令和5年12月からの子ども医療費助成の年齢拡大について教えてください

令和5年12月1日から、子ども医療費助成の対象年齢を18歳到達年度の3月31日まで拡大しました。 資格がある方には、うすむらさき色の「子ども医療費受給資格証」を交付していますので、まだ持っていない場合は下記のとおり手続きをお願いします。 【 対象の子ども 】 ・松山市に住民登録があり、いずれかの健康... 詳細表示

特別徴収にするメリットは何ですか。

個人が納付する普通徴収の納期が年4回であるのに対し、特別徴収は年12回ですので、従業員の1回あたりの納税額が少なくなります。また、毎月の給与から天引きにするので、金融機関等に出向いて納付する手間がかからず、納付を忘れることもありません。 詳細表示

マイナンバーカードがなければ窓口支援システムを利用できないのですか

※「マイナンバーカード」には、「特定在留カード」と「特定特別永住者証明書」を含みます ●マイナンバーカードがなくても窓口支援システムは利用できます。ただし、マイナンバーカードがあるとスムーズに手続きがすすめられます。なお、マイナンバーカード自体の住所変更も必要ですので、マイナンバーカードをお持ちの方は持参し... 詳細表示

本人通知制度は、どのような人が登録できますか？

対象となる証明書に記載又は記録のある人です。現在、松山市に戸籍や住民票がなくても、以前本市に戸籍や住民票をおいていた人も、対象になる場合があります。ただし、海外に転出された人は、対象の証明書に記載または記録されていても、対象外ですのでご注意ください。 詳細表示

本人通知制度とはどのようなものですか？

戸籍謄抄本や住民票の写しなどを第三者や本人の代理人に交付したときに、登録していた本人に交付の事実をお知らせする制度です。この制度により、戸籍謄抄本などの不正な請求の抑止を図ります。なお、証明書の交付を制限するものではありません。 詳細表示

住居表示の証明書を郵送で請求できますか

住居表示の証明書は、郵送による申請を受け付けております。 なお、証明書は松山市の住居表示台帳に登録されている方、または住居表示実施時点で該当住所に住民登録をしていたことが明らかな方に対して発行しますので、郵送による申請を行う前に、証明書が発行できるかどうか、必ず下部「お問い合わせ先」にご確認をお願いします。... 詳細表示

建物等新築届はどこで受け付けているのですか

建物等新築届は、本館7階の市街地整備課でのみ受け付けています。 市民課、各支所、各市民サービスセンターでは受け付けていません。 なお、手続きの方法等については、下部の掲載ホームページ（住居表示実施地域で建物の新築等をした時）をご覧ください。 詳細表示

年金から市県民税が天引きされていたのですが、年度の途中で税額変更があり普通...

年金からの天引きから普通徴収（個人納付）に変更になった場合、翌年度は年金からの天引きが初めて開始される人と同様に、まず１期（６月分）、２期（８月分）はご本人に納めていただきます。 そして、１０月以降に年金からの天引きが開始されるようになります。 詳細表示

食育に関することは？

生涯にわたって健康で豊かな人間性を育めるよう、「楽しく食べてうまいぞなもし」をスローガンに市民運動として食育を推進しています。 ・食育推進啓発事業 　食育の推進を啓発します。 ・松山市食育推進会議 　松山市食育推進計画の実施を推進するための審議を行います。 ・SNS等への食育情報発信等 　SNSの... 詳細表示

松山市のノーマイカーデーは何日ですか。

毎月第４金曜日としております。 詳細表示