• 文字サイズ変更
  • S
  • M
  • L

問合せ

閲覧の多いFAQ

『 部局 』 内のFAQ

1682件中 81 - 90 件を表示

9 / 169ページ
  • 介護サービスの利用者負担が高いと思う

    (利用者の負担) 同じ月に利用したサービスの1割(一定以上所得者は2割もしくは3割(平成30年8月から))の利用者負担の合計額(同じ世帯内に複数の利用者がいる場合には世帯合算額)が高額になり、一定の金額を超えたときには、申請により超えた分が「高額介護(介護予防)サービス費」として後で支給されます。 (要件... 詳細表示

  • 子供の学校関係や住宅金融公庫の関係で前もって住所の変更(住民異動届)をした...

     住所の変更の事実が発生してからでないと、住所異動届を受付することはできません。ただし、市外へ引越しされる場合の「転出届」はあらかじめ転出前に届出します。 詳細表示

  • 男女共同参画について教えてください

    一人ひとりが性別にかかわりなく個人として尊重され、自らの意思によりその個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現を目指しています。 くわしくは担当課へお問い合わせください。 詳細表示

  • 地縁団体の証明書がほしい

     証明書には2種類あります。  ①告示事項証明書(代表者や事務所所在地等が記載された台帳の写し)   請求は、誰でも可能です。   請求に必要なものは次のとおりです。    1.証明書交付請求書  ②印鑑登録証明書   申請は、認可地縁団体の代表者、または代理人(規約で選任している場合)のみ可... 詳細表示

  • 年度の途中で廃車した場合、軽自動車税はもどるのでしょうか?(私は6月に軽自...

     普通自動車税には月割課税制度がありますが、軽自動車税は月割課税制度がありませんので、月割での還付はできません。 軽自動車税は、毎年4月1日を基準日として課税しますので、4月2日以降に廃車された場合には、その年度分の税金は全額納めていただくこととなります。 また、4月2日以降に取得し、登録手続きされた場合は、その... 詳細表示

    • No:1658
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2016/04/22 09:00
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金
  • 事業所等を設立(設置)・解散(閉鎖)している場合の事業所税の資産割は?

    事業年度末日時点の事業用家屋の床面積が1,000㎡を超える場合および合計従業員数が100人を超える場合に課税されます。 事業年度の途中で設置または閉鎖等した場合は事業所を使用した期間で月割となります。 新規設立、解散、半年決算の法人算で算定期間の月数が12月に満たない場合の課税標準の算定は、次の算式に... 詳細表示

    • No:1664
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2020/12/03 19:30
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金
  • 給与支払報告書はいつまでに提出すればいいですか

    提出期限は1月31日となっておりますので、それまでに市民税課へ提出してください。 <提出先> 松山市役所 市民税課 〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7番地2  本館2階10番窓口 詳細表示

    • No:1691
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2020/11/18 13:21
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金
  • 個人年金にも税金がかかりますか

    郵便局や生命保険会社などから受け取る個人年金は課税の対象になります。これは公的年金等以外の雑所得になります。所得の金額は、その年の支払を受けた個人年金額から、それに対応する保険料や掛金を差し引いた残りの金額になります。 また、個人年金がある場合には、これを他の所得とあわせて申告する必要があります。 申告は、所... 詳細表示

    • No:1709
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2020/11/18 14:49
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金
  • 自分自身の個人情報を開示請求したいのですが,開示できない情報はありますか。

     ご自身の情報であっても,開示することにより,第三者のプライバシーを侵害するおそれがあったり,事務の適正な執行を妨げると認められたりする場合などには,開示できない場合があります。 詳細表示

  • 代理人に自分自身の個人情報を開示請求させることができますか。

     個人情報の開示請求は,本人か法定代理人(親権者など)もしくは本人の委任による代理人(任意代理人)が行うことができます。詳しくは文書法制課までお問い合わせください。  なお,法定代理人が手続をする場合は, 1.法定代理人であることを証明できる書類(親権者として請求する場合は戸籍謄本,成年後見人として請求する場... 詳細表示

1682件中 81 - 90 件を表示