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閲覧の多いFAQ

『 カテゴリーから探す 』 内のFAQ

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  • 公的年金の市県民税・森林環境税特別徴収について、領収書は発行できますか。

     公的年金から市県民税・森林環境税を徴収する場合、公的年金を支払いする日本年金機構などの年金保険者(特別徴収義務者)が公的年金受給者(納税義務者)の方の年金から市県民税・森林環境税を差し引いて市区町村に納めることになっていることから、あらかじめ、松山市が個人住民税の納税義務者の方へ直接領収書を発行することはありま... 詳細表示

    • No:2
    • 公開日時:2018/01/18 00:00
    • 更新日時:2024/05/14 16:06
    • カテゴリー: 納付推進課  ,  税金
  • 家・建物を相続した際の登記について知りたい。

    土地・建物の登記申請は、不動産の所在地を管轄する法務局が提出先になります。 詳しくは法務局へお問い合わせください。 松山地方法務局(〒790-8505  松山市宮田町188番地6  松山地方合同庁舎 電話:089-932-0888) 松山地方法務局 砥部出張所 (〒791-... 詳細表示

  • 松山市防災センターについて

    【所在地】   松山市萱町六丁目30-5   松山市保健所・消防合同庁舎5階 【利用時間】   午前9時30分~午後4時30分 【利用料】   無料 【休館日】   火・水曜日、祝日、年末年始 【問合せ先】   松山市防災センター 電話    089-911-1881(FAX同じ)     ... 詳細表示

  • 子ども医療費助成の医療費の払戻しについて教えてください

    ○以下の場合は、払戻しの対象となります。下記の必要書類をご持参のうえ、指定の場所で期間中にお手続きください。 申請日の翌月末に指定口座への振込により、払戻し(償還払い)をします。  ・愛媛県外の医療機関等で受診したとき。(自己負担分の支払い)  ・受給資格証を忘れて受診したとき。(自己負担分の支払い) ... 詳細表示

  • 浄化槽を雨水の貯留施設に改造する際の補助について知りたい

    公共下水道へ接続する工事を行なうことにより不要となった浄化槽に雨水を貯留し、散水などに活用される方に浄化槽の改造工事費の一部を助成する制度です。 助成金額は、改造工事に要した費用の3分の2で、20万円を上限とします。 助成を受けるには工事着工前の申請が必要ですので、詳細については工事を担当する指定工事... 詳細表示

  • 市税の納税義務者の方が国外へ転出した場合の納付について

     市県民税・森林環境税(普通徴収)・固定資産税は1月1日を、軽自動車税は4月1日を基準日として1年分の税金が賦課されます。国外へ転出後も引き続きお支払いください。  国外へ転出される場合は、市県民税・森林環境税(普通徴収)及び固定資産税では、あらかじめ納税管理人申告書を提出し、松山市に住所を有する方を納税管理人... 詳細表示

    • No:3
    • 公開日時:2022/04/01 00:00
    • 更新日時:2024/05/13 15:45
    • カテゴリー: 納付推進課  ,  税金
  • コンビニ交付とはどのようなサービスですか?

    松山市に住民登録をしている方であれば、全国のコンビニエンスストアなどで住民票の写しなどの証明書が取得できます。 ご利用いただくには、マイナンバーカードの利用者証明用電子証明書付き(4桁数字の暗証番号)が必要です。 ※「マイナンバーカード」には、「特定在留カード」と「特定特別永住者証明書」を含みます。 〈... 詳細表示

  • 指定工事店以外で排水設備工事はできますか

     排水設備工事は、松山市公営企業局が指定した工事店(松山市下水道排水設備工事指定工事店)でなければ行うことができません。  排水設備工事を行う時は、技術基準を満たす工事が必要となるため、愛媛県下水道協会が実施する試験に合格した排水設備工事責任技術者がいる指定工事店に必ず依頼してください。 詳細表示

  • 三津浜港の待合所横にある駐車場について教えて下さい。

    利用時間  24時間営業 無休 料金(令和7年5月1日~)   6時間以内           1回1時間あたり   100円   6時間を超え12時間以内    1回あたり      790円  12時間を超え24時間以内    1回あたり    1,160円 申込み  なし 施... 詳細表示

  • 戸籍の振り仮名制度について教えてください

     令和5年6月2日、戸籍法の一部改正を含む「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律」が成立し、同月9日に公布され、令和7年5月26日に施行されました。  令和7年5月26日から令和8年5月25日までに振り仮名の届出をしていない方は、令和8年5月26日から約1... 詳細表示

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