給与の支払額が少額の場合も給与支払報告書を提出する必要がありますか。

提出してください。 平成１８年度（平成１７年分給与）までは、１月１日において給与の支払を受けていない人の給与支払報告書の提出義務はありませんでしたが、平成１８年１月１日以後に退職する人のうち、退職までの給与支払額が３０万円を超える人については給与支払報告書の提出が義務付けられました。しかし、支払金額が３０万... 詳細表示

保険金を受け取ったのですが税金はどうなりますか

　保険金の取り扱いは、満期、解約、死亡等の理由や、保険契約者（保険料の負担者）、保険金受取人、被保険者が誰かによって、税金の種類と納税義務を負う対象者が変わってきます。 　一般的に、保険契約者と保険金受取人が同一人物の場合には、その人が所得税と市・県民税の課税の対象者になりますが、それ以外の場合には贈与税や相続... 詳細表示

本人通知制度の登録後、住所や戸籍に変更があった時はどうすればよいですか？

次の場合は、変更届の提出が必要です。（提出先は、市民課のみです。）〇市外に住民票がある人（登録している人全員）・市外間で住所を異動した場合（例：伊予市から西予市へ引越し）・市外から松山市に住所を異動した場合・氏名が変わった場合〇市外に現在の戸籍がある人（戸籍を登録している人のみ）・市外から松山市に戸籍を異動した場... 詳細表示

防犯灯が点灯していない（点滅している）ので取り替えてほしいのですが、どうし...

町内会・自治会などが設置・維持管理（電気料金の負担など）することを前提に、器具取替工事の助成制度を設けています。 お客様は町内会の代表者の方でいらっしゃいますか？ １．町内会などの代表者ではない場合 防犯灯は、町内会や自治会などの団体が設置及び電気料金の負担などの維持管理を行っており、町内会や自治会... 詳細表示

初妊婦向けの教室はありますか。

初めて出産される方や妊娠出産に不安のある方が、妊娠期間を快適に過ごし、安心して健やかな出産が迎えられるよう、下記の教室を開催しています。 【教室名】 １．パパ・ママのための教室 ２．マタニティライフの過ごし方～多胎ママの生活の工夫～ ３．離乳食講座 ※２.３はオンラインでの開催。オンライン会... 詳細表示

戸籍届出（婚姻・出生など）の受理証明書を発行してほしい

１．松山市に届出をされた場合、請求することができます。 ２．手数料は一通３５０円です。 ３．本籍（番地・番まで必要）と筆頭者氏名を確認してください。 ４．窓口に来られる方の運転免許証・マイナンバーカードなどの本人確認書類をお持ちください。 ５．戸籍の届出をされた方以外の方が代理人として来ら... 詳細表示

母子・父子・寡婦福祉貸付金について教えてください

内容 母子家庭の母・父子家庭の父・寡婦等に対して、その経済的自立の助成と生活意欲の助長を図り、その扶養している児童の福祉を増進するため、各種資金の貸付を行なっています。 条件 必要書類は戸籍謄本のほか、各資金により異なります。 連帯保証人が１名～２名必要です。 修学資金や就職支度金など、子どものため... 詳細表示

出産育児一時金の支給について教えてください

（国保加入者が出産したら） 国民健康保険に加入している人が出産した場合、出生児1人につき50万円が支給されます。 ただし、妊娠85日以上の死産・流産の場合及び産科医療補償制度に加入していない医療機関で出産した場合は、48万8千円が支給されます。 なお、医療機関との間で直接支払制度（出産育児一時金相当額を松山... 詳細表示

松山市外へ転出するとき、住所変更の手続はどうしたらよいですか

転出届は郵送または、マイナポータルからもオンラインで届出ができます。郵送で届出される場合は、『郵便で「転出証明書」を請求するにはどうすればよいでしょうか』を、マイナポータルで届出される場合は、『引越しワンストップサービスとはどのような制度ですか。どのような人が利用できますか。』をご確認ください。 松山市外へ... 詳細表示

年の途中で婚姻・離婚しましたが、市県民税について手続は必要ですか

市県民税は前年の所得と前年末時点の状況で課税されます。よって年の途中で婚姻や離婚をした場合は、前年中の所得や控除については影響がありませんので手続は不要です。 なお、翌年度の市県民税で配偶者控除・寡婦控除などの適用を受ける場合は、申告等が必要になる場合があります。 詳細表示