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閲覧の多いFAQ

『 部局 』 内のFAQ

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  • 山間部や島しょ部まで下水道が入るのですか?

     松山市では、下水道で整備を進める地区・合併処理浄化槽等で整備を進める地区を決めています。  山間部や島しょ部などは、下水道ではなく、合併処理浄化槽で汚水処理を行うことにしています。  ※詳しくは担当までご連絡ください。 詳細表示

  • 水道料金の支払い証明書がほしい

    ヴェオリア・ジェネッツ(株)窓口で、1件当り350円で発行します。(申請の際に本人確認書類の提示が必要です。) ※窓口での申請が困難な場合は、郵送により申請することもできます。 <本人が請求する場合>  申請時に本人確認書類の提示が必要です。 <代理人(同一世帯者も含む)及び法人が請求する場合> ... 詳細表示

  • 水道の名義を変更したい

    名義変更の届け出(印鑑が必要な場合あり)がいりますが、まず下記までお問い合わせください。 ただし、3階建て以上の建物(アパート、マンション等)にご入居の方で、水道料金を家主、マンションの管理会社等にお支払いの場合は、企業局へのお届けは不要です。家主、マンションの管理会社等へ連絡して手続きをしてください。 ... 詳細表示

  • 1歳6か月児健康診査、3歳児健康診査の案内はいつ届くのですか?

     健康診査のご案内は、1歳6か月児健康診査は1歳6~7か月頃、3歳児健康診査は3歳5~6か月頃です。対象の方から順次ご家庭にお送りしていますので、案内が届くまでお待ちください。  現在までにご案内をお送りしている対象の方については、松山市ホームページをご確認ください。 ※1歳6か月児健康診査は1歳6か... 詳細表示

  • どのような場合に児童扶養手当を受給できるのですか

    受給要件 1.手当を受けることができる人 【受給者が母の場合】   対象児童を監護している人 【受給者が父の場合】   対象児童を監護しかつ生計を同じくしている人 【受給者が養育者(母以外の者)の場合】  【受給者が母の場合】の要件に加えて児童と同居しその生計を維持している人 対象児童... 詳細表示

  • 消費生活に関する相談窓口について、場所や相談時間などについて教えてください

     消費生活相談は、突然やって来たセールスマンの巧みな口車に乗せられて、つい契約してしまったけど、「やっぱり要らなかった。解約はできるのだろうか」と後悔したことはありませんか。そのような契約等のトラブルについて相談に応じるところです。   【市の相談窓口】  ●市民生活課 消費生活センター(本館1階市民生活課... 詳細表示

  • 防犯灯の球(電気)が切れているので、取り替えてほしいのですが、どうしたらい...

    防犯灯のLED化を進めるため、令和6年3月25日をもちまして、蛍光灯の防犯灯の管球取替工事への補助を終了しました。 点灯しなくなったものから順にLED防犯灯に取り替えますので、防犯灯を所有する町内会等から器具取替の申請をお願いします。 申請書は、松山市防犯協会事務局(松山市役所 本館5階 市民... 詳細表示

  • 家屋は年々老朽化していくのに、評価額が下がらないのはなぜですか。

    ●固定資産税(家屋)の評価は、全国一律「再建築価格方式」を採用しているため、必ずしも評価額が下がるというわけではありません。特に建築年の古い家屋については、過去に建築費の上昇が続く中、評価額が据え置かれていたこともあって、近年の建築資材価格などの下落を加味した評価額であっても、以前から据え置かれている評価額を下回... 詳細表示

    • No:1646
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2018/01/17 16:00
    • カテゴリー: 資産税課  ,  税金
  • 昨年、住宅を取り壊したら固定資産税が上がったのですがなぜですか。

     住宅用地は人が住んでいる土地であるといった性質上、その税負担を特に軽減する必要から、住宅用地に対する軽減特例措置が適用されています。昨年、住宅を取り壊したことにより、今年は住宅について固定資産税(家屋分)は課税されなくなったにも関わらず、固定資産税が上がったのは、住宅にかかっていた税額分よりも、土地が住宅用地の... 詳細表示

    • No:1647
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2018/01/17 16:00
    • カテゴリー: 資産税課  ,  税金
  • 固定資産の縦覧・閲覧制度について。

    <縦覧制度>  土地・家屋の納税者が、他の土地や家屋の評価額との比較を通じて、自己の土地や家屋の評価額が適正かどうかを判断するために、土地・家屋価格等縦覧帳簿を確認することができる制度です。  縦覧は無料で行っており、複写や撮影はできませんが転記することは可能です。 ●縦覧期間  4月1日から最初の納... 詳細表示

    • No:1650
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2022/03/17 13:54
    • カテゴリー: 資産税課  ,  税金

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