住宅や土地を貸したときなどにかかる税金について教えてください
所得税・市県民税ともに不動産所得として課税されます。 不動産所得の金額は収入金額から必要経費を引いたものが不動産所得となります。 必要経費とは土地、建物に係る修繕費、減価償却費、固定資産税、火災保険料など不動産収入を得るために必要な費用をいいます。 詳細表示
1.給与所得控除が一律10万円引き下げられます。 2.給与所得控除の上限額が適用される給与収入の金額が850万円、その上限額が195万円にそれぞれ引き下げられます。なお、子育て世帯等には負担が生じないよう、措置が講じられます(所得金額調整控除)。 詳しくは市民税課ホームページをご確認ください。 詳細表示
愛媛県が実施する急傾斜地崩壊対策事業に採択されないもののうち、以下の要件がすべて当てはまる場合に、防災対策事業の対象となります。 自然がけであること。 急傾斜地の高さが5メートル以上 急傾斜地の傾斜度が30度以上 人家が1戸以上あること。 新築後5年以上経過していること。 隣接する関係者全員が工事... 詳細表示
【所在地】 松山市別府町177番地1 松山市味生ふれあいセンター内 【利用時間】 (4~9月)午前9時から午後6時まで (10~3月)午前9時から午後5時30分まで 【料金】 無料 【休館日】 火曜日(祝日の場合は翌日) ※小学校が長期休暇中(春・夏・冬休み)は毎日開館します... 詳細表示
松山市では、お互いの個性や多様性を認め合い、誰もが自分らしく生きることができ、一人ひとりの人権が尊重される社会の実現を目指した取組の一つとして、ファミリーシップ制度を創設しました。 この制度は、同性間・異性間を問わず、法律婚の関係にない二人が、相互に協力して家族として対等な立場で継続的に生活する関係であるこ... 詳細表示
各税務署窓口で入手することができます。 また、ホームページからダウンロードすることも可能です。 詳細表示
戸籍の振り仮名の通知書は、いつごろ届きますか。また、届いたら、何をしたらい...
【令和7年5月26日時点で本籍地が松山市の方】 圧着はがきの通知書を令和7年7月30日に発送しました。 【令和7年5月26日時点で本籍地が松山市以外の方】 本籍地の自治体よって発送時期などが異なります。 本籍地の自治体にお問い合わせください。 通知書が届きましたら、開封し、必ず「振り仮名」... 詳細表示
地区計画は、誰が計画・実施するのですか。また、市街化調整区域のどこででも計...
地元組織を設立し、地区計画原案の作成や、各種協議、地元の合意形成等を行う必要があります。都市計画決定後の地区計画の遵守についても、地元組織が対応することになります。また、地区施設等の整備は、原則として開発を行う事業者が行います。 地区計画を定めることができる区域にはいくつかの要件がございますので、担当者からご説... 詳細表示
住居表示実施地域で、住所と本籍地の表示を同じにしたいのですが
全く同じにはできません。 ただし転籍届を提出することで、住所表記の街区符号までと同じ本籍地表記に変更することができます。 【変更例】 ■住居表示実施前 住所 : 松山市西石井町 100番地1 本籍 : 松山市西石井町 100番地1 ■住居表示実施後 住所 : 松山市西石井五... 詳細表示
建物等新築届(※)は、代理人の方でも届け出が可能です。(委任状不要) ※ 建物等新築届とは、住居表示実施地域で建物等の新築、建替えをした際に必要な届けです。 なお、手続きの方法等については、下部の掲載ホームページ(住居表示実施地域で建物の新築等をした時)をご覧ください。 詳細表示
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