松山市の民生委員の定数は1,006名で、それぞれの担当地区が決められています。お住まいの地区担当の民生委員をお知りになりたい場合は、生活福祉総務課総務担当にお問い合わせください。 詳細表示
身体障害者手帳・療育手帳をお持ちの方やその家族の方々が利用できるサービスをとりあげ、その内容を紹介したものです。 なお、障がい者福祉のしおりは下記の窓口に備えてあります。 障がい福祉課(別館1階) 市役所総合案内(本館1階) 各支所 詳細表示
対象者 全額免除の場合 身体障害者手帳または療育手帳を所持する者を構成員とする世帯で、その構成員の全員が市民税非課税 半額免除の場合 次のいずれかの者が世帯主であり、かつ受信契約者である場合 ・身体障害者手帳を所持する視覚又は聴覚障がい者 ・身体障害者手帳を所持する者で等級が1級又は2級の... 詳細表示
障害者総合支援法の障害福祉サービスを受けた際の原則1割の利用者負担以外に利...
障害者総合支援法の障害福祉サービスを受けた際の利用者負担は原則1割負担ですが、入所施設における食費・光熱水費、また通所サービスにおける食費等別に必要となります。 詳細表示
【制度の概要】 身体や知的または精神に重度の障がいがあり、日常生活において常時特別の介護が必要な方に対して手当が支給されます。 【支給要件】 20歳以上で、日常生活で常時特別の介護が必要であり、障害年金の1級程度の障がいが重複しているなど、著しく重度障がいの状態にある方が対象です。 受給者、配偶者... 詳細表示
療育手帳を持っている人へのサービスには以下のものがあります。 ・在宅、施設サービスの利用 ・日常生活用具の給付(重度の人) ・有料道路通行料金の割引 ・重度障害者タクシー料金の助成 ・公共交通機関や公共施設の料金の割引 詳しくは障がい福祉課各担当までおたずねください。 詳細表示
障がいのある方もない方も住み慣れた地域で生活するために、自らの望む地域生活を営むことができるよう、「生活」「就労」に対する支援の一層の充実や高齢障がい者による介護保険サービスの円滑な利用の促進や、障がい児支援のニーズの多様化にきめ細かく対応するための支援の充実、またサービスの質の確保・向上を図るための環境整備を行... 詳細表示
○県内の医療機関等にかかるとき 次の2点を、医療機関等の窓口で提示してください。 ・健康保険の資格情報が分かる書類等 ・ひとり親家庭医療費受給者証 医療機関等の窓口で上記2点を提示することによって、保険診療にかかる医療費の自己負担分を助成します。(現物給付方式) なお、入院などで医療費が高額に... 詳細表示
【制度の概要】 精神または身体に障がいのある児童について、特別児童扶養手当を支給することによって、障がい児の福祉の増進を図ることを目的とする制度です。 【支給要件】 20歳未満で、身体または精神に障がいのある児童を監護する父、母または父母に代わってその児童を養育している人に支給されます。 ・児童や、父... 詳細表示
再交付手続きの必要書類・申請場所は以下のとおりです。 ○必要書類 ・再交付が必要な方の健康保険の資格情報が分かる書類 ・窓口に来られる方の本人確認ができるもの ・(破損・汚損の場合)現在お持ちの受給者証 ○申請場所 ・松山市役所別館2階 子育て支援課 ・松山市役所本館1階 市民課 ・松山市... 詳細表示
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