市役所で請求書をお預かりすることは可能ですが、直接お客様が郵送するよりも日本年金機構への到着が1週間程度遅くなります。ご自身で郵送していただいたお客様に比べ支給が遅れることが予想されるため、郵便ポストへの投函をお勧めしています。 詳細表示
民生委員は、地方公務員法第3条第3項に該当する非常勤特別職の公務員です。 主な活動内容 (1) 相談・援助活動…地域住民のさまざまな心配ごとなどの相談にのり、必要な援助を行います。 (2) 連絡・協力活動…社会福祉事業施設等と密接に連絡し、その機能を助けたり、福祉事務所等の関係機関の業務に協力します... 詳細表示
●平成29年度の臨時福祉給付金(経済対策分)の実施をもって一連の臨時福祉給付金の支給はすべて終了いたしました。平成31年9月までの措置として臨時福祉給付金(経済対策分)が支給されており、平成31年10月以降については、消費税率の10パーセントへの引上げに合わせて軽減税率制度が実施されました。なお、これまでに実施さ... 詳細表示
要介護・要支援認定の有効期間の満了日以降も、引き続き介護サービスを利用する...
(更新申請とは) 要介護・要支援認定には、有効期間(被保険者証に記載)が設定されています。有効期間の満了日以降も、引き続き介護サービスをご利用される方は更新申請が必要です。有効期間満了日の60日前には市役所介護保険課より「介護保険要介護・要支援認定の更新申請のお知らせ(はがき)」を郵送しておりますのでご確認くだ... 詳細表示
○補装具の給付 対象者 身体障害者手帳をお持ちの方 (※支給要件がありますので、必ず事前に担当までお問い合わせください) 補装具の種類 盲人用安全杖(白杖)・義眼・眼鏡・補聴器・義肢・車いす・装具・歩行補助杖・歩行器・電動車いす・座位保持いす・起立保持具・頭部保持具・排便補助具・座位保持装置・重度障害... 詳細表示
受給要件 1.手当を受けることができる人 【受給者が母の場合】 対象児童を監護している人 【受給者が父の場合】 対象児童を監護しかつ生計を同じくしている人 【受給者が養育者(母以外の者)の場合】 【受給者が母の場合】の要件に加えて児童と同居しその生計を維持している人 対象児童... 詳細表示
【必要なもの】 印鑑(スタンプ印を除く)、戸籍謄本(請求者・対象児童)、請求者名義の銀行通帳、マイナンバーの確認できる書類(請求者)など 【申請場所】 松山市役所別館2階子育て支援課 【注意事項】 申請をされる方は、申請前に相談を受けてからとなります。(申請前相談は平均約60分程度のお時間が... 詳細表示
松山市では、障がい者の一般就労を促進するために、障がい福祉課に障がい者就労の専門員2名を配置し、下記の関係機関と連携した就労相談を行っています。 関係機関 (1)ハローワーク(松山公共職業安定所) 松山市六軒家町3番27号 松山労働総合庁舎内 TEL917-8615 (2)えひめ障がい者就業・... 詳細表示
母子家庭等高等職業訓練促進給付金の支給について教えてください
内容 ひとり親家庭の親が就職に結びつきやすい資格を取得するための訓練受講中の生活の安定を図るため、6月以上養成機関で修業する場合に「高等職業訓練促進給付金」を支給します。 支給対象者 ひとり親家庭の親のうち、児童扶養手当の支給水準世帯で、養成機関において6月以上の課程を修業し、対象となる資格の取得が見込... 詳細表示
申請できる内容は、次の通りです。 ◎特定児童福祉施設等の設置・変更・廃止(休止) (助産施設、母子生活支援施設、保育所、児童厚生施設) 問い合わせ先は、次の通りです。 ◎事業所の運営主体が社会福祉法人の場合 ①施設の設置又は廃止(休止)に関するもの 市役所 別館2階 指導監査... 詳細表示
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