資産割については、1平方メートルについて年間600円になります。 従業者割については、従業者給与総額の100分の0.25になります。 ※詳しい内容については市民税課にお問い合わせください。 詳細表示
前年中に海外の支店等に転勤となった人の市県民税はどうなりますか
市県民税は毎年1月1日現在に住んでいる人に対して住所地の市区町村が課税することになっています。前年中に海外の支店等に転勤となった場合、勤務予定が1年以上で出国し、その年の1月1日の時点で引き続き海外勤務されている人については、その年度の市県民税は課税されません。 該当される人がいらっしゃる場合は、市役所市民税課... 詳細表示
住宅や土地を貸したときなどにかかる税金について教えてください
所得税・市県民税ともに不動産所得として課税されます。 不動産所得の金額は収入金額から必要経費を引いたものが不動産所得となります。 必要経費とは土地、建物に係る修繕費、減価償却費、固定資産税、火災保険料など不動産収入を得るために必要な費用をいいます。 詳細表示
【問1】福祉届出コーナーとは何ですか? 【答1】本館1階の総合窓口センター内に設置している窓口です。 →住民異動に伴う各手続きをワンフロアーで案内いたします。 手続きとして、保険届出・福祉届出があります。 →死亡に伴う手続きについては、窓口職員が各担当課へ基本情報を確認して、申請... 詳細表示
つばきネットで施設を予約するには、利用者登録をする必要があります。 (利用者登録については「つばきネットの利用者登録をしたい」をご覧下さい) ☆つばきネットから予約できるのは、利用月の2ヶ月前(野外活動センターの体育館とテニスコートは利用月の1ヶ月前)の16日から利用前日までです。 (利用日の2ヶ月前の... 詳細表示
1.給与所得控除が一律10万円引き下げられます。 2.給与所得控除の上限額が適用される給与収入の金額が850万円、その上限額が195万円にそれぞれ引き下げられます。なお、子育て世帯等には負担が生じないよう、措置が講じられます(所得金額調整控除)。 詳しくは市民税課ホームページをご確認ください。 詳細表示
令和3年度から所得金額調整控除が創設されると聞いたのですが。
下記に該当する場合は、給与所得から所得金額調整控除額が控除されます。 1.給与等の収入金額が850万円を超え、下記のアからウのいずれかに該当する場合 ア.特別障害者に該当する イ.年齢23歳未満の扶養親族を有する ウ.特別障害者である同一生計配偶者もしくは扶養親族を有する 所得金額調整控除額... 詳細表示
保育所や認定こども園へ入園する際に必要となる「教育・保育給付認定」の申請がマイナポータルの「ぴったりサービス」から電子申請ができます。 電子申請を希望される方は、ぴったりサービスから申請してください。 ぴったりサービスにより電子申請する場合は、以下のことをご注意ください。 ・マイナンバーカードが必要 ... 詳細表示
ピロリ菌(ヘリコバクター・ピロリ)の検査や除菌費用への助成はありますか
本市では、ピロリ菌(ヘリコバクター・ピロリ)の検査や除菌費用への助成は行っていませんが、松山市内の中学校に通う2年生のうち、希望者に対し、無料でピロリ菌検査を実施しています。 【中学2年生へのピロリ菌検査事業の概要】 ・検査費用は、一次検査・二次検査ともに無料です。 ・検査結... 詳細表示
令和5年12月からの子ども医療費助成の年齢拡大について教えてください
令和5年12月1日から、子ども医療費助成の対象年齢を18歳到達年度の3月31日まで拡大しました。 資格がある方には、うすむらさき色の「子ども医療費受給資格証」を交付していますので、まだ持っていない場合は下記のとおり手続きをお願いします。 【 対象の子ども 】 ・松山市に住民登録があり、いずれかの健康... 詳細表示
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