受給者証を紛失したり、破損した場合は再交付の手続きをしてください。 〇申請場所 別館1階障がい福祉課、別館3階国保・年金課または最寄りの支所 ※市民サービスセンターでは申請できません。 〇必要なもの 健康保険証、認印 ※健康保険証も紛失している場合、身体障害者手帳、療育手帳、運転免許証、パスポ... 詳細表示
(目的) 身体障がい者の更生のために必要な医療であって、その障がいを除去・軽減することで職業能力を増進、又は日常生活を容易にすることを目的とした医療制度です。 (対象要件) 下記(1)~(4)の全てに該当していること。 (1)18歳以上の方で、対象となる医療に直接関係のある部位の身体障害者手帳を所持し... 詳細表示
松山市外で手帳を持っていた人が松山市に転入してきた時は、市民課または最寄の支所で転入手続きをした後、手帳を持って障がい福祉課へお越しください。(身体障害者手帳、療育手帳のみ北条・中島支所でも手帳の転入手続き可) 1.身体障害者手帳の場合 身体障害者手帳、マイナンバーの確認できるものをご持参ください。... 詳細表示
【制度の概要】 身体障害者手帳(1~3級)、若しくは療育手帳A・B(中度)の20歳未満の児童と生計同一である保護者に支給されます。 【支給要件】 保護者が松山市内に1年以上引き続いて居住していること 保護者および児童が松山市内に居住していること 【支給額】 年額24,000円 支... 詳細表示
一人暮らしの高齢者(おおむね65歳以上)が住み慣れた地域や家庭で安心して暮らせるよう、市内に独居高齢者みまもり員を配置し、声かけ訪問などの安否確認を行っています。 詳細表示
(要件) 要介護1以上の人が入所できます。(介護老人福祉施設については原則として要介護3以上の人が対象です。) (種類) 1.介護老人福祉施設 常に介護が必要で居宅での生活が困難な人が入所し、日常生活上必要な介護、機能訓練、療養上のサービスを受ける施設 2.介護老人保健施設 状態が安定している... 詳細表示
家屋は年々老朽化していくのに、評価額が下がらないのはなぜですか。
●固定資産税(家屋)の評価は、全国一律「再建築価格方式」を採用しているため、必ずしも評価額が下がるというわけではありません。特に建築年の古い家屋については、過去に建築費の上昇が続く中、評価額が据え置かれていたこともあって、近年の建築資材価格などの下落を加味した評価額であっても、以前から据え置かれている評価額を下回... 詳細表示
資産割については、1平方メートルについて年間600円になります。 従業者割については、従業者給与総額の100分の0.25になります。 ※詳しい内容については市民税課にお問い合わせください。 詳細表示
所得税は、給与など特定の所得については、「源泉徴収制度」が採用されています。 「源泉徴収制度」のしくみとしましては、給与などの所得を支払う者が、支払う際に所定の方法により所得税額を計算し、支払金額からその所得税額を天引きして国に納付するものです。 しかし、この「源泉徴収制度」においては、所得税を... 詳細表示
親と同居していますが、税の計算上、所得は合算しなければいけないのですか
市県民税・所得税の計算は、個人個人で行いますので、合算する必要はありません。 詳細表示
1684件中 81 - 90 件を表示