毎年11月5日の「津波防災の日」前後の土日に合わせて実施しており、災害時における市民の生命、身体及び財産を保護するとともに、市民の防災意識の高揚を図ることを目的としています。市民・防災関係機関及び市職員が連携して、災害対策に関する技術等を習得するなど、実践的な訓練を行います。 詳細表示
事前手続き 焚き火をする前に最寄の消防署へ電話又は口頭にて(実施場所・実施時間・燃やすもの・行為者の氏名・連絡先)連絡を入れてください。 1.可燃物などの近くで焚き火をしない。 2.消火準備をする。 3.終わったら完全に消えているか確認する。 4.煙などで近所に迷惑のかからないようにする。 ... 詳細表示
再交付手続きの必要書類・申請場所は以下のとおりです。 ○必要書類 ・再交付が必要な方の健康保険の資格情報が分かる書類 ・窓口に来られる方の本人確認ができるもの ・(破損・汚損の場合)現在お持ちの受給資格証 ○申請場所 ・松山市役所別館2階 子育て支援課 ・松山市役所本館1階 市民課 ・松山... 詳細表示
危険物取扱者免状の再交付は、次の場合に申請をすることができます。 (1)亡失 (2)滅失 (3)汚損 (4)破損 申請先及び申請方法等の詳細については、一般財団法人消防試験研究センター愛媛県 支部に問い合わせをして下さい。 なお、免状の再交付に必要な申請書類は、消防局予防課に配布されていますので、問... 詳細表示
土地・建物の登記申請は、不動産の所在地を管轄する法務局が提出先になります。 詳しくは法務局へお問い合わせください。 松山地方法務局(〒790-8505 松山市宮田町188番地6 松山地方合同庁舎 電話:089-932-0888) 松山地方法務局 砥部出張所 (〒791-... 詳細表示
○県内の医療機関等にかかるとき 次の2点を、医療機関等の窓口で提示してください。 ・健康保険の資格情報が分かる書類等 ・ひとり親家庭医療費受給者証 医療機関等の窓口で上記2点を提示することによって、保険診療にかかる医療費の自己負担分を助成します。(現物給付方式) なお、入院などで医療費が高額に... 詳細表示
児童扶養手当の受給資格の証明書として『児童扶養手当証書』をお渡ししておりますので、改めて証明書の発行はしておりません。この『証書』は、原則として有効期間が1年(毎年11月1日~翌年10月31日)となっております。 ただし、所得限度額を超えることにより手当が全額支給停止になっている方には、この『証書』をお渡し... 詳細表示
市営住宅の定期入居は、抽選により入居者を決めています。 ただし、次の事項に該当する方は、抽選における優先措置があります。 ・母子・父子世帯(配偶者のない男性・女性と扶養している20歳未満の子供からなる世帯) ・子育て世帯(同居者に18歳未満の子供がいる世帯) ・障がい者世帯(1~4級の身体障害者、1級また... 詳細表示
手続き方法 要介護認定に納得ができない時は、まず市役所介護保険課に相談して下さい。調査内容等を参考に説明をいたします。その上で認定結果に不服がある場合は、その結果を知った日の翌日から起算して3か月以内に愛媛県に設置されている「介護保険審査会」に審査請求(不服申立て)をすることができます。 詳細表示
正当な事由によって、戸籍の名を変更するには、家庭裁判所の許可が必要です。 正当な事由とは、名の変更をしないとその人の社会生活において支障を来す場合をいい、単なる個人的趣味、感情、信仰上の希望等のみでは足りないとされています。 戸籍に記載された名を変更するには、家庭裁判所の許可を得た後に、市区町村役... 詳細表示
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