金融機関等で納付した場合、入金データが市役所に送られてくるまでには、日数を要します。 既に、納付されている場合は、行き違いになったものと思われますのでご了承願います。 なお、今後は、納期限内に納めていただきますようお願いいたします。 詳細表示
国民健康保険証の有効期限は8月1日~翌年の7月31日までとなっています。 法改正により令和6年12月2日以降、現行の保険証の新規発行はできません。(現在お持ちの保険証は記載のある有効期限まで使用することができます。) 現在の保険証の有効期限以降は、マイナンバーカードと健康保険証の利用登録をしたマイナ保険... 詳細表示
(利用者の負担) 同じ月に利用したサービスの1割(一定以上所得者は2割もしくは3割(平成30年8月から))の利用者負担の合計額(同じ世帯内に複数の利用者がいる場合には世帯合算額)が高額になり、一定の金額を超えたときには、申請により超えた分が「高額介護(介護予防)サービス費」として後で支給されます。 (要件... 詳細表示
対象者 療育手帳所持者で次の判定年月が到来した人 以下の書類を障がい福祉課又は北条支所・中島支所へ提出してください。 1.療育手帳障がい程度確認申請書 2.療育手帳交付(確認)申請調書 3.顔写真(縦4cm×横3cm 3ケ月以内に撮影したもの) 1枚 4.療育手帳 ※1・2の書類については、... 詳細表示
(制度の内容) 療養病床に入院している65歳以上の人の負担が見直され、従来の食材料費相当分に調理コスト相当を加味した標準負担額に居住費として光熱水費相当を勘案した標準負担額が加算されます。 なお、65歳以上の入院されている人の病床が療養病床であるかどうかの確認については、入院している医療機関などに直接お問い合... 詳細表示
(国保加入者が死亡したら) 葬儀を行った人に対して2万円支給されます。 (死亡の前、社会保険等に加入していたら) 1年以上、社会保険等本人の資格があり、資格喪失後3ケ月以内に死亡した場合で社会保険等から葬祭費に相当する給付を受ける人は対象となりません。加入されていた社会保険等にお問い合わせください。 ... 詳細表示
○在宅重度障がい者住宅設備に対する助成事業 制度概要 在宅の1・2級の身体障がい者(児)が日常生活の不便を解消するため住宅を改善する事業に対しその経費の一部を助成します。 対象者 ・身体障害者手帳1・2級 ・市民税均等割のみ課税世帯 またはそれ以下の世帯 補助額 上限 666,000... 詳細表示
申請できる内容は、次の通りです。 ◎特定児童福祉施設等の設置・変更・廃止(休止) (助産施設、母子生活支援施設、保育所、児童厚生施設) 問い合わせ先は、次の通りです。 ◎事業所の運営主体が社会福祉法人の場合 ①施設の設置又は廃止(休止)に関するもの 市役所 別館2階 指導監査... 詳細表示
介護員養成研修(介護職員初任者研修)について教えてください。
介護員養成研修(介護職員初任者研修)事業は、愛媛県が指定した事業所が実施しています。愛媛県長寿介護課にお問合せください。 詳細表示
(要件) 要支援又は要介護の認定を受けている人が対象となります。 (相談) 介護保険課で事前の確認が必要となります。 申請については、ケアマネジャーに相談してください。 (種類) 1 手すりの取付け 2 スロープを設置するなど段差の解消 3 滑り防止及び移動の円滑化のための床材の変更 ... 詳細表示
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