前年中に海外の支店等に転勤となった人の市県民税はどうなりますか

市県民税は毎年１月１日現在に住んでいる人に対して住所地の市区町村が課税することになっています。前年中に海外の支店等に転勤となった場合、勤務予定が１年以上で出国し、その年の１月１日の時点で引き続き海外勤務されている人については、その年度の市県民税は課税されません。 該当される人がいらっしゃる場合は、市役所市民税課... 詳細表示

住宅や土地を貸したときなどにかかる税金について教えてください

所得税・市県民税ともに不動産所得として課税されます。 不動産所得の金額は収入金額から必要経費を引いたものが不動産所得となります。 必要経費とは土地、建物に係る修繕費、減価償却費、固定資産税、火災保険料など不動産収入を得るために必要な費用をいいます。 詳細表示

福祉届出コーナーについて知りたい

【問１】福祉届出コーナーとは何ですか？ 【答１】本館１階の総合窓口センター内に設置している窓口です。 　　　　→住民異動に伴う各手続きをワンフロアーで案内いたします。 　　　　　手続きとして、保険届出・福祉届出があります。 　　　　→死亡に伴う手続きについては、窓口職員が各担当課へ基本情報を確認して、申請... 詳細表示

つばきネットの利用者カードをなくしてしまった

利用者登録のできる施設で再発行できます。住所・氏名・生年月日が分かるもの（運転免許証、パスポート、学生証など）をお持ちの上、窓口までお越し下さい。 利用者登録のできる施設については、「つばきネットの利用者登録をしたい」をご覧下さい。 詳細表示

令和３年度に給与所得控除が変更になると聞いたのですが

1．給与所得控除が一律10万円引き下げられます。 2．給与所得控除の上限額が適用される給与収入の金額が850万円、その上限額が195万円にそれぞれ引き下げられます。なお、子育て世帯等には負担が生じないよう、措置が講じられます（所得金額調整控除）。 詳しくは市民税課ホームページをご確認ください。 詳細表示

ぴったりサービス（保育施設等の支給認定）

保育所や認定こども園へ入園する際に必要となる「教育・保育給付認定」の申請がマイナポータルの「ぴったりサービス」から電子申請ができます。 電子申請を希望される方は、ぴったりサービスから申請してください。 ぴったりサービスにより電子申請する場合は、以下のことをご注意ください。 ・マイナンバーカードが必要 ... 詳細表示

令和5年12月からの子ども医療費助成の年齢拡大について教えてください

令和5年12月1日から、子ども医療費助成の対象年齢を18歳到達年度の3月31日まで拡大しました。 資格がある方には、うすむらさき色の「子ども医療費受給資格証」を交付していますので、まだ持っていない場合は下記のとおり手続きをお願いします。 【 対象の子ども 】 ・松山市に住民登録があり、いずれかの健康... 詳細表示

松山市ファミリーシップ制度について教えてください

　松山市では、お互いの個性や多様性を認め合い、誰もが自分らしく生きることができ、一人ひとりの人権が尊重される社会の実現を目指した取組の一つとして、ファミリーシップ制度を創設しました。 　この制度は、同性間・異性間を問わず、法律婚の関係にない二人が、相互に協力して家族として対等な立場で継続的に生活する関係であるこ... 詳細表示

戸籍の振り仮名の届出は、どのようにすればよいですか。

届出期間は令和７年５月２６日から令和８年５月２５日までです。 ●マイナポータルによる届出　※令和８年５月２５日１７時まで マイナンバーカードをお持ちの場合はマイナポータルのオンライン届出をご利用ください。 原則、オンラインで届出が完了するため、いつでもどこでも届出ができ、大変便利です。 マイナポー... 詳細表示

地区計画は、誰が計画・実施するのですか。また、市街化調整区域のどこででも計...

地元組織を設立し、地区計画原案の作成や、各種協議、地元の合意形成等を行う必要があります。都市計画決定後の地区計画の遵守についても、地元組織が対応することになります。また、地区施設等の整備は、原則として開発を行う事業者が行います。 地区計画を定めることができる区域にはいくつかの要件がございますので、担当者からご説... 詳細表示