・建設業許可には、知事許可と大臣許可があります。手続きの詳細は、各許可行政庁にお問い合わせください。 主たる営業所の所在地が松山市で知事許可の場合は、中予地方局建設部管理課契約・建設業係(ダイヤルイン089-909-8769)大臣許可の場合は四国地方整備局建政部計画・建設産業課建設業係(087-851-8061... 詳細表示
救急課・最寄の消防署で、申請してください。なお、松山市役所中島支所でも申請できます。 詳細表示
火を使用する設備や器具等の設置、取扱いの問い合わせ先について教えてください
お問い合わせ先は、【消防局予防課】または、【各消防署予防担当】です。 ◆消防署 *中央消防署 松山市本町6丁目6-1 電話926-9224(管理・予防担当) *東消防署 松山市道後湯之町18-4 電話933-0889(管理・予防担当) *南消防署 松山市北土居3丁目3-26 電話957-89... 詳細表示
生涯学習に関する各種講座(女性学級・高齢者学級・成人学級・世代間交流・家庭づくりに関する学習など)は、各地区公民館で実施しています。 開催時期や内容、申し込み方法などは、居住地区の公民館にお問い合わせください。 ※地区公民館一覧表は、ホームページに掲載。 詳細表示
身体障がい者の方の自動車改造助成制度について教えてください。
制度の概要 上肢・下肢又は体幹機能障がいにより、身体障碍者手帳の交付を受けている方で前年の所得が一定以上超えていない世帯でかつ、社会参加のため自らが所有し運転する自動車の改造に要する経費のを助成する制度です。(ただし、免許証に「アクセル・ブレーキは手動式に限る」等の改造を必要とする条件が記され、それに合致する... 詳細表示
市県民税は、原則として基準日である1月1日現在に住民登録されている住所地で課税されますが、単身赴任の場合などで住民票と異なる住所地に住んでいる場合は、生活の本拠がある住所地で課税されます。 ※単身赴任の期間中に毎週土・日曜日に家族のもとで生活をともにするなどの場合は、生活の本拠があると認められ、家族の住所地で課... 詳細表示
●最新の年齢別人口 毎月1日現在の年齢別人口を松山市ホームページの地区別年齢別住民基本台帳登録人口のページで公表しています。 住民基本台帳に基づく15歳未満,15歳以上65歳未満,65歳以上の人口のほか,5歳ごとの人口についても男女別で公表しています。 ●国勢調査結果に基づく年齢別人口 国勢調査... 詳細表示
次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを応援するという趣旨のもとに、平成22年4月1日から子ども手当や、高校の授業料実質無償化制度が創設されました。これらの制度創設にともない、扶養控除の見直しが行われることとなりました。 改正の内容は、年齢16歳未満の年少扶養親族に対する扶養控除の廃止及び年齢16歳以上19歳未満... 詳細表示
公的年金にかかる市県民税が公的年金から特別徴収(天引き)されると聞きました...
市県民税の納め方の変更だけで、税額に変更はありません。 市県民税の計算方法などは変わっておりませんので、所得金額や扶養している親族の状況など控除の内容が変わらなければ、これまでどおりの金額で市県民税が課税されることになります。 詳細表示
市内の幼稚園や保育所、公民館等にお伺いし、乳幼児の保護者の皆様に、「本市の小児救急医療体制の現状」や「救急医療施設の上手な利用方法」、「こどもの救急ガイドブックの活用方法」等をご説明する小児救急医療啓発出前講座を実施しています。 ※ 申し込み先 松山市保健所医事薬事課(089-911-1804) 詳細表示
1524件中 831 - 840 件を表示