的に松山市外へ発信していくことを目的としています。 詳細表示
婚姻等により、氏が変わった場合に、過去の戸籍上の氏を住民票やマイナンバーカードに併記することができるものです。そのことにより、旧姓(旧氏)を公証することができ、さまざまな場面で旧姓を使用している方の、旧姓の証明に役立ちます。 詳細表示
民泊とは戸建住宅や共同住宅等の全部又は一部を活用して宿泊サービスを提供する事業であって、人を宿泊させる日数が1年間で180日を超えないものをいいます。 正式には「住宅宿泊事業」といいます。 詳細表示
住まいの市区町村以外の市区町村に、事務所(店舗など)を所有している場合、市...
市区町村内に事務所、事業所または家屋敷を有する個人でその市区町村内に住所を有しない者は、均等割額の納税義務を負うものとされています。よって、お住まいの市区町村では収入に対しての市県民税が課税され、事務所等のある市区町村では事務所等に対して市県民税の均等割額が課税されます。 詳細表示
給与支払報告書とは、従業員の氏名、生年月日、住所、1月から12月までの給与支払額、控除の内訳等、給与所得の源泉徴収票と同じ内容を記載した用紙です。 1月1日現在において給与の支払をする給与支払者は、給与支払報告書を、支払いを受けている従業員等の1月1日にお住まいの市町村へ、1月31日までに提出しなければなり... 詳細表示
事業所等を設立(設置)・解散(閉鎖)している場合の事業所税の資産割は?
事業年度末日時点の事業用家屋の床面積が1,000㎡を超える場合および合計従業員数が100人を超える場合に課税されます。 事業年度の途中で設置または閉鎖等した場合は事業所を使用した期間で月割となります。 新規設立、解散、半年決算の法人算で算定期間の月数が12月に満たない場合の課税標準の算定は、次の算式に... 詳細表示
土地の評価は、総務大臣が定めた「固定資産評価基準」に基づき、地目別に定められた評価方法により評価します。 ●地目 宅地、田及び畑(併せて農地といいます)、鉱泉地、池沼、山林、牧場、原野及び雑種地をいいます。固定資産税の評価上の地目は、土地登記簿上の地目にかかわりなく、その年の1月1日(賦課期日)の現況... 詳細表示
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