住居表示実施により土地や本籍地の表し方も変わるのですか

「土地」も「本籍地」も、町名のみが変わります。 住居表示の番号は、地番（土地の番号）とは関係なく建物に付ける番号です。 そのため、住居表示を実施しても、地番は変わりません。 また、本籍地は地番をもとにしていますので、本籍地の標記も変わりません。 【変更例】 ■住居表示実施前 住所 ： 松山... 詳細表示

隣の家と同じ住所（住居番号）になることがあるのでしょうか

住居表示制度では、各街区に、東南の角より順序良く右回りに基礎番号を付け、建物の主な出入口（玄関・門等）が道路に面している位置に付けられた基礎番号を住居番号とします。 したがって隣の家と出入口が近い場合や公道からの進入路が同じ場合などの理由により、同じ住所（住居番号）になることがあります。 なお、松山市... 詳細表示

eLTAXについて教えてください。

eLTAXとは、地方税に関する手続きをインターネットを利用することにより電子的に行うためのシステムです。地方税共同機構により運営されています。 なお、eLTAXの詳しい内容や利用手順等については、地方税共同機構のホームページをご確認ください。 〈問い合わせ先〉 地方税共同機構 ホームページ　https... 詳細表示

松山市民の平均所得や物価水準を教えてください。

●平均所得 　松山市民の個人の所得水準を表す統計はありませんが，参考数値として「市民所得」があります。 ●市民所得 　市民所得とは，個人の給料だけではなく，企業の財産所得や営業利益等の企業所得を含んだ市民経済全体の水準を表すものです。さらに，これを10月１日現在の推計人口で割ったものを「１人当たり市民所... 詳細表示

工場立地法に基づく届出について教えてください

届出対象となる工場の新設や届出内容の変更を行う場合は、工事の着工前に市への届出が必要となりますので、企業立地担当まで事前にご相談ください。 詳細表示

地区計画は、誰が計画・実施するのですか。また、市街化調整区域のどこででも計...

地元組織を設立し、地区計画原案の作成や、各種協議、地元の合意形成等を行う必要があります。都市計画決定後の地区計画の遵守についても、地元組織が対応することになります。また、地区施設等の整備は、原則として開発を行う事業者が行います。 地区計画を定めることができる区域にはいくつかの要件がございますので、担当者からご説... 詳細表示

マイナンバーカードの取得は義務ですか。

マイナンバーカードの取得は、法律で義務化されたり、強制されたりするものではありません。 しかし、本人確認だけではなく、生活の利便性の向上に役立つものですので、できるだけ多くの市民の皆様に取得していただきたいと考えています。 詳細表示

公的年金の市県民税・森林環境税特別徴収について、領収書は発行できますか。

　公的年金から市県民税・森林環境税を徴収する場合、公的年金を支払いする日本年金機構などの年金保険者（特別徴収義務者）が公的年金受給者（納税義務者）の方の年金から市県民税・森林環境税を差し引いて市区町村に納めることになっていることから、あらかじめ、松山市が個人住民税の納税義務者の方へ直接領収書を発行することはありま... 詳細表示

年金生活者支援給付金はいくらもらえますか。

給付金の金額算定を行うのは日本年金機構ですので、本市では金額についてお答えできません。 新たに支給対象となる方には、毎年9月頃から順次、日本年金機構より給付金の見込み額が記載された請求書が届きますので、そちらでお確かめ下さい。 詳細につきましては、「給付金専用ダイヤル」へお問い合わせくださ... 詳細表示

経営事項審査を更新した場合について教えてください

・経営事項審査を更新した場合は、市役所本館９階「契約課」まで結果通知書のコピーを提出してください。　郵送による提出も可能です。＜郵送先＞〒７９０－８５７１　松山市二番町４丁目７－２　松山市役所　総務部　契約課　工事担当宛て建設業法第２７条の２３の規定により、公共工事の入札に参加する事業者の方は、経営事項審査を受け... 詳細表示