平成24年7月9日から変更となった外国人住民の制度について教えてください。
入国・在留する外国人が増加していることなどを背景に、改正入管法及び改正住基法が第171回国会において成立し、平成24年7月9日に施行されました。 <施行日以降のポイント> ■1.外国人住民の方にも住民票が作成されます。 【対象者】 (1)中長期在留者(ただし、3ヶ月以下の在留期間の方や短期... 詳細表示
総務省の行政相談は、国や独立行政法人の仕事、都道府県・市(区)町村の仕事で法定受託事務(注)に該当するもの、国の委任又は補助を受け取っている仕事などの国の行政全般についての苦情をお聴きしています。担当の行政機関が不明でどこに相談してよいか分からない問題や、複数の行政機関にまたがるため、連絡や調整が必要な問題につい... 詳細表示
市役所では、弁護士、司法書士の紹介は行っておりません。 愛媛弁護士会にお問い合わせください。または、直接、法律事務所等に依頼してください。 愛媛県司法書士会にお問い合わせください。または、直接、司法書士に依頼してください。 〇愛媛弁護士会…三番町4丁目8-8 089-941-6279 〇愛媛県司法... 詳細表示
名誉市民・・・・・・・・・・・・松山市におおむね3年以上居住、もしくは本市出身の者で、社会文化、産業の進展に貢献し、その功績のあった者に対して、称号を贈ります。 特別名誉市民・・・・・・・・親善その他の目的で市の賓客として来訪した外国人または松山市に居住していた外国人で社会文化、産業の進展に貢献し、その功績... 詳細表示
職員(正職員・会計年度任用職員)の募集について教えてください
1.正職員の募集について 職種により募集方法が違います。 事務職・技術職の上級については、例年、4月中旬から5月中旬に募集を行い、6月上旬に第1次試験を実施します。 事務職の初級や専門職・資格職等については、例年、7月下旬から8月中旬に募集を行い、9月中旬に第1次試験を実施しています。 2.... 詳細表示
松山市の条例や規則は,どこで見ることができますか。ホームページでも公開され...
松山市の条例や規則は,現在効力のあるものは全て,「松山市例規集」という冊子に掲載されています。 この冊子は,市立図書館(中央,三津浜,北条,中島)や文書法制課(市役所本館6階)に備えてあり,誰でも閲覧することができます。また,事前に文書法制課に連絡をいただければ,支所などで閲覧することもできます。 ... 詳細表示
・物品調達などの入札結果は市役所本館9階 契約課 隣の閲覧室で閲覧することができます。 詳細表示
学生であっても、合計所得が41万5千円(給与収入のみであれば96万5千円)を超える場合は市県民税が課税されます。 なお、合計所得が一定額以下の場合(具体的には合計所得金額が75万円以下で、そのうち不労所得が10万円以下の場合)、勤労学生控除の適用があり税額が低くなることがあります。 勤労学生控除を受けるために... 詳細表示
市県民税は、原則として基準日である1月1日現在に住民登録されている住所地で課税されますが、単身赴任の場合などで住民票と異なる住所地に住んでいる場合は、生活の本拠がある住所地で課税されます。 ※単身赴任の期間中に毎週土・日曜日に家族のもとで生活をともにするなどの場合は、生活の本拠があると認められ、家族の住所地で課... 詳細表示
「松山市市民活動推進条例」は、市民が自主的・自発的に市民活動に参加できる環境や、活動支援体制を整えるための条例です。 また、市民の皆さんと市が一体となって市民活動を支援する「松山市市民活動推進基金」を設けています。個人や企業の皆さんから寄せられた寄付に、同額の市費を合わせて基金を積み立て、NPO活動の助成金とし... 詳細表示
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