納税者が死亡しましたがどうしたらよいですか

亡くなられた日によって必要な手続きが異なりますので、詳しい内容につきましては市民税課までお問い合わせください。 詳細表示

生活資金の貸付制度はありますか。

生活福祉資金貸付制度 低所得者、障害者又は高齢者世帯に対し、資金の貸付けと必要な、援助指導を行うことにより、その経済的自立及び生活意欲の助長促進並びに在宅福祉・社会参加の促進を図り、安定した生活が送れるようにすることを目的とします。 ※生活福祉資金の貸付制度については、資金種類... 詳細表示

所得税の確定申告（還付申告）のように、市県民税の申告をすると税金が戻ってく...

確定申告は、会社等でおこなった年末調整後に修正がある場合や、退職等で年末調整が出来なかった場合におこないます。 たとえば、扶養控除の取り忘れや、一定額以上の医療費の支払いがあったり、給与以外に営業や不動産などの所得がある場合です。（市民税課ホームページをご参照して下さい。） 確定申告をする事により、余分に引か... 詳細表示

市内間で引っ越したとき、住所変更の手続はどうしたらよいですか

新しい住居に住み始めた日から１４日以内に住民異動届（転居届）を行ってください。やむを得ない理由等により１４日経過した場合でも、転居届はできますので、速やかに届出をしてください。 【必要なもの】 ●本人確認書類 窓口に来られる方のマイナンバーカード、運転免許証や資格確認書などの本人確認書類 ※本人確認書... 詳細表示

勤務先で天引きされていたのに、退職後に市県民税の納税通知書が送られてきまし...

市県民税について給与所得者の場合は、前年の所得を基に算出した年税額をその年度の６月から翌年５月までの１２回に分割した上、会社が毎月の給与から差引いて松山市に納税することになっています。この納税方法が「特別徴収」です。退職されると以後の給与天引きによる納税（特別徴収）ができなくなるため、５月まで給与天引きを予定して... 詳細表示

松山市が行っている歯科検診について教えてください。

８０２０すこやか歯科健診 【対象】本市に住民登録のある１８歳以上の方 【内容】歯科健康診査と歯科保健指導を受けることができます（要予約） 【実施場所】松山市保健所、松山市保健センター南部分室 【費用】無料 節目歯周病検診 【対象】４月１日現在で２０・３０・４０・５０・６０・７０歳の方（受診時に... 詳細表示

確定申告をする必要がないといわれましたが市県民税申告は必要ですか

　確定申告は基本的に所得税を納めなければならない人と、所得税を還付してもらう人がする申告です。よって、どちらにも当てはまらない場合は、税務署で確定申告をする必要はありません。 　しかし、１月１日現在　松山市に居住している人で、次の人は市県民税申告の必要があります。 （１）　給与所得者は、通常申告する必要は... 詳細表示

地震・大雨・台風などにおける被害通報について教えてください

【設置要件】 　災害時は１１９番でも通報を受けますが、地震・大雨・台風などによる災害の恐れがあるときや災害発生時には、災害対策（警戒）本部が設置され、被害通報を受けます。 【連絡先】 　９８７－７０００(災害対策（警戒）本部設置の場合） 【連絡内容】 １　被害の調査依頼・報告 ２　避難場所・危... 詳細表示

すくすく支援課（すくすくひろば）について教えてください

すくすくひろばでは、子育てに関する相談とともに以下の事業を行っています。 　　利用料 : 無料 １．カウンセリング 　子どもの成長発達に関する相談をしたい時、育児に疲れた時、心の元気を取り戻したい時にカウンセラーが相談に応じます。 　　日時：月・水・木曜日の午前と午後、月曜日の午後 　　　　　第１・... 詳細表示

住所変更（住民異動届）をした場合、印鑑についても住所変更の届出が必要ですか。

現在、松山市で印鑑登録をされている方は、住所異動の届出をされれば、印鑑関係の届出を行う必要はありません。印鑑登録証（カード）をお持ちの場合は、下記を参照してください。＜市外へ転出するとき＞　転出予定日か新住所での転入日のいずれか早い日で、印鑑登録は抹消されますので、お持ちの印鑑登録証（カード）は使用できなくなり、... 詳細表示