産学官連携について教えてください

産学官連携とは、大学や研究機関（学）の持つ技術シーズやノウハウなどの研究成果を、共同研究などを通じて民間企業（産）が産業化へ結びつける取り組みのことを言います。 一般に、民間企業には、大学等の研究資源を活用することにより効率的な研究開発を進めることができるメリットがあり、大学や研究機関等には、産業界のニーズ... 詳細表示

防火・準防火地域、建築基準法第２２条地域を確認したい

市役所本館６階の道路河川管理課で縦覧しております都市計画図でご確認いただけます。また、お電話でのお問い合わせの場合、都市計画法による規制区域（区域区分、用途地域、都市計画施設、防火地域等）は、住所で管理しておりませんので、あくまで参考程度のお答えしかできません。 　　　　　　　 インターネットが使用できる環境... 詳細表示

社会保険等に加入したので、国民健康保険を脱退したい

　職場の健康保険（社会保険等）に加入した場合でも、国民健康保険は自動的に脱退にはなりません、新しい健康保険証等ができてから、世帯主又は世帯員の方は、必要なものを持って届出をしてください。 ●必要なもの 　・国民健康保険証，資格確認書，資格情報のお知らせ 　・新しくできた職場等の健康保険証・資格確認書・資... 詳細表示

市営住宅に入居申込できる人を教えてください。

次の条件をすべて満たしていることが必要です。 ・松山市内に住所または勤務先があること ・持ち家がなく、他の公営住宅等に名義人及びその配偶者として居住していない人 ・現在同居し、または同居しようとする親族（資格審査日までに婚姻予定の婚約者を含む）があること ※ただし、次の１～９に該当する方は、単身で申し込む... 詳細表示

救命講習の内容、種類について教えてください

救命講習の種類は、普通救命講習（Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ）と上級救命講習等があります。 講習時間については、 １　普通救命講習Ⅰ・Ⅲは３時間 ２　普通救命講習Ⅱは４時間 ３　上級救命講習は８時間です。 内容については、 １　普通救命講習Ⅰ・Ⅱは、気道確保、人工呼吸、胸骨圧迫、ＡＥＤの使い方、異物除去の方法等、 ２... 詳細表示

無料法律相談（弁護士相談）について教えてください

市では、市民を対象に、無料で弁護士が法的助言をする法律相談を行っています。 相談方法：面談、電話相談、オンライン相談 相談日：毎月第１～第４水曜日　閉庁日の水曜日は休み。 申し込み：予約制。事前に市民生活課まで電話又は来庁にてご予約ください。予約は、相談日の前回実施日の午前８時３０分から先着順。... 詳細表示

児童手当（子ども手当）とは？

平成２４年４月から「子ども手当」は「児童手当」に変わりました。 【制度の趣旨】 　父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、児童を養育している者に児童手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資するこ... 詳細表示

印鑑証明（印鑑登録証明書）はどこで受け取れますか。

印鑑登録証明書が必要な場合は、印鑑登録証（カード）及び来庁者の本人確認書類またはマイナンバーカードを必ずご持参いただき、市民課（総合窓口センター）、各支所、出口出張所、北条支所出張所（浅海・立岩・河野・粟井）、市民サービスセンター（フジグラン松山、いよてつ高島屋）で申請してください。 ※「マイナンバーカード」に... 詳細表示

ＪＲ松山駅周辺では、バイクをどこにとめればよいですか？

　ＪＲ松山駅周辺では、４箇所の市営無料駐輪場と、１箇所の仮設駐輪場（無料）、１箇所の民営無料駐輪場（キスケＢＯＸ自転車バイク置場）が整備されています。 　原付は、仮設駐輪場（無料）または、民営の一般公共用の無料バイク駐車場（キスケＢＯＸバイク置場）をご利用ください。 　排気量が１２５ｃｃを超え... 詳細表示

何万円以上収入があると税金が課税されるのですか

所得に対する税金としては、所得税と市県民税があります。 所得税は所得が４８万円（給与収入のみであれば１０３万円)以下の人はかかりません。 またそれ以上の金額の場合でも、扶養控除や社会保険料控除等の適用によって、かからない場合もあります。 市県民税は所得が４１万５千円(給与収入のみであれば９６万５千円... 詳細表示