自分の住んでいる地域で建築物等のルールを定め、住環境や景観に配慮した「まち...

都市計画法や景観法に基づき、地域の方々の合意形成の上で、地区計画や景観計画を定める方法があります。地区計画制度などの都市計画法に関することは都市・交通計画課、都市景観条例又は景観法に関することは市街地整備課で対応いたします。 詳細表示

突然、身に覚えのないサイトから料金請求のSMSが届きました。どのようにすれ...

　身に覚えがない場合、相手に連絡せず様子を見ましょう。相手に連絡すると、やり取りする中で金銭を請求されたり、新たに個人情報を知られることで、その後も同じようなSMSやメールが届く可能性があります。　 　届いたSMS等が架空請求か判断ができない場合や不安な時は、消費生活センターにご相談ください。 　 ＜対処方... 詳細表示

鳥を飼っているのですが、鳥インフルエンザが心配なので留意点について教えてく...

国内で鳥インフルエンザが発生したからといって、直ちに家庭等で飼育している鳥が感染するということはありません。 清潔な状態で飼育し、ウイルスを運んでくる可能性がある野鳥が近くに来ないようにし、鳥の排せつ物に触れた後には手洗いとうがいをしていただければ、心配する必要はありません。 飼育中の鳥を野山に放したり、処分... 詳細表示

住居表示の証明書を郵送で請求できますか

住居表示の証明書は、郵送による申請を受け付けております。 なお、証明書は松山市の住居表示台帳に登録されている方、または住居表示実施時点で該当住所に住民登録をしていたことが明らかな方に対して発行しますので、郵送による申請を行う前に、証明書が発行できるかどうか、必ず下部「お問い合わせ先」にご確認をお願いします。... 詳細表示

マイナンバーは誰がどのような場面で使うのですか。

　国の行政機関や自治体などが，社会保障，税，災害対策等の分野で法律で定められた行政手続にマイナンバー（個人番号）を利用します。 　市民の方には平成２８年１月から，年金，雇用保険，医療保険の手続，生活保護，児童手当その他福祉の給付の手続，確定申告などの税の手続（平成２８年分の申告から）などで，申請書等にマイナンバ... 詳細表示

特別徴収税額決定通知書の受取方法は変更できますか。

変更内容により、以下のとおり取り扱いが異なります。 〈電子から書面への受取方法変更の場合〉 松山市の個人住民税特別徴収税額通知データ作成時期（4月下旬頃）までに「特別徴収税額通知受取方法変更申込書」をご提出ください。 この時期を過ぎると、年度途中での受取方法変更はできません。 （例）令和7年3月に提出する... 詳細表示

ＮＰＯ支援について教えてください

松山市ではＮＰＯ登録制度を設けています。登録したＮＰＯ団体には、市の補助金に応募する資格が得られるほか、松山市男女共同参画推進センター（コムズ内）の会議室１-２の無料貸出、市が登録団体のＰＲをするなどの特典があります。詳細については、まつやまＮＰＯサポートセンターへお問い合わせ願います。 　電話　：０８９－９４... 詳細表示

口座引き落としできなかったときの支払いはどうすればいいですか（口座振替不能...

口座からの再度引き落としはできないため、「口座振替不能通知」で金融機関、支所（浅海・立岩・河野・粟井出張所・サービスセンターを除く。）などの各窓口またはコンビニエンスストアで納期限内にお支払いください。　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　... 詳細表示

障がいのある方のＮＨＫ受信料免除について教えてください。

対象者 全額免除の場合 　身体障害者手帳または療育手帳を所持する者を構成員とする世帯で、その構成員の全員が市民税非課税 半額免除の場合 　次のいずれかの者が世帯主であり、かつ受信契約者である場合 　・身体障害者手帳を所持する視覚又は聴覚障がい者 　・身体障害者手帳を所持する者で等級が１級又は２級の... 詳細表示

市の中小企業向けの資金融資制度はありますか

制度について 金融機関、愛媛県信用保証協会と提携した、信用保証協会の保証付の融資制度があります。市が信用保証料の２分の１を負担します。 対象者（要件） 市内に住所を有する個人企業または市内に本店を有する法人で、６ヶ月以上同一事業を営んでいることが必要です。その他詳細は、ふるさと納税・経営支援課までお問い... 詳細表示