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『 部局 』 内のFAQ

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  • クリーニング所・理容所・美容所・旅館・公衆浴場・興行場の営業施設の開設につ...

    クリーニング所・理容所・美容所・旅館・公衆浴場・興行場の営業施設の開設については、営業許可等が必要となります。なお、それぞれの施設には構造基準・衛生基準等がありますので、市保健所生活衛生課に、事前にご相談ください。クリーニング所・理容所・美容所の開設届等については、ホームページ生活衛生課・生活衛生担当・生活衛生課... 詳細表示

    • No:1215
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2012/03/01 10:00
    • カテゴリー: 生活衛生課  ,  衛生
  • 地域子育て支援センターについて教えてください

     地域子育て支援センターは、保育士が地域の子育て家庭に対して、子育てについての相談、情報の提供、子育てサークル作りの支援等を行っています。  平成29年度からは17ヶ所の保育園で実施します。   *事業実施園については、下記HPに掲載しています。詳しい活動内容や参加申し込みは、各地域子育て支援センターにお問い... 詳細表示

  • 障がい者のスポーツ大会について教えてください。

    目的 障がい者の健康の維持機能の回復、体力の向上等の効果を上げるとともに社会適応性を付与するための社会参加促進事業です。 次のような障害者のスポーツ大会があります。 ・愛媛県障害者スポーツ大会 ・松山市長杯卓球大会 ・松山市長杯ソフトボール大会等 開催日・参加申込み方法  「広報まつやま」等... 詳細表示

  • 「かがやき松山大賞」の表彰基準について教えてください

    かがやき松山大賞表彰は、全国的な大会やコンクールで日本一となり、広く市民に感動を与えたものなどが対象となります。 表彰は関係課からの推薦により市長が決定しますので、表彰に該当すると思われる場合は、大会資料等を持参の上、関係課へ相談してください。 (例:スポーツ関係はスポーティングシティ推進課) 関係... 詳細表示

  • 安全で安心なまちづくりについて教えてください

     安全で安心なまちづくりは、自らの地域は自らで守るという連帯意識に基づいて、自主的・自発的な地域の安全を確保するための活動を推進することが必要です。松山市は、「松山市安全で安心なまちづくり条例」を施行し必要な施策に取り組んでおります。   詳細表示

  • 大規模建築物節水対策の義務付けの内容について教えてください

     節水型機器と雨水貯留施設(雨水タンク)の設置です。ただし、雨水タンクの容量は規定していません。  HP掲載の「運用の手引き」もご参照ください。  詳しくは建築指導課までお問い合わせください。 詳細表示

    • No:1612
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2024/05/17 08:32
    • カテゴリー: 建築指導課  ,  上水道
  • 事業所税の納税義務者は

    1.松山市内に一定以上の床面積を有して事業を行っている法人または個人。 2.松山市内に一定以上の従業者を有して事業を行っている法人または個人。 1及び2のどちらか1つでも対象であれば納税の義務が発生します。 ※詳しくは、市民税課 事業所税担当にお問い合わせください。 詳細表示

    • No:1668
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2020/11/17 09:49
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金
  • 法人市民税の納税義務者は

    1.松山市内に事務所又は事業所を有する法人 (均等割と法人税割が課されます) 2.松山市内に寮等を有する法人で、松山市内に事務所又は事業所を有しないもの (均等割が課されます) 3.松山市内に事務所、事業所又は寮等を有する法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるもの(収益事業を行な... 詳細表示

    • No:1671
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2020/11/17 09:54
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金
  • 給与支払報告書はいつまでに提出すればいいですか

    提出期限は1月31日となっておりますので、それまでに市民税課へ提出してください。 <提出先> 松山市役所 市民税課 〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7番地2  本館2階10番窓口 詳細表示

    • No:1691
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2020/11/18 13:21
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金
  • 未成年者の収入に対しても、税金はかかりますか

    合計所得が一定額以下であれば、市県民税はかかりません。 具体的には、住民税の賦課期日(1月1日)から計算して20年前に当たる年の1月3日以後に生まれた人は未成年者となり、合計所得金額135万円以下(給与収入の場合は年収2,043,999円以下)であれば、市県民税が非課税となります。 所得税には、この適用はあり... 詳細表示

    • No:1723
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2020/11/18 15:26
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金

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