固定資産の縦覧・閲覧制度について。

＜縦覧制度＞ 　土地・家屋の納税者が、他の土地や家屋の評価額との比較を通じて、自己の土地や家屋の評価額が適正かどうかを判断するために、土地・家屋価格等縦覧帳簿を確認することができる制度です。 　縦覧は無料で行っており、複写や撮影はできませんが転記することは可能です。 ●縦覧期間 　４月１日から最初の納... 詳細表示

松山市の法人市民税の税率を教えてください

　法人に対する地方税（法人市民税）には、法人税割と均等割があります。 １、法人税割額は、法人税額（国の税金）に税率を乗じて算出します。 　　法人税割の８．４% 　　 ２、均等割額は、資本金・従業者の数によって60,000円～3,600,000円に区分されています。 　　（具体的には... 詳細表示

給与支払報告書を提出した後に提出漏れがあったことが判明しました。どのように...

総括表がなければ、提出がもれた人の給与支払報告書の摘要欄に「追加分」と記入し早急に松山市役所市民税課まで提出してください。 総括表があれば総括表に追加分と記入し、提出がもれた人の給与支払報告書に添付のうえ、早急に松山市役所市民税課まで提出してください。 摘要欄…給与支払報告書の中央あたりの空欄部分です... 詳細表示

交通費は給与所得に含まれますか

通勤手当として支給される一定の部分については、給与所得に含まれず、課税の対象になりません。 一定の部分とは、運賃・時間・距離などの事情に照らし、最も経済的かつ合理的と認められる金額であるとされています。 具体的には、 通勤距離が片道２キロメートル未満である場合に支給される交通費・・・全額課税 通勤距離が片... 詳細表示

確定申告の様式はどこでもらえますか

松山税務署で扱っております。 なお、１月中頃から３月中頃までは松山市役所市民税課、支所及び市民サービスセンターにも設置してありますのでご利用ください。 ※郵送で申告書様式をお送りすることはできませんのでご了承ください。 また、インターネットをご利用の人は、国税庁ホームページで確定申告書の作成、様式のダウンロ... 詳細表示

給与所得以外に収入（副収入）がある場合の市県民税の申告は必要ですか

市県民税の申告をする時は、給与所得とそれ以外の所得を合算し税額を計算する事とされているため副収入の多少に関らず全ての収入について申告して下さい。 　「確定申告」の場合は予め収入から引いている（源泉徴収）場合などもあり、給与所得や退職所得以外の所得が２０万円以下であれば「確定申告（所得税）」は不要とされています。... 詳細表示

家を買った場合、税金の控除について教えてください

　居住を目的とした住宅の購入もしくは増改築等をして、その取得の為に住宅ローン等を利用するときは、居住し始めた日の属する年以後１０年間（平成１１年から平成１３年６月までの入居の場合は１５年間）の各年のうち、合計所得金額が、３，０００万円以下である年など、一定の要件を満たせば、その年分の所得税の額から一定額を控除する... 詳細表示

市税の納税通知書が届かずに督促状が届いた場合の手続き方法について

　納税通知書が届かない場合は、下記の所管課へお問い合わせください。 市県民税・森林環境税（普通徴収） 　松山市理財部市民税課 　電話：089-948-6290 固定資産税 　松山市理財部資産税課 　電話：089-948-6312 軽自動車税 ... 詳細表示

マイナンバーカード（個人番号カード）を持っていますが、転出時の手続きはどう...

※「マイナンバーカード」には、「特定在留カード」と「特定特別永住者証明書」を含みます 　あらかじめ松山市でマイナンバーカード（個人番号カード）を利用した転出の届出をしておくことで、紙の転出証明書の交付を受けることなく、引越し先の市区町村でマイナンバーカードを利用した転入の届出をすることができます。 ※マイ... 詳細表示

福祉・子育て相談窓口について知りたい

【問１】福祉・子育て相談窓口とは何ですか？ 【答１】平成30年8月から「福祉総合窓口」は相談窓口に特化し、「福祉・子育て相談窓口」に名称が変わりました。 　　　　別館１階で各窓口の相談員が連携して相談を行います。 〇高齢者相談 　高齢者に関する介護保険などの一般的な相談 　電話：089-948-65... 詳細表示