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閲覧の多いFAQ

『 部局 』 内のFAQ

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  • 介護保険でサービスを利用するにはどうすればいいですか

    (要件) 介護サービスを利用するためには、要介護認定の申請を行い「介護や支援が必要な状態である。」と認定される必要があります。 (利用手続き) 要介護または要支援と認定されると、介護サービスを利用することが出来ますが、実際に利用される前に、利用するサービスの内容を具体的に盛り込んだ、介護サービス計画(ケ... 詳細表示

  • 在留カード・特別永住者証明書を失くしてしまいましたが、どのようにすればいいですか

     紛失、盗難又は滅失により在留カード等を失くしたことを知ったときから14日以内に手続きをしてください。 【必要なもの】  ・パスポート(旅券)※持っている人のみ  ・顔写真1枚(縦4㎝×横3㎝、顔の大きさ2.5㎝±0.3㎝、最近3ヶ月以内に撮影されたもの)※16歳未満の場合は不要  ・在留カード等を失... 詳細表示

    • No:1442
    • 公開日時:2012/07/09 00:00
    • 更新日時:2020/07/31 16:05
    • カテゴリー: 市民課  ,  戸籍と住所
  • 在留カード・特別永住者証明書の登録内容に変更が生じましたが、どのようにすれ...

     変更となった項目により申請が必要な場合がありますので、ご注意ください。 ○「氏名」「国籍」に変更が生じた場合(在留カード等の引替申請が必要になります) 【申請期間】  変更が生じた日から14日以内 【持参するもの】   ・在留カード等  ・変更を生じたことを証する文書と訳文  ・旅券(持ってい... 詳細表示

    • No:1443
    • 公開日時:2012/07/09 00:00
    • 更新日時:2020/07/31 16:00
    • カテゴリー: 市民課  ,  戸籍と住所
  • 住民票(住民票の写し)は、どのようなときに使いますか。

    例えば、会社や警察署(運転免許証)等の住所変更などの手続きをする際に、住所・氏名・生年月日・性別などを証明するものとして提示、提出を求められたときに使います。 ※なお、一般的に「住民票」と呼ばれているものは、「住民票の写し」が正式名称です。住民票については、『住民票や住民基本台帳とは、どのようなものですか。... 詳細表示

    • No:1498
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2018/09/28 17:05
    • カテゴリー: 市民課  ,  戸籍と住所
  • 消費生活講座(出前講座)の申込みはどのようにすればいいですか

    消費生活に係る問題について学習を希望するグループに講師を派遣しています。 期間 随時 対象 松山市内の10名以上の団体 例:町内会、高齢クラブ、民生児童委員、介護保険サービス事業所、学校など 料金 無料。ただし、会場の確保や会場の使用料は申込者が負担してください。講師謝礼等は不要です... 詳細表示

  • 平和の語り部の講師依頼の方法を教えてください

     平和の語り部の講師派遣事業は、市内小・中学校で行われている平和に関する学習会などに講師を派遣し、次代を担う若い世代へ平和の尊さや大切さを認識していただくことを目的としています。  申込の方法は、松山市の各小・中学校に配布している申込書に希望日等を記入していただき、下記担当へ提出してください。  TEL ... 詳細表示

  • 大規模建築物節水対策の節水計画書(届出書)の提出時期を教えてください

    原則として、建築確認申請をしようとする日の30日前までに提出してください。 30日前までの申請が出来ない場合は、建築指導課までご相談ください。 詳細表示

    • No:1610
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2024/05/17 08:34
    • カテゴリー: 建築指導課  ,  上水道
  • 償却資産に対する申告と課税について。

    ●償却資産の申告 業務用償却資産の所有者は、毎年1月1日現在における当該償却資産について、その種類、数量、取得時期、取得価額、耐用年数等、価格の決定に必要な事項を1月31日までに、申告することとされています。●償却資産の課税 固定資産評価基準に基づき、取得価額を基礎として、取得後の経過年数に応ずる価値の減少(減価... 詳細表示

    • No:1651
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2018/01/17 16:00
    • カテゴリー: 資産税課  ,  税金
  • 建物の貸し借りがある場合の事業所税の納税義務者は?

    事業所税では、建物の所有者ではなく、実際にその事業所で事業を営んでいる法人(個人)が納税義務者となります。 例えば、甲さんが所有している建物を、乙社が借りて事業を営んでいる場合は、乙社が納税義務者となります。 ※詳しくは、市民税課 事業所税担当にお問い合わせください。 詳細表示

    • No:1665
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2020/12/03 19:23
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金
  • 松山市以外に住んでいる従業員の給与支払報告書についても、松山市に提出しても...

     1月1日現在の住所地(住民票の有無にかかわらず実際に生活の本拠としている住所地)が松山市にある人の給与支払報告書は松山市に提出してください。他市区町村にお住まいの人の分については、それぞれ該当の市区町村に提出してください。 詳細表示

    • No:1680
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2020/11/18 12:41
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金

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