税に関する証明は、どこで取れますか

＜市県民税・森林環境税課税（所得）証明＞ ＜個人の納税証明＞ ＜固定資産公課証明＞ ＜固定資産評価証明＞ については、 ・納付推進課（本館２階４番窓口） ・総合窓口センター（本館１階） ・各支所 ・市民サービスセンター（フジグラン松山別棟２階・いよてつ高島屋南館２階） で申請してください。 ＜... 詳細表示

道路上に長期間にわたって自転車や原付が放置されている際の対応について教えて...

　市道上であれば、都市生活サービス課（０８９－９４８－６４２１）までご連絡ください。市が警告後、２４時間経過後に撤去します。 ※自転車等放置禁止区域（自転車や原付の放置が、条例により禁止されている区域）内の放置自転車や原付については、警告後、即日撤去します。 　なお、私有地（アパートやマンション等の駐輪場... 詳細表示

隣の家と同じ住所（住居番号）になることがあるのでしょうか

住居表示制度では、各街区に、東南の角より順序良く右回りに基礎番号を付け、建物の主な出入口（玄関・門等）が道路に面している位置に付けられた基礎番号を住居番号とします。 したがって隣の家と出入口が近い場合や公道からの進入路が同じ場合などの理由により、同じ住所（住居番号）になることがあります。 なお、松山市... 詳細表示

市営住宅の家賃の免除や減額の制度はありますか。

-市県民税非課税世帯や退職や転職のために収入が著しく減少した人は、家賃が減額できる可能性があります。減額には手続きが必要となりますので、松山市営住宅管理センター（089-942-0800）または住宅課にお問合せください。 詳細表示

マンション・アパートなど共同住宅で入居戸数が増加又は減少したときの手続きに...

入居戸数の変更があったときは、水道料金の計算方法が変わりますので、窓口までお越しいただき、あらかじめ届け出（法人等からの申請は、法人印等の押印が必要）をお願いします。 届け出された内容は、届け出があった日以降の料金算定から適用となるため、過去の料金に遡っての適用はされません。 【窓口】 ※公営企業局は、... 詳細表示

土地が地区計画の区域内に入っているのですが、どのような規制がありますか

地区計画の区域内で道路を作る計画があり、その計画道路に面した場所で土地の造成や建築行為を行う際には、道路後退が生じます。その場合、地区計画に関する届け出が必要となりますので、まずは都市・交通計画課で縦覧している都市計画図で計画道路の場所をご確認ください。もし対象の土地が計画道路に面していない、あるいはすでに計画道... 詳細表示

都市計画法により定められた区域区分（都市計画区域、市街化区域等）や用途地域...

市役所本館６階の道路河川管理課で縦覧しております都市計画図でご確認いただけます。また、お電話でのお問い合わせの場合、都市計画法による規制区域（区域区分、用途地域、都市計画施設、防火地域等）は、住所で管理しておりませんので、あくまで参考程度のお答えしかできません。 　　　　　　　 インターネットが使用できる環境... 詳細表示

１歳６か月児健康診査、３歳児健康診査の案内はいつ届くのですか？

　健康診査のご案内は、１歳６か月児健康診査は１歳６～７か月頃、３歳児健康診査は３歳５～６か月頃です。対象の方から順次ご家庭にお送りしていますので、案内が届くまでお待ちください。 　現在までにご案内をお送りしている対象の方については、松山市ホームページをご確認ください。 ※１歳６か月児健康診査は１歳６か... 詳細表示

松山市外へ転出するとき、住所変更の手続はどうしたらよいですか

転出届は郵送または、マイナポータルからもオンラインで届出ができます。郵送で届出される場合は、『郵便で「転出証明書」を請求するにはどうすればよいでしょうか』を、マイナポータルで届出される場合は、『引越しワンストップサービスとはどのような制度ですか。どのような人が利用できますか。』をご確認ください。 松山市外へ... 詳細表示

避難行動要支援者制度について

　Ａ１．ひとりでも多くの命を救うことを目的とした避難支援体制作りのために、避難行動要支援者を事前に市が名簿登載し、本人の同意　　　　 　　　を得たうえで、名簿情報を民生委員や自主防災組織等の支援関係団体に提供します。 　　　　このことで、日ごろから支援が必要な方が「どこに」「どれだけ」居るのか、その方が「どの... 詳細表示