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『 部局 』 内のFAQ

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  • 児童手当現況届を破ってしまいました。

     破れても問題ありません。セロハンテープ等で補修して提出してください。ひどく破れて記入できない場合は、市役所別館2階 子育て支援課・各支所(出口出張所を含む)に用紙があります。 詳細表示

    • No:2863
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2022/05/17 12:24
    • カテゴリー: 子育て支援課
  • 児童手当現況届の必要書類

     ・受給者の健康保険証のコピー(表面)  ※3歳未満の児童を養育する私学共済を除く共済年金加入者(国家公務員等共済・地方公務員共済)のみコピーの提出が必要です。   厚生年金、私学共済、国民年金加入者、松山市国保加入者、生活保護受給者及び年金未加入者は提出不要となりました。  ※この他、受給者の... 詳細表示

    • No:2864
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2023/03/30 18:08
    • カテゴリー: 子育て支援課
  • 児童手当現況届を受給者本人以外が持って行ってもいいですか。

     必要個所をご記入いただいていれば、受給者本人以外でも提出できます。委任状は必要ありません。  ただし、受付窓口(市役所別館2階 子育て支援課・各支所(出口出張所を含む))にある白紙の用紙を記入する場合は、手続きに行く方の本人確認書類(マイナンバーカード・運転免許証・パスポート・健康保険証・年金証書・身体障... 詳細表示

    • No:2865
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2023/03/30 13:48
    • カテゴリー: 子育て支援課
  • 児童手当現況届の届出期間が過ぎた場合

     提出できますが、10月からの手当支給が遅れる場合があります。子育て支援課または各支所(出口出張所を含む)に提出してください。郵送や電子申請もできます。 詳細表示

    • No:2866
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2023/05/11 15:01
    • カテゴリー: 子育て支援課
  • 郵送での戸籍の請求の際、切手や収入印紙は手数料として使用できますか

    使用できません。 手数料分の定額小為替もしくは普通為替を(株)ゆうちょ銀行または郵便局で購入し送付いただくか、現金を現金書留で送付ください。 詳細表示

    • No:2930
    • 公開日時:2020/07/30 13:21
    • カテゴリー: 市民課
  • 身分証明書にはどのような内容が記載されますか

    松山市の発行する身分証明書には、次の3点が記載されます。 ・禁治産者又は準禁治産者の宣告の通知を受けていない ・後見の登記の通知を受けていない ・破産宣告又は破産手続開始決定の通知を受けていない 詳細表示

    • No:3001
    • 公開日時:2020/09/16 10:03
    • カテゴリー: 市民課
  • 愛媛県森林環境税について教えてください。

    愛媛県ではすべての県民が恩恵を受ける森林環境を保全するための財源として、平成17年度に「愛媛県森林環境税」を創設し、県民税に上乗せするかたちで導入しました。引き続き森林の保全に努める必要があるため、令和2年度から課税期間を5年間延長し、年額700円を納めていただいております。 なお、本税は個人県民税の均等割と合... 詳細表示

    • No:3512
    • 公開日時:2020/12/07 10:56
    • カテゴリー: 市民税課
  • 令和3年度に公的年金等控除が変更になると聞いたのですが

    1.公的年金等控除額が一律10万円引き下げられます。 2.公的年金等の収入金額が1,000万円を超える場合の公的年金等控除額の上限が、195万5,000円となります。 3.公的年金等に係る雑所得以外の所得の合計額が1,000万円を超え2,000万円以下である場合は一律10万円が、2,000万円を超える場合は一... 詳細表示

    • No:3561
    • 公開日時:2020/12/07 09:46
    • カテゴリー: 市民税課
  • 令和3年度から調整控除が改正されると聞いたのですが。

    前年の合計所得金額が2,500万円を超える納税義務者については調整控除の適用はなくなります。 詳細表示

    • No:3575
    • 公開日時:2020/12/07 09:37
    • カテゴリー: 市民税課
  • 令和3年度以降、給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替があると聞...

    給与所得控除及び公的年金等控除の控除額を一律10万円引き下げ、基礎控除の控除額を10万円引き上げます。 ※給与所得と公的年金雑所得の双方を有する方については、所得金額調整控除の対象となる可能性があります。 詳細表示

    • No:3579
    • 公開日時:2020/12/07 10:12
    • カテゴリー: 市民税課

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