松山市が行っている歯科検診について教えてください。

８０２０すこやか歯科健診 【対象】本市に住民登録のある１８歳以上の方 【内容】歯科健康診査と歯科保健指導を受けることができます（要予約） 【実施場所】松山市保健所、松山市保健センター南部分室 【費用】無料 節目歯周病検診 【対象】４月１日現在で２０・３０・４０・５０・６０・７０歳の方（受診時に... 詳細表示

年末調整の方法について教えてください

「年末調整」は、会社が従業員である給与所得者から１年間に源泉徴収をした所得税の合計額と、その人（給与所得者）が１年間に納めるべき所得税額を一致させる手続をいいます。 　この「年末調整」は、その人に１年間に支払う給与の額を合計して、次の順序で行います。 　まず、１年間に支払う給与の合計額から給与所得控除... 詳細表示

介護保険ではどのような福祉用具が利用できますか

（要件） 要支援又は要介護の認定を受けている人が対象になります。 （相談） 県の指定を受けた事業所からの貸与及び購入したものに限り、保険給付の対象となります。 ただし、要支援１・２及び要介護１の人の貸与については、原則として、保険給付の対象にならない用具もあります。 詳細については，ケアマネジャーに... 詳細表示

特別徴収完全実施へ取り組むに至るまでに、どのような経緯があったのですか。

地方税法及び条例の規定に基づき、原則として所得税の源泉徴収義務のある事業主に特別徴収が義務付けられていますが、実施が徹底されていない状況にあります。このような状況下では県や市町独自の施策に限界があることから、県と各市町が連携し、特別徴収完全実施に向けた取り組みの検討が重ねられ、平成２７年度から個人市・県民税の特別... 詳細表示

平成２３年分の所得より公的年金等の収入金額が４００万円以下なら申告しなくて...

平成２３年分の所得より公的年金等の収入金額が４００万円以下で、公的年金以外の所得金額が２０万円以下である場合には、税務署へ確定申告書を提出する必要がなくなりました（還付申告は従来どおり行えます）。 ただし、公的年金収入以外に個人年金等の雑所得など他の所得がある場合や、公的年金等の源泉徴収票に記載のない控除（年金... 詳細表示

松山市地域防災計画について教えてください

　この計画は、「災害対策基本法」第４２条の規定に基づき、総合的かつ計画的な防災対策を推進するとともに、災害による人的被害、経済被害を軽減する減災のための備えを一層充実し、市の地域並びに市民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的に作成したものです。 【定める事項】 （１）松山市の地域に係る防災に関... 詳細表示

金銭の賃借トラブルについて相談したい。

金銭貸借の相談を弁護士が法的助言をする法律相談を行っています。 なお、書類の作成・審査、相手との交渉などは行っていません。 法律相談は、毎月第１～第４水曜日に実施しております。閉庁日及び第５水曜日は休みです。 予約制ですので事前に市民生活課まで電話にてご予約ください。 予約は、相談日の１週間前の水曜日... 詳細表示

税に関する証明には、どのようなものがありますか？

松山市においては、次のような証明書を発行しています。 （１）市県民税・森林環境税課税（所得）証明書 　指定された年度の課税金額及び年中の所得金額等を証明します。 （２）納税証明書 　市県民税・森林環境税、固定資産税等の指定された年度の税目の課税額とその納税状況を証明します。 （３）継続検査用... 詳細表示

平成２４年７月９日から変更となった外国人住民の制度について教えてください。

　入国・在留する外国人が増加していることなどを背景に、改正入管法及び改正住基法が第１７１回国会において成立し、平成２４年７月９日に施行されました。 ＜施行日以降のポイント＞ ■１．外国人住民の方にも住民票が作成されます。 【対象者】 　（１）中長期在留者（ただし、３ヶ月以下の在留期間の方や短期... 詳細表示

下水道事業受益者負担金について知りたい

　下水道の整備には、長い年月と多額の資金がかかるため、一度にすべての整備をすることができません。そのため、道路や公園と違い、利用できる人や区域が限られています。 　このように、限られた人に利益が生じる下水道の整備をすべて税金でまかなうことは、負担の公平を欠くことになるため、下水道処理区内のすべての土地の所有... 詳細表示