名義後援の申請

事業等を実施する団体で、市や教育委員会の名義後援を希望される場合は、まず共催・後援申請書と関係書類（団体の名簿・規約、開催要項・事業計画書・予算など）を提出していただき、その書類を元に審査をします。 ※申請書の様式や申請手続きに関しては、事業内容を管轄する市役所または教育委員会の各担当課の方にお問合せく... 詳細表示

平成３０年７月の豪雨災害のボランティアについて教えてください

松山市社会福祉協議会が設置しているボランティアセンターでは、 「ボランティアがしたい」、「ボランティアがほしい」等互いの ニーズをつなぐボランティアコーディネート事業を行っています ので、ボランティアセンターへお問い合わせください。 TEL：０８９－９２１－２１４１ 住所：松... 詳細表示

被災した時の保育料について

まずは、保育・幼稚園課にお電話ください。被災状況等をお聞きした上で対応させていただきます。 相談窓口：保育・幼稚園課 連絡先：０８９－９４８－６４１２　　０８９－９４８－６８８２ 開設時間：開庁日　８：３０～１７：００ 詳細表示

民泊とは何ですか。

　民泊とは戸建住宅や共同住宅等の全部又は一部を活用して宿泊サービスを提供する事業であって、人を宿泊させる日数が1年間で180日を超えないものをいいます。 　正式には「住宅宿泊事業」といいます。 詳細表示

自分の個人情報を開示請求した後の手続の流れについて教えてください。

　開示請求書が提出されると，翌日から１４日以内に開示するかどうかを決定し，決定通知書でお知らせします。 　ただし，やむを得ない場合は，請求のあった日の翌日から４４日を限度に決定を延長する場合があります。 詳細表示

市が保有している，自分自身以外の個人に関する情報（名簿など）の提供を受けたい。

　「自分自身以外の個人に関する情報（名簿など）」は，原則として提供できません。 　しかし， １．本人が同意している場合または本人に提供する場合 ２．市の業務に必要な限度で市の内部で利用する場合で、その利用について相当の理由があるとき ３．他の行政機関等の業務に必要な限度で利用する場合で、その利用について相... 詳細表示

市県民税の申告は本人以外でもよいのですか

申告書を記載してあり添付資料などが付いていて、提出できる状態であれば代理の人でも提出できます。 また、郵送でも提出できます。 詳細表示

サラリーマンは所得税や市県民税の申告する必要はないですか

サラリーマン（給与所得者）の人でも次に当てはまる場合は、税務署に確定申告が必要となります。 ・支払金額が２０００万円を超える人 ・給与所得の他に所得があり、その所得金額が２０万円を超える人 ・２カ所以上から給与を受けている人 ・同族会社の役員 ・災害減免法によって源泉徴収の猶予を受けた人 ・源泉徴収の... 詳細表示

住宅や土地を貸したときなどにかかる税金について教えてください

所得税・市県民税ともに不動産所得として課税されます。 不動産所得の金額は収入金額から必要経費を引いたものが不動産所得となります。 必要経費とは土地、建物に係る修繕費、減価償却費、固定資産税、火災保険料など不動産収入を得るために必要な費用をいいます。 詳細表示

前年中に海外の支店等に転勤となった人の市県民税はどうなりますか

市県民税は毎年１月１日現在に住んでいる人に対して住所地の市区町村が課税することになっています。前年中に海外の支店等に転勤となった場合、勤務予定が１年以上で出国し、その年の１月１日の時点で引き続き海外勤務されている人については、その年度の市県民税は課税されません。 該当される人がいらっしゃる場合は、市役所市民税課... 詳細表示