避難行動要支援者制度について

　Ａ１．ひとりでも多くの命を救うことを目的とした避難支援体制作りのために、避難行動要支援者を事前に市が名簿登載し、本人の同意　　　　 　　　を得たうえで、名簿情報を民生委員や自主防災組織等の支援関係団体に提供します。 　　　　このことで、日ごろから支援が必要な方が「どこに」「どれだけ」居るのか、その方が「どの... 詳細表示

自立支援医療（精神通院医療）公費負担の申請について教えてください

精神障がい者の通院医療費の自己負担分を一部公費で負担するものです。 【内容】 　・自己負担は、医療費の原則１割です。 　（県の指定を受けた医療機関・薬局・精神科デイケア・訪問看護の自己負担額が原則一割負担に軽減されます。） 　・所得等に応じて月々の負担上限額が決められます。 　・有効期限が１年以内に... 詳細表示

重度心身障害者医療受給者の医療費の払い戻しについて教えてください

次の１～５のような場合には、いったん医療機関等で医療費の負担金を支払い、その後障がい福祉課に払い戻しの申請することで、後日指定の金融機関の口座へ払い戻しされます。 一部負担 １．愛媛県外の医療機関等を受診して一部負担金を支払ったとき ２．重度心身障害者医療受給者証を忘れて一部負担金を支払ったとき ... 詳細表示

障害のある方がヘルパーを利用したいのですがどうすればいいですか。

【要件】 身体障害者手帳または療育手帳所持者、または知的障害があると判定されている人 【サービス】 ・居宅介護（自宅で入浴や排せつ、食事の介護等を行います。） ・重度訪問介護（重度の肢体不自由者で常に介護を必要とする人に、自宅で、入浴、排せつ、食事の介護、　外出時における移動支援などを総合的に行います... 詳細表示

身体障害者手帳を持っている人へのサービスについて教えてください。

身体障害者手帳を持っている人へのサービスには以下のものがあります。 ・自立支援医療の給付 ・障害福祉サービスの利用 ・補装具の給付・修理・借受 ・日常生活用具の給付・貸与（重度の人） ・住宅整備 ・自動車改造の助成（重度の人　本人運転に限る） ・普通自動車運転免許取得費の助成 ・有料道路通行料... 詳細表示

障がい者のための所得税・市民税等の軽減について教えてください。

身体障がい者（療育）手帳をお持ちの方は税金の控除を受けることができます。 詳しくは各部署までお問い合わせ下さい。 ●所得税について 税務署 （電話　９４１－９１２１） ●県市民税について 市民税課 （電話　９４８－６２９１） ●相続税・贈与税について 税務署 （電話　９４１－９１２１） ●事業税について... 詳細表示

手帳を持っている人の転出の手続きについて教えてください。

１．身体障害者手帳の場合 　　・転出元では特に手続きはありません。 　　　転出先の福祉課窓口で手続きを行ってください。 ２．療育手帳の場合 　　・県内への転出の場合は、転出元では特に手続きはありません。 　　　転出先の福祉課窓口で手続きを行ってください。 　　・県外への転出の場合は、転出先の福祉課... 詳細表示

国民年金保険料の納付が困難なのですが、免除または納付を猶予する制度はありますか。

収入の減少や、失業等により国民年金保険料を納めることが困難な人には、本人・配偶者・世帯主の前年の所得が一定基準以下であれば保険料を免除または納付猶予する制度があります。（納付猶予制度は２０歳以上５０歳未満の方が対象） なお、申請免除及び納付猶予手続きは、毎年７月に行なう必要がありますが、前年度において継続免除申... 詳細表示

障がい者に関する郵便物について料金の割引制度はありますか。

郵便料金の割引には以下のものがあります。 　○点字郵便物、点字用紙及び盲人用録音郵便物 　　無料（３㎏以内）※日本郵便株式会社が指定する施設から差し出し、又はこれらの施設にあてて差し出されるものに限る） 　○心身障がい者団体が発行する定期刊行物に対する低料第三種郵便物の承認条件の特例 　　（１回の... 詳細表示

高額療養費の限度額認定証について教えてください

同一の医療機関等において、同一月の診療等（入院、外来、調剤薬局別で算定）の窓口負担が自己負担限度額を超える場合は、患者が高額療養費を事後に申請して受給する手続きに代えて、保険者（松山市国保）から医療機関等に支給することで、窓口でのお支払いが自己負担限度額までにとどめられる制度です。 この制度の適用を受けるには、... 詳細表示