• 文字サイズ変更
  • S
  • M
  • L

閲覧の多いFAQ

『 手続き・申請 』 内のFAQ

399件中 21 - 30 件を表示

3 / 40ページ
  • バイクを譲渡した場合の軽自動車税は?(4月中旬に原付バイクを友人に譲りまし...

     軽自動車税は、毎年4月1日現在に軽自動車等を所有している方に課税されます。あなたの場合は、4月1日現在、軽自動車等を所有していますので、今年度の軽自動車税を納めなければなりません。名義変更されていない場合は、早急に名義変更の申告をして下さい。このまま申告しなかった場合、来年度も引き続き課税されます。また、軽自動... 詳細表示

    • No:1659
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2020/11/20 09:07
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金
  • マイナンバーカード(個人番号カード)を持っていますが、転出時の手続きはどう...

     あらかじめ松山市でマイナンバーカード(個人番号カード)を利用した転出の届出をしておくことで、紙の転出証明書の交付を受けることなく、引越し先の市区町村でマイナンバーカードを利用した転入の届出をすることができます。※マイナンバーカードを利用した転入の届出については、引越し先の市区町村にお問い合わせください。【届出が... 詳細表示

  • 市税の納税義務者の方が松山市から転出した場合の納付について

     市県民税・森林環境税(普通徴収)・固定資産税は1月1日を、軽自動車税は4月1日を基準日として1年分の税金が賦課されます。転出後も引き続きお支払いください。  納付書は、納付書裏面にある納付場所でしか使えません。新住所地に納付場所がない場合は、納税課市税収納管理担当(089-948-6271)まで、ご連絡くださ... 詳細表示

    • No:4
    • 公開日時:2018/01/18 00:00
    • 更新日時:2024/05/14 16:28
    • カテゴリー: 納付推進課  ,  税金
  • 年の途中で婚姻・離婚しましたが、市県民税について手続は必要ですか

    市県民税は前年の所得と前年末時点の状況で課税されます。よって年の途中で婚姻や離婚をした場合は、前年中の所得や控除については影響がありませんので手続は不要です。 なお、翌年度の市県民税で配偶者控除・寡婦控除などの適用を受ける場合は、申告等が必要になる場合があります。 詳細表示

    • No:1715
    • 公開日時:2006/01/20 00:00
    • 更新日時:2020/12/02 15:28
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金  ,  離婚
  • 1年間海外出張になった際に、転出届は必要ですか。

    1年以上外国に滞在する場合(出張、駐在、留学など)は、住民登録をしている市区町村役場において国外への転出届をする必要があります。ただし、国外での滞在期間が短い場合(海外旅行、1年未満の海外出張など)は届出の必要はありません。 転出届をされる場合には、窓口に来られる方はご自身のマイナンバーカード、運転免許証、... 詳細表示

  • 離婚調停の申し出について知りたい。

    離婚の調停の申し立て手続きは、家庭裁判所で受け付けています。 詳しくは家庭裁判所(089-942-0077)へお問い合わせください。 家庭裁判所を利用する場合の申立手続の概要等についての案内(平日9:00~11:30,13:15~16:30) なお、電話による手続... 詳細表示

  • パート収入と市県民税の関係について教えてください

     パート収入に対しても、収入金額によって市県民税がかかったり、配偶者控除や扶養控除の対象から外れたりします。単身者の場合、収入金額が1年間で96万5千円以下の場合は市県民税はかかりませんが、96万5千円を超えると均等割額の5,700円が課税され、100万円を超えると所得割額が収入に応じて課税されることになります。... 詳細表示

    • No:1716
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2020/12/02 14:44
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金
  • 年金生活者支援給付金の対象者は

    対象となる方は年金生活者支援給付金の種類ごとに支給要件を満たしている方です。支給要件に該当するかどうかの判定を行うのは日本年金機構ですので、本市ではお客様が対象者であるかどうかはお答えできません。 新たに支給対象となる方には、毎年9月頃から順次、日本年金機構より請求書が届きますので、そちらでお確かめ下さい。... 詳細表示

  • 何万円以上収入があると税金が課税されるのですか

    所得に対する税金としては、所得税と市県民税があります。 所得税は所得が48万円(給与収入のみであれば103万円)以下の人はかかりません。 またそれ以上の金額の場合でも、扶養控除や社会保険料控除等の適用によって、かからない場合もあります。 市県民税は所得が41万5千円(給与収入のみであれば96万5千円... 詳細表示

    • No:1726
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2020/12/02 14:40
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金
  • 国税(所得税・消費税・贈与税・相続税など)や県税(自動車税・不動産取得税な...

    贈与税・相続税などの国税については松山税務署にご相談ください。 <お問い合わせ先> 松山税務署 所在地 〒790-0808 松山市若草町4番地3松山若草合同庁舎 電話番号 089-941-9121 自動車税や不動産取得税などの県税については愛媛県中予地方局にご相談ください。 <お問... 詳細表示

    • No:1672
    • 公開日時:2006/01/20 00:00
    • 更新日時:2020/11/16 15:10
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金

399件中 21 - 30 件を表示