介護保険料の減免や、徴収猶予の制度はありますか

※減免　徴収猶予 　下記の事由などにより保険料の納付が困難な場合は、早めに市役所介護保険課までご相談ください。減免や徴収猶予などができる場合があります。 (事由) ・保険料段階が第２、３段階の方で著しく生活が困窮している場合。 ・災害により著しい損害を受けた場合や、生計中心者の収入が、長期入院や事... 詳細表示

障害福祉サービス利用の手続きについて教えてください。

　障害福祉サービスを利用するためには、市役所障がい福祉課に利用の申請が必要です。 　障害福祉サービスは、介護給付、訓練等給付、地域生活支援事業、児童通所給付に大別されています。介護給付に該当するサービスを利用される方は、申請後、認定調査員による認定調査を受けていただき、障害支援区分の認定を行ったうえで、必要... 詳細表示

介護保険ではどのような福祉用具が利用できますか

（要件） 要支援又は要介護の認定を受けている人が対象になります。 （相談） 県の指定を受けた事業所からの貸与及び購入したものに限り、保険給付の対象となります。 ただし、要支援１・２及び要介護１の人の貸与については、原則として、保険給付の対象にならない用具もあります。 詳細については，ケアマネジャーに... 詳細表示

年金生活者支援給付金制度の上乗せについて教えてください。

年金生活者支援給付金は、公的年金の収入や所得額が一定基準額以下の年金受給者の生活を支援するために、年金に上乗せして支給される制度です。支給要件に該当しない場合は支給されません。 詳細につきましては、「給付金専用ダイヤル」へお問い合わせください。お問い合わせの際は、ご自身の基礎年金番号がわかるものをご... 詳細表示

障がいのある人のための補装具の給付について教えてください。

○補装具の給付 対象者　身体障害者手帳をお持ちの方 （※支給要件がありますので、必ず事前に担当までお問い合わせください） 補装具の種類 盲人用安全杖（白杖）・義眼・眼鏡・補聴器・義肢・車いす・装具・歩行補助杖・歩行器・電動車いす・座位保持いす・起立保持具・頭部保持具・排便補助具・座位保持装置・重度障害... 詳細表示

母子家庭等自立支援教育訓練給付金の支給について教えてください

内容 　ひとり親家庭の親が、雇用保険制度の教育訓練給付の指定教育訓練講座を受講した場合、その受講料の一部を負担する制度です。 対象者 　市内にお住いのひとり親家庭の親で、児童扶養手当を受給している方又は同等の所得水準にある方、適職につくために教育訓練を受けることが必要と認められる方が対象となります。過去... 詳細表示

介護保険料の領収書を紛失したのですが、１年間に支払った介護保険料の証明書は...

　介護保険料の納付証明書が必要な場合は、次の方法でご申請ください。 （１）郵送での交付 　介護保険課へお電話ください。または、えひめ電子申請システムでご申請ください。納付証明書を住民登録地へ送付いたします。介護保険課に被保険者証等の送付先届出書を提出している場合は、届出先住所へ送付いたします。 ... 詳細表示

民生委員は、どのように選ばれているのですか　

　民生委員は、自治会町内会や地域福祉関係の代表者で構成される地区推薦準備会で適任者を推薦していただき、市推薦会・市社会福祉審議会を経て、市長が適任と認めた方を厚生労働大臣に推薦し、同大臣が委嘱します。任期は3年で、現在の任期は令和4年12月1日から令和7年11月30日までです。 詳細表示

おむつ代の医療費控除にかかる証明について教えてください

（内容）傷病によりおおむね６か月以上にわたり寝たきりの方のおむつ代は、確定申告などの際、医療費控除の対象となります。医療費控除を受ける場合、「おむつ使用証明書（医師発行）」または「おむつ使用の確認書（市役所発行）」の添付が必要です。（おむつ代の控除申告が初めての場合）・かかりつけの医師（主治医）に｢おむつ使用証明... 詳細表示

臨時福祉給付金について教えてください。

●平成29年度の臨時福祉給付金（経済対策分）の実施をもって一連の臨時福祉給付金の支給はすべて終了いたしました。平成31年９月までの措置として臨時福祉給付金（経済対策分）が支給されており、平成31年10月以降については、消費税率の10パーセントへの引上げに合わせて軽減税率制度が実施されました。なお、これまでに実施さ... 詳細表示