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閲覧の多いFAQ

『 部局 』 内のFAQ

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  • 市外に戸籍(本籍)がある場合、証明はどのようにすればとれますか

     市外に本籍のある人は、誰の、どのような戸籍が、どのような目的で必要か、本籍・筆頭者・続柄などを便せんなどに記入し、必要金額分ちょうどの定額小為替か普通為替を(株)ゆうちょ銀行及び郵便局でお買い求めいただくか、もしくは現金書留で、返信用の切手・封筒・運転免許証等本人確認書類の写し(コピー)を添えて、本籍地のある市... 詳細表示

    • No:1527
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2017/06/15 10:00
    • カテゴリー: 市民課  ,  戸籍と住所
  • 男女共同参画について教えてください

    一人ひとりが性別にかかわりなく個人として尊重され、自らの意思によりその個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現を目指しています。 くわしくは担当課へお問い合わせください。 詳細表示

  • 地縁団体の証明書がほしい

     証明書には2種類あります。  ①告示事項証明書(代表者や事務所所在地等が記載された台帳の写し)   請求は、誰でも可能です。   請求に必要なものは次のとおりです。    1.証明書交付請求書  ②印鑑登録証明書   申請は、認可地縁団体の代表者、または代理人(規約で選任している場合)のみ可... 詳細表示

  • シティプロモーション推進課が発行している印刷物を教えてください

    シティプロモーション推進課の発行している印刷物は、以下の種類があります。 【広報まつやま】 発行日 毎月1日・15日発行 発行回数 年間24回 内容 市政に関するさまざまな情報を掲載しています。 市役所本館案内所・5階シティプロモーション推進課・お近くの各支所で予備を保管していますが、支所での... 詳細表示

  • 家屋の固定資産税が、急に上がったのですがなぜですか。

    ● 一般の住宅、3階建以上の中高層耐火住宅、長期優良住宅等で、専用住宅または併用住宅で、居住部分の割合が2分の1以上の家屋には、新築時から一定の期間(3年又は5年)固定資産税が減額されており、軽減期間が終了した翌年は、税額が上がります。※新築家屋の減額措置要件ア.専用住宅や併用住宅であること(なお、併用住宅は居住... 詳細表示

    • No:1645
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2018/01/17 16:00
    • カテゴリー: 資産税課  ,  税金
  • 新築住宅に対する減額措置について。

     新築住宅については、新築後一定期間の固定資産税額が2分の1に減額されます。●適用対象次の要件を満たす住宅です。ア.専用住宅や併用住宅であること。(併用住宅については、居住部分の割合が2分の1以上のもの)イ.床面積要件……50平方メートル(一戸建以外の貸家住宅にあっては40平方メートル)以上280平方メートル以下... 詳細表示

    • No:1652
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2018/01/17 16:00
    • カテゴリー: 資産税課  ,  税金
  • 給与支払報告書はいつまでに提出すればいいですか

    提出期限は1月31日となっておりますので、それまでに市民税課へ提出してください。 <提出先> 松山市役所 市民税課 〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7番地2  本館2階10番窓口 詳細表示

    • No:1691
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2020/11/18 13:21
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金
  • 自分自身の個人情報を開示請求したいのですが,開示できない情報はありますか。

     ご自身の情報であっても,開示することにより,第三者のプライバシーを侵害するおそれがあったり,事務の適正な執行を妨げると認められたりする場合などには,開示できない場合があります。 詳細表示

  • 情報公開の制度では,どのような情報を請求できますか。

     対象となる行政情報は,市の職員が職務上作成又は取得した文書や電磁的記録等で,組織的に用いるものとして,市が保有しているものです。 ※自分自身について記録された情報(個人情報)は,ご本人からの請求でも「情報公開制度」による公開はできません。  個人情報の開示請求(文書法制課の同じ窓口で対応)など,他の方法... 詳細表示

  • 市が保有している自分自身の個人情報を知りたい。

     本人に個人情報の保護に関する法律に基づく開示請求の手続をしていただいた上で,提供することができます。  まずは,ご自身の情報を保有していると思われる部署にお問い合わせください。  なお,請求手続については、市役所本館6階の文書法制課にお問い合わせください。 詳細表示

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