コンビニで戸籍証明書を取りたい

取得には利用者証明用電子証明書が搭載されたマイナンバーカードが必要です。 ※４桁の暗証番号が必要です。 〇住所地が松山市の方 　マルチコピー機の画面に従い、操作してください。戸籍証明書（全部事項証明・個人事項証明）が取得できます。 〇住所地が松山市以外の方 　事前に「... 詳細表示

どんながけでも防災工事をしてくれるのですか。

愛媛県が実施する急傾斜地崩壊対策事業に採択されないもののうち、以下の要件がすべて当てはまる場合に、防災対策事業の対象となります。 自然がけであること。 急傾斜地の高さが５メートル以上 急傾斜地の傾斜度が３０度以上 人家が１戸以上あること。 新築後５年以上経過していること。 隣接する関係者全員が工事... 詳細表示

令和5年12月からの子ども医療費助成の年齢拡大について教えてください

令和5年12月1日から、子ども医療費助成の対象年齢を18歳到達年度の3月31日まで拡大しました。 資格がある方には、うすむらさき色の「子ども医療費受給資格証」を交付していますので、まだ持っていない場合は下記のとおり手続きをお願いします。 【 対象の子ども 】 ・松山市に住民登録があり、いずれかの健康... 詳細表示

個人事業主が代替わりした場合、特別徴収に関する手続きは必要ですか。

次の書類を作成し、提出してください。 〈異動届出書（全員分）〉 新しく事業主になる方の異動後の未徴収税額の徴収方法は「3.普通徴収」を選択してください。 それ以外の従業員で、新しい事業主の元で引き続き勤める方の異動後の未徴収税額の徴収方法は「1.特別徴収継続」を選択してください。この場合、新しい勤務先に... 詳細表示

市県民税・森林環境税（特別徴収分）の納入金額を誤った場合、どのようにすれば...

納税課（下記連絡先）へご連絡ください。 詳細表示

特別徴収完全実施へ取り組むに至るまでに、どのような経緯があったのですか。

地方税法及び条例の規定に基づき、原則として所得税の源泉徴収義務のある事業主に特別徴収が義務付けられていますが、実施が徹底されていない状況にあります。このような状況下では県や市町独自の施策に限界があることから、県と各市町が連携し、特別徴収完全実施に向けた取り組みの検討が重ねられ、平成２７年度から個人市・県民税の特別... 詳細表示

給与支払報告書をインターネットから送れると聞いたのですが。

地方税共同機構（旧：一般社団法人地方税電子化協議会）が運営する地方税ポータルシステム（eLTAX：エルタックス）を利用し、インターネットによる市税の各種申告および届出ができます。これにより、給与支払報告書の提出等の各種手続きを、オフィス又は税理士事務所のパソコンからインターネットを使って行うことができます。 e... 詳細表示

上場株式等にかかる配当所得の申告の仕方がかわったのですか。

上場株式等にかかる配当所得について、これまでの様な総合課税とは別に、あらたに申告分離課税が選択できるようになりました。 上場株式等の配当所得を申告する場合は、そのすべてを総合課税もしくは申告分離課税のいずれかを選択しなければなりません。申告分離課税を選択した場合は、配当控除は適用されませんが上場株式等にかかる譲... 詳細表示

毎年確定申告をしています。市県民税で住宅ローン控除を受けるためにはどのよう...

税務署から市役所に送られる確定申告書の内容により住宅ローン控除額が計算されます。確定申告書の①居住開始年月日、②住宅借入金等特別控除可能額等に基づいて住宅ローン控除額を計算しますので、申告の際に記入漏れがないようにご注意ください。 詳細表示

公的年金にかかる市県民税が公的年金から特別徴収（天引き）されると聞きました...

市県民税の納め方の変更だけで、税額に変更はありません。 市県民税の計算方法などは変わっておりませんので、所得金額や扶養している親族の状況など控除の内容が変わらなければ、これまでどおりの金額で市県民税が課税されることになります。 詳細表示