特別徴収税額決定通知書に、雇用している従業員の名前が記載されていません。ど...

特別徴収になっていない主な理由とその対応は以下のとおりです。 〈給与支払報告書が未提出、または提出が遅れていた場合〉 未提出の場合は速やかにご提出ください。提出が遅れていた場合は特別徴収税額変更通知書を後日送付いたします。 〈給与支払報告書に記入した徴収希望が普通徴収だった場合〉 特別徴収にされたい場... 詳細表示

児童手当現況届の届出期間が過ぎた場合

　提出できますが、８月からの手当支給が遅れる場合があります。子育て支援課または各支所（出口出張所を含む）に提出してください。郵送や電子申請もできます。 詳細表示

個人事業主から法人成りした場合、特別徴収に関する手続きが必要ですか。

次の書類を作成し、提出してください。 〈異動届出書（全員分）〉 異動後の未徴収税額の徴収方法は「1.特別徴収継続」を選択してください。また、新しい勤務先に、法人成り後の事業所の情報を記入してください。 〈特別徴収義務者所在地・名称変更届出書〉 変更理由は「1.法人化」を選択し、変更前後の名称、変更... 詳細表示

特別徴収にするメリットは何ですか。

個人が納付する普通徴収の納期が年4回であるのに対し、特別徴収は年12回ですので、従業員の1回あたりの納税額が少なくなります。また、毎月の給与から天引きにするので、金融機関等に出向いて納付する手間がかからず、納付を忘れることもありません。 詳細表示

物価高騰住民税非課税世帯支援給付金（3万円）について教えてください

物価高騰住民税非課税世帯支援給付金の受付は終了しました。 国の「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」の低所得世帯支援枠を活用し、物価が高騰する中、負担感が大きい住民税均等割が非課税である世帯に、1世帯当たり3万円の給付金を給付します。 ◇物価高騰住民税非課税世帯支援給付金の... 詳細表示

身分証明書にはどのような内容が記載されますか

松山市の発行する身分証明書には、次の３点が記載されます。 ・禁治産者又は準禁治産者の宣告の通知を受けていない ・後見の登記の通知を受けていない ・破産宣告又は破産手続開始決定の通知を受けていない 詳細表示

会社の給与以外に副業収入があり、会社に知られたくないので特別徴収はしたくな...

給与所得に係る市民税・県民税・森林環境税は原則として特別徴収で納付することとなっています。したがって、従業員の希望により普通徴収を選択することはできません。 ただし、給与収入以外の所得に係る市民税・県民税・森林環境税は、申告時に希望すれば普通徴収で納付することができます。 詳細表示

ひとり親家庭（母子または父子家庭）になったときの医療費助成の手続きについて...

○申請手続方法 　子育て支援課の窓口にて以下の手順で受け付けています。 相談 資格申請 　初回相談にて、申請者の状況を確認したうえで、状況に応じて必要書類等をご案内いたします。 　なお、ご家庭の状況などを詳しくお聞きするため、1～2時間程度のお時間をいただきます。 　時間に余裕をもって子育... 詳細表示

口座振替・自動払込ができなかった場合

　口座振替・自動払込を申し込まれている方が、資金不足などで納期限に振替ができなかった場合、当該期分については松山市が送付する納付書（ハガキ）で納付期限までに納付してください。 　なお、再度の振替はありません。 詳細表示

児童手当の電子申請の手続きについて教えてください。

　マイナンバーカードをお持ちの方は、児童手当に関する手続きの一部が、電子申請で行うことができるようになりました。 電子申請で受付できる手続きは、下記のとおりです。詳細は内閣府のサイト「マイナポータル」（外部サイト）をご覧ください。 【電子申請が可能な手続き】 認定請求（出生時、転入時の新規申請）... 詳細表示