源泉徴収票を発行（再発行）してほしいのですが

「給与所得の源泉徴収票」は、お勤めされている（お勤めされていた）会社が発行するものですので、勤務先にお問い合わせください。また、どちらかに提出するために源泉徴収票が必要な場合、提出先によっては市県民税課税（所得）証明で代用できる場合がありますので、提出先にご相談ください。なお、市県民税課税（所得）証明は１通３００... 詳細表示

会社を退職した場合、国民年金に加入しなければならないのですか

日本国内に住所を有する２０歳以上６０歳未満の方で、厚生年金や共済組合などに加入している方を除き、国民年金に加入していただきます。会社を退職したことにより厚生年金に加入しなくなった場合は、国民年金の第１号被保険者として加入が必要です。国保・年金課　年金担当、支所または年金事務所で手続きできます。 手続きに必要... 詳細表示

災害にあった場合の固定資産税

被害の程度に応じて固定資産税の全部または一部が免除（減免）になる制度が設けられています。 【支援対象となる被害状況】 ●土地　　　　：　流出、水没、埋没、崩壊 ●家屋　　　　：　全壊、大規模半壊、半壊、一部破損、床上浸水　 ●償却資産　：　全壊、一部破損 【内容】... 詳細表示

国民健康保険の加入手続きについて知りたい

　国民はだれでも必ず公的健康保険に加入し、保険給付を受けることになっています。国民健康保険は、職場の健康保険などに加入していない人を対象とした医療保険制度です。病気やケガをしたときに安心して治療が受けられるよう、普段からそれぞれの収入に応じてお金を出し合うという互助の精神からなりたっています。○　国保に加入しなけ... 詳細表示

休日でも税に関する証明書を申請できますか

　松山三越７階、フジグラン松山別棟２階、いよてつ高島屋南館２階に開設しています「市民サービスセンター」において、土曜、日曜、祝日（店舗が臨時休業のとき、また１２月２９日～１月３日、およびシステム保守点検等の日は休み）に申請することができます。 市民サービスセンターで申請できる証明は、 ・市県民税課税（所得... 詳細表示

市内間で引っ越したとき、住所変更の手続はどうしたらよいですか

新しい住居に住み始めた日から１４日以内に住民異動届（転居届）を行ってください。やむを得ない理由等により１４日経過した場合でも、転居届はできますので、速やかに届出をしてください。 【必要なもの】 ●本人確認書類 窓口に来られる方の運転免許証や保険証などの本人確認書類 ※本人確認書類については、『本人確認... 詳細表示

国民年金保険料の納付が困難なのですが、免除または納付を猶予する制度はありますか。

就職が困難あるいは失業などにより所得が少なく国民年金保険料を納めることが困難な人には、本人・配偶者・世帯主の前年の所得が一定基準以下であれば保険料を免除または納付猶予する制度（２０歳以上５０歳未満の方）があります。 なお、申請免除及び納付猶予手続きは、毎年７月に行なう必要がありますが、前年度において継続免除申請... 詳細表示

家族が亡くなりました。どのような手続きがありますか。

戸籍の「死亡届」提出後（火葬を終えていれば既に届出済）、世帯主変更、国民健康保 険・後期高齢者医療保険、介護保険、国民年金、市税等に該当がある方はお手続きが 必要です。 ＜お手続きに必要なもの＞ 　〇ご遺族さまのもの（相続人代表者さま、喪主さま） 　　■本人確認書類：写真付き... 詳細表示

市県民税は課税されていませんが、市県民税課税（所得）証明書を発行してもらえますか

　必要な年度の１月１日現在、松山市に住所がある方は発行できます。市県民税に課税がなければ、非課税証明となります。非課税証明書であっても、証明手数料は１枚につき３００円必要です。必要な方は、運転免許証やパスポート等の本人であることの証明書をお持ちになって、納税課（本館２階４番窓口）、総合窓口センター（本館１階）、各... 詳細表示

結婚相談所に提出する、独身であることの証明を郵送で発行してほしいのですが（...

□本籍地が松山市の場合は郵送で請求できます。独身証明書とは、現在独身であることを証明するもので、婚姻相談業者や婚姻情報サービスを利用する場合にのみ発行する証明です。独身証明書は本籍地のある市区町村役場で発行されます。請求する場合は次のものを同封して送付してください。☆請求に必要なもの１．請求書・結婚相談業者や、結... 詳細表示