自立支援医療（更生医療）について教えてください。

（目的） 身体障がい者の更生のために必要な医療であって、その障がいを除去・軽減することで職業能力を増進、又は日常生活を容易にすることを目的とした医療制度です。 （対象要件） 下記（１）～（４）の全てに該当していること。 （１）１８歳以上の方で、対象となる医療に直接関係のある部位の身体障害者手帳を所持し... 詳細表示

障がい者のスポーツ大会について教えてください。

目的 障がい者の健康の維持機能の回復、体力の向上等の効果を上げるとともに社会適応性を付与するための社会参加促進事業です。 次のような障害者のスポーツ大会があります。 ・愛媛県障害者スポーツ大会 ・松山市長杯卓球大会 ・松山市長杯ソフトボール大会等 開催日・参加申込み方法 　「広報まつやま」等... 詳細表示

身体・知的障害者相談員設置事業について教えてください

目的 おもに障がい者やその家族で構成される相談員が障がいのある方やその家族の方の、日常生活などに関する様々な相談に応じ、必要な助言や指導を行なっています。 詳細表示

日常生活用具給付等事業（福祉電話等）について教えてください

援護を必要とする低所得のひとり暮らしの高齢者及び高齢者のみの世帯等に対して、福祉電話等の日常生活用具を給付又は、貸与することにより、日常生活の便宜を図っています。 貸与用具　福祉電話 給付用具　自動消火器・電磁調理器・火災警報器 詳細表示

介護保険で入所できる施設はどのようなものがありますか

（要件） 要介護１以上の人が入所できます。（介護老人福祉施設については原則として要介護３以上の人が対象です。） （種類） １．介護老人福祉施設 　常に介護が必要で居宅での生活が困難な人が入所し、日常生活上必要な介護、機能訓練、療養上のサービスを受ける施設 ２．介護老人保健施設 　状態が安定している... 詳細表示

家屋の固定資産税が、急に上がったのですがなぜですか。

● 一般の住宅、３階建以上の中高層耐火住宅、長期優良住宅等で、専用住宅または併用住宅で、居住部分の割合が２分の１以上の家屋には、新築時から一定の期間（３年又は５年）固定資産税が減額されており、軽減期間が終了した翌年は、税額が上がります。※新築家屋の減額措置要件ア．専用住宅や併用住宅であること（なお、併用住宅は居住... 詳細表示

事業所等を設立（設置）・解散（閉鎖）している場合の事業所税の資産割は？

事業年度末日時点の事業用家屋の床面積が1,000㎡を超える場合および合計従業員数が100人を超える場合に課税されます。 事業年度の途中で設置または閉鎖等した場合は事業所を使用した期間で月割となります。 新規設立、解散、半年決算の法人算で算定期間の月数が12月に満たない場合の課税標準の算定は、次の算式に... 詳細表示

建物の貸し借りがある場合の事業所税の納税義務者は？

事業所税では、建物の所有者ではなく、実際にその事業所で事業を営んでいる法人（個人）が納税義務者となります。 例えば、甲さんが所有している建物を、乙社が借りて事業を営んでいる場合は、乙社が納税義務者となります。 ※詳しくは、市民税課　事業所税担当にお問い合わせください。 詳細表示

給与支払報告書は１人何枚提出すればよいですか。

松山市では、１人につき１枚提出してください。 詳細表示

未成年者の収入に対しても、税金はかかりますか

合計所得が一定額以下であれば、市県民税はかかりません。 具体的には、住民税の賦課期日（１月１日）から計算して２０年前に当たる年の１月３日以後に生まれた人は未成年者となり、合計所得金額１３５万円以下（給与収入の場合は年収２，０４３，９９９円以下）であれば、市県民税が非課税となります。 所得税には、この適用はあり... 詳細表示