●平成29年度の臨時福祉給付金(経済対策分)の実施をもって一連の臨時福祉給付金の支給はすべて終了いたしました。平成31年9月までの措置として臨時福祉給付金(経済対策分)が支給されており、平成31年10月以降については、消費税率の10パーセントへの引上げに合わせて軽減税率制度が実施されました。なお、これまでに実施さ... 詳細表示
空港周辺では、航空の安全を確保するため、一定の空域を障害物がない状態にしておく必要があり、航空法第49条の規定により、高さ制限が設けられています。 このため、空港周辺においては、建物や工作物等の高さの制限があり、TVアンテナ、看板、電線、電信柱、アドバルーンやラジコン機についても対象となります。 対象となる区... 詳細表示
国の行政機関や自治体などが,社会保障,税,災害対策等の分野で法律で定められた行政手続にマイナンバー(個人番号)を利用します。 市民の方には平成28年1月から,年金,雇用保険,医療保険の手続,生活保護,児童手当その他福祉の給付の手続,確定申告などの税の手続(平成28年分の申告から)などで,申請書等にマイナンバ... 詳細表示
マイナンバー(個人番号)制度には,主に3つのメリットがあります。 (1)国民の利便性の向上 添付書類の削減など,行政手続が簡素化され,国民の負担が軽減されます。また,行政機関が持っている自分の情報を確認したり,行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ったりすることができます。 (2)公平... 詳細表示
婚姻等により、氏が変わった場合に、過去の戸籍上の氏を住民票やマイナンバーカードに併記することができるものです。そのことにより、旧姓(旧氏)を公証することができ、さまざまな場面で旧姓を使用している方の、旧姓の証明に役立ちます。 詳細表示
再発行することができますので、下記までご連絡ください。 詳細表示
総務省の行政相談は、国や独立行政法人の仕事、都道府県・市(区)町村の仕事で法定受託事務(注)に該当するもの、国の委任又は補助を受け取っている仕事などの国の行政全般についての苦情をお聴きしています。担当の行政機関が不明でどこに相談してよいか分からない問題や、複数の行政機関にまたがるため、連絡や調整が必要な問題につい... 詳細表示
健康増進法の一部を改正する法律に則り、令和元年7月1日から市庁舎(本館、別館、第3別館及び第4別館)及び各支所を敷地内禁煙としました。 詳細表示
市役所本館6階の文書法制課にある公開請求書に必要事項を書いて,ご提出ください。 郵送やFAX,オンラインによる請求も受け付けています。電子メールは不可。 ※自分自身について記録された情報(個人情報)は,ご本人からの請求でも情報公開請求による公開はできません。 個人情報の開示請求(文書法制課の同じ窓... 詳細表示
請求そのものの費用は,要りません。 また,開示文書の閲覧は無料ですが,写しをお持ち帰りになる場合には手数料が必要です。 手数料の金額は,A4サイズを1面コピーした場合,白黒で10円,カラーで20円です。 なお,写しの送付を希望する場合は,切手などで郵送料を負担していただきます。 詳細表示
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