住居表示実施に伴う住所変更手続きに掛かる費用についてはどうなるのですか

以下のような変更については、ご自身で手続きを行っていただく必要があります。 また、その際発生する費用に関しては、市でその費用を負担することは出来ませんのでご理解をお願いします。 ●土地・建物等の不動産をお持ちの方 　→ 登記簿の所有者の住所欄の変更 ●会社・法人 　→ 会社・法人の所在地及び代表役員... 詳細表示

平成１９年に入居したのですが、市県民税での住宅ローン控除の適用はないのですか。

平成１９年及び平成２０年に入居した人は市県民税の住宅ローン控除の適用はありませんが、所得税において税源移譲対応の特例措置があります。 なお、この措置は１年間の控除率を引き下げ控除期間を１０年から１５年に引き延ばすことによって所得税から控除しききれない額を減少させるというもので、既存の制度との選択性となっています。 詳細表示

上場株式等にかかる配当所得の申告の仕方がかわったのですか。

上場株式等にかかる配当所得について、これまでの様な総合課税とは別に、あらたに申告分離課税が選択できるようになりました。 上場株式等の配当所得を申告する場合は、そのすべてを総合課税もしくは申告分離課税のいずれかを選択しなければなりません。申告分離課税を選択した場合は、配当控除は適用されませんが上場株式等にかかる譲... 詳細表示

相続した年金を受給しているかどうかの確認はどうしたらいいですか。

保険会社等から、相続した年金を受給していて所得税が源泉徴収されている人に通知書を送付しています。 しかし所得税が源泉されていない場合や住所変更を保険会社に連絡されていない場合等は、通知書が届きません。通知が届かない人でも取り扱いの変更の対象となる可能性がありますので、該当するかどうかの確認は直接保険会社へお問合... 詳細表示

戦略的な情報発信は、どう進めているのですか。

　松山の多彩な魅力や基本価値である「人と暮らしやすさ」を情報発信力の高い首都圏から全国へ広く発信していくため、各種メディアへ本市の魅力や情報を積極的に提供していくとともに、首都圏在住者へ本市の認知度を高めるためのフリーペーパーの発行、ウェブサイトの活用、また関係部局が行うＰＲ事業を連携することで訴求力を高めるなど... 詳細表示

原付のみの運転免許証を保有しているが、運転免許返納サポート事業の支援の対象...

対象になります。 詳細表示

本人通知制度の通知の対象となる交付請求者は？

自己の権利義務を履行するために住民票の写しなどを取得する正当な理由のある人（弁護士や行政書士などの八士業、債権者など）や本人等の代理人です。本人等とは、対象となる証明書が住民票の場合は本人及び本人と同一世帯員、戸籍関係の場合、本人、配偶者、直系尊属（父母・祖父母など）、直系卑属（子・孫など）及び本人と同一戸籍の人... 詳細表示

性暴力被害者支援

性暴力被害にあった場合は、「えひめ性暴力被害者支援センター」へご相談ください。 電話　　　　089-909-8851　24時間365日 相談　　　　火曜から土曜　午前9時～午後４時（面談は要予約） 支援の内容　来所相談、同行支援、電話相談、支援のコーディネート 性犯罪被害相談電... 詳細表示

申告にあたり、税務署や市役所の場所を教えてください

■松山税務署　　松山市若草町４番地３ 松山若草合同庁舎にあります。なお、駐車場が狭いため、ご来場の際は、できるだけ公共交通機関をご利用ください。伊予鉄市内電車電停「本町三丁目」で下車、東へ徒歩約２分です。ＪＲ松山駅からは、東へ徒歩約１５分です。 〈お問い合わせ先〉 松山税務署 所在... 詳細表示

親と同居していますが、税の計算上、所得は合算しなければいけないのですか

市県民税・所得税の計算は、個人個人で行いますので、合算する必要はありません。 詳細表示