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閲覧の多いFAQ

『 部局 』 内のFAQ

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  • 印鑑登録証(カード)をすぐに受け取るためには、何が必要ですか。

    印鑑登録証(カード)の即日交付を受けるためには、登録しようとする本人が印鑑を持参し、官公署発行の顔写真付きの公的な証明書(マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、在留カードなどで有効期限内のもの)を提示していただきます。 規定の本人確認書類がない場合は、松山市に印鑑登録をされている18歳以上の人に身分の... 詳細表示

    • No:1462
    • 公開日時:2012/12/01 00:00
    • 更新日時:2022/03/16 17:32
    • カテゴリー: 市民課  ,  戸籍と住所
  • 外国人で住民登録をしている者が引越しをしましたが、どのようにすればいいですか

    ○松山市から他の市町村に転出する場合【申請期間】 あらかじめ転出前に届出をしてください。(おおむね1ヵ月後の転出予定日まで受付できます。) ※平成24年7月9日より、外国人住民の方も転出証明書が必要になりました。【持参するもの】 ・本人確認書類【申請するところ】 本館1F市民課(総合窓口センター)【申請できる方】... 詳細表示

  • ある手続きで住民票を提出するよう言われたのですが、外国人にも住民票はあるの...

    外国人の方についても、平成24年7月9日から住民票が交付されるようになりました。 【請求できる方】 ○本人又は同一世帯員 ○法定代理人(未成年の場合の親権者、成年被後見人の場合の成年後見者) ○任意代理人(委任状などにより本人の委任を受けた方(委任の事実を証するものが必要)) 【申請するところ】... 詳細表示

    • No:1439
    • 公開日時:2012/07/09 00:00
    • 更新日時:2020/03/28 15:19
    • カテゴリー: 市民課  ,  戸籍と住所
  • 郵便で「転出証明書」を請求するにはどうすればよいですか

     以下の必要書類を松山市役所市民課まで郵送してください。手続きが完了すると返信用封筒に「転出証明書」を入れて返送いたします。 (1)「転出証明書郵便請求書」(松山市役所市民課ホームページからダウンロードすることができます)  ※ダウンロードできない場合は便せん等の白紙に以下のことを記入してください。  ... 詳細表示

  • 「松山市地域福祉計画」について教えてください

    「松山市地域福祉計画」は、本市の地域福祉の推進に関することを一体的に定める計画で、令和6年3月末に第5期計画を策定しました。概要版とあわせて、市のホームページ(長寿福祉課)で公開しておりますのでご覧ください。詳しい内容やご質問につきましては、担当課にお問い合わせください。 詳細表示

  • はり・きゅうの料金について教えてください

     国民健康保険が指定したはり・きゅう治療院にかかると、料金の助成があります。 ●対象者  国保に加入している人です。 ●指定施術所  市内約100箇所です。(「松国保 第○○号 松山市国民健康保険指定」と書いてある指定表示板が目印) ●助成額  施術1回につき1,000円を助成します。また... 詳細表示

  • 介護保険の被保険者証等を住民登録地以外の所へ送付してもらえますか

    被保険者証等を住民登録地以外の所へ送付するためには、被保険者証等の送付先届出書の提出が必要です。次の方法でお手続きください。 1.郵送での手続き  松山市のホームページから送付先届出書がダウンロードできます。または、介護保険課までお電話いただければ、届出書を送付いたします。必要事項を記入し、「... 詳細表示

  • 要介護・要支援認定の有効期間の満了日以降も、引き続き介護サービスを利用する...

    (更新申請とは) 要介護・要支援認定には、有効期間(被保険者証に記載)が設定されています。有効期間の満了日以降も、引き続き介護サービスをご利用される方は更新申請が必要です。有効期間満了日の60日前には市役所介護保険課より「介護保険要介護・要支援認定の更新申請のお知らせ(はがき)」を郵送しておりますのでご確認くだ... 詳細表示

  • 申請したら認定結果は、どのくらいで届きますか

    原則として申請のあった日から30日以内に結果通知書を郵送します。しかし主治医意見書・調査の遅れ等認定結果が30日以内にでない場合は、認定結果が出るまでに要する期間(処理見込期間)及び、その理由を記載した通知(延期通知書)を郵送します。ただし、更新申請で現在の認定有効期間内に認定結果をお知らせできる場合には、延期通... 詳細表示

  • 介護サービスの利用者負担が高いと思う

    (利用者の負担) 同じ月に利用したサービスの1割(一定以上所得者は2割もしくは3割(平成30年8月から))の利用者負担の合計額(同じ世帯内に複数の利用者がいる場合には世帯合算額)が高額になり、一定の金額を超えたときには、申請により超えた分が「高額介護(介護予防)サービス費」として後で支給されます。 (要件... 詳細表示

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