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閲覧の多いFAQ

『 福祉推進部 』 内のFAQ

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  • 臨時福祉給付金について教えてください。

    ●平成29年度の臨時福祉給付金(経済対策分)の実施をもって一連の臨時福祉給付金の支給はすべて終了いたしました。平成31年9月までの措置として臨時福祉給付金(経済対策分)が支給されており、平成31年10月以降については、消費税率の10パーセントへの引上げに合わせて軽減税率制度が実施されました。なお、これまでに実施さ... 詳細表示

  • 療育手帳を持っている人へのサービスについて教えてください。

    療育手帳を持っている人へのサービスには以下のものがあります。 ・在宅、施設サービスの利用 ・日常生活用具の給付(重度の人) ・有料道路通行料金の割引 ・重度障害者タクシー料金の助成 ・公共交通機関や公共施設の料金の割引 詳しくは障がい福祉課各担当までおたずねください。 詳細表示

  • 自立支援医療(精神通院医療)公費負担の申請について教えてください

    精神障がい者の通院医療費の自己負担分を一部公費で負担するものです。 【内容】  ・自己負担は、医療費の原則1割です。  (県の指定を受けた医療機関・薬局・精神科デイケア・訪問看護の自己負担額が原則一割負担に軽減されます。)  ・所得等に応じて月々の負担上限額が決められます。  ・有効期限が1年以内に... 詳細表示

    • No:1230
    • 公開日時:2007/04/02 00:00
    • 更新日時:2024/05/17 08:05
    • カテゴリー: 障がい福祉課  ,  保健
  • 介護保険料を口座引き落としにする手続きを教えてください

    介護保険料の、金融機関口座からの引き落としを申し込む場合、郵送や、市役所・金融機関窓口でお受けしています。 1.郵送でのお申込み  市役所介護保険課にご連絡くださいましたら、申込書をお送りします。必要事項を記入し、金融機関お届印を押印のうえ、毎月20日(休日の場合は前日)までに介護保険課に必着... 詳細表示

  • 福祉・子育て相談窓口について知りたい

    【問1】福祉・子育て相談窓口とは何ですか? 【答1】平成30年8月から「福祉総合窓口」は相談窓口に特化し、「福祉・子育て相談窓口」に名称が変わりました。     別館1階で各窓口の相談員が連携して相談を行います。 〇高齢者相談  高齢者に関する介護保険などの一般的な相談  電話:089-948-65... 詳細表示

  • 20歳になったら国民年金に加入しなければなりませんか

    20歳になった方には、日本年金機構から国民年金に加入したことをお知らせします。 ※厚生年金または共済年金に加入している方を除きます。 20歳になってから概ね2週間以内に「基礎年金番号通知書」「国民年金加入のお知らせ」「国民年金保険料納付書」「国民年金の加入と保険料のご案内(パンフレット)」、保険料の免... 詳細表示

  • 高額療養費の委任払制度について教えてください

    (制度の内容) 松山市国保加入者のうち、限度額適用認定証等の適用ができないとき等で、医療費が高額な場合、医療機関窓口での支払を容易にするために、医療機関の同意を得て、自己負担額のうち、自己負担限度額だけを医療機関に支払う制度です。残りの高額療養費に相当する額については、松山市国保が直接医療機関に支払います。 ... 詳細表示

  • 身体障害者手帳の再交付を受けるにはどうすればいいですか(障害程度が変更した場合)

    身体に一定以上の障がいのある人が、障がいの程度に応じてさまざまな福祉サービスを受けるために必要な手帳です。 以下の書類を市役所別館1階障がい福祉課または各支所へ提出してください。  ● 身体障害者(児)手帳再交付申請書  ● 身体障害者診断書・意見書(3ヶ月以内に作成されたもの)  ○ 顔写真 (縦4... 詳細表示

  • 身体障害者手帳の再交付を受けるにはどうすればいいですか(破損・紛失した場合)

    以下の書類を市役所別館1階障がい福祉課または各支所へ提出してください。 ● 身体障害者(児)手帳再交付申請書 ○ 顔写真 (縦4cm×横3cm 3ヶ月以内に撮影したもの) 1枚 ※ ●印の書類については、障がい福祉課または各支所(出張所は出口出張所のみ)にあります。 ※ 申請から手帳交付までは約2週間... 詳細表示

  • 民生委員は、どのように選ばれているのですか 

     民生委員は、自治会町内会や地域福祉関係の代表者で構成される地区推薦準備会で適任者を推薦していただき、市推薦会・市社会福祉審議会を経て、市長が適任と認めた方を厚生労働大臣に推薦し、同大臣が委嘱します。任期は3年で、現在の任期は令和4年12月1日から令和7年11月30日までです。 詳細表示

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