松山市内において、複数の事業所で事業を営んでいる場合、事業所税の課税対象は...

松山市内にあるすべての事業所の床面積が課税対象となります。 例えば、松山市内に１，０００平方メートルの工場と別の場所に５００平方メートルの事務所がある場合には、工場（１，０００平方メートル）、事務所（５００平方メートル）すべてが課税対象となりますので、課税対象床面積は１，０００平方メートル＋５００平方メート... 詳細表示

退職金に対しての市県民税はどのように納入するのでしょうか　

　退職金に対する市県民税は退職手当の支払われるときに税額を計算し、市県民税を源泉徴収していただくようになります。 　給与分について特別徴収をしている事業所につきましては、毎月納めていただいている特別徴収の納入書をお使いいただけます。その際、表面の内訳については２段目の退職所得分のところへ市民税、県民税の合計をご... 詳細表示

税金（市税）の口座振替の場合の領収書はどうなりますか

　従来から、口座振替を利用して市税を納めていただいた場合、領収書は発行していません。 　なお、これまで送付していた固定資産税と市県民税・森林環境税（普通徴収）の「口座振替済のお知らせ」は、令和３年度振替分をもって送付を終了し、軽自動車税（種別割）の口座振替済通知書は、令和４年度振替分で送付を終了しましたので... 詳細表示

生活資金の貸付制度はありますか。

生活福祉資金貸付制度 低所得者、障害者又は高齢者世帯に対し、資金の貸付けと必要な、援助指導を行うことにより、その経済的自立及び生活意欲の助長促進並びに在宅福祉・社会参加の促進を図り、安定した生活が送れるようにすることを目的とします。 ※生活福祉資金の貸付制度については、資金種類... 詳細表示

PCB廃棄物の処理方法を教えてください

　PCB廃棄物は、PCB濃度等により、高濃度PCB廃棄物と低濃度PCB廃棄物に分類されます。 　高濃度PCB廃棄物の場合は、松山市内の事業所であれば、松山市廃棄物対策課へご連絡ください。 　低濃度PCB廃棄物を処分するには無害化処理認定施設への依頼が必要です。詳しくは環境省ホームページ（http:... 詳細表示

本人通知制度の登録手続きはどうすればいいですか？

登録申請の場所は、本庁１階の市民課のみとなります。支所や市民サービスセンターは受付できません。また、来庁できない場合は、郵送での申請も可能です。 　 下記のものが、申請時に必要です。 ・本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど） ・戸籍謄本や登記事項証明書など（法定代理人申請の場合のみ... 詳細表示

松山市の年齢別の人口を教えてください。

●最新の年齢別人口 　毎月1日現在の年齢別人口を松山市ホームページの地区別年齢別住民基本台帳登録人口のページで公表しています。 　住民基本台帳に基づく15歳未満，15歳以上65歳未満，65歳以上の人口のほか，5歳ごとの人口についても男女別で公表しています。 ●国勢調査結果に基づく年齢別人口 　国勢調査... 詳細表示

高額療養費の限度額認定証について教えてください

同一の医療機関等において、同一月の診療等（入院、外来、調剤薬局別で算定）の窓口負担が自己負担限度額を超える場合は、患者が高額療養費を事後に申請して受給する手続きに代えて、保険者（松山市国保）から医療機関等に支給することで、窓口でのお支払いが自己負担限度額までにとどめられる制度です。 この制度の適用を受けるには、... 詳細表示

児童扶養手当の額が２分の１に減額されるそうですがどのようになるのですか。

平成２０年４月から、児童扶養手当法第１３条の２の規定に基づき、手当の一部支給停止措置が実施されております。 児童扶養手当の受給から５年等を経過する要件にあてはまる受給資格者（養育者以外）で、一部支給停止除外事由に該当されない場合には、５年等を経過した翌月の手当から支給手当月額の２分の１を支給停止となる措置で... 詳細表示

住民票等の読み仮名（フリガナ）について教えてください。

氏名の読み仮名（フリガナ）は住民票の証明事項としては表示されませんが、受給者証などで一部表示される場合があります。詳細については市民課住民記録担当にお問い合わせください。 詳細表示