【制度の概要】 精神または身体に障がいのある児童について、特別児童扶養手当を支給することによって、障がい児の福祉の増進を図ることを目的とする制度です。 【支給要件】 20歳未満で、身体または精神に障がいのある児童を監護する父、母または父母に代わってその児童を養育している人に支給されます。 ・児童や、父... 詳細表示
認定後、市外に引っ越すとき今ある介護度は引き継ぐことはできるのですか
手続き方法 介護認定のある方が他市町村へ転出する場合、新しい住所地で転入手続き後、認定引き継ぎ申請を行うことで松山市の認定した介護度を引き継ぐことが可能です。 ただし、住民になった日から14日以内に手続きを行う必要があります。 詳細表示
身体障害者手帳の再交付を受けるにはどうすればいいですか(破損・紛失した場合)
以下の書類を市役所別館1階障がい福祉課または各支所へ提出してください。 ● 身体障害者(児)手帳再交付申請書 ○ 顔写真 (縦4cm×横3cm 3ヶ月以内に撮影したもの) 1枚 ※ ●印の書類については、障がい福祉課または各支所(出張所は出口出張所のみ)にあります。 ※ 申請から手帳交付までは約2週間... 詳細表示
年齢が65歳になって年金を受給しているのに、介護保険料は特別徴収(年金天引...
65歳以上で、年金(老齢福祉年金・恩給は除く)受給額が年額18万円(月額1万5千円)以上の人でも、次の条件に該当する人は特別徴収(年金天引き)にならず、普通徴収となります。 ・65歳になられたばかりの人 ・松山市へ転入されたばかりの人 ※上記の場合、65歳になった月、転入した月から、6~8ヵ月後に普... 詳細表示
障がいのある人のための緊急時の連絡手段について教えてください。
○福祉電話 制度概要 聴覚障がい者又は外出困難な身体障がい者(原則2級以上)であって、コミュニケーション、緊急連絡等の手段として必要性があると認められる者(障がい者のみの世帯かこれに準ずる世帯)かつ、非課税世帯に対し、松山市の電話権を貸与します。 利用料 通話料金は本人負担となります。 ※詳... 詳細表示
母子家庭等自立支援教育訓練給付金の支給について教えてください
内容 ひとり親家庭の親が、雇用保険制度の教育訓練給付の指定教育訓練講座を受講した場合、その受講料の一部を負担する制度です。 対象者 市内にお住いのひとり親家庭の親で、児童扶養手当を受給している方又は同等の所得水準にある方、適職につくために教育訓練を受けることが必要と認められる方が対象となります。過去... 詳細表示
介護保険料の領収書を紛失したのですが、1年間に支払った介護保険料の証明書は...
介護保険料の納付証明書が必要な場合は、次の方法でご申請ください。 (1)郵送での交付 介護保険課へお電話ください。または、えひめ電子申請システムでご申請ください。納付証明書を住民登録地へ送付いたします。介護保険課に被保険者証等の送付先届出書を提出している場合は、届出先住所へ送付いたします。 ... 詳細表示
身体障害者手帳の再交付を受けるにはどうすればいいですか(障害程度が変更した場合)
身体に一定以上の障がいのある人が、障がいの程度に応じてさまざまな福祉サービスを受けるために必要な手帳です。 以下の書類を市役所別館1階障がい福祉課または各支所へ提出してください。 ● 身体障害者(児)手帳再交付申請書 ● 身体障害者診断書・意見書(3ヶ月以内に作成されたもの) ○ 顔写真 (縦4... 詳細表示
聴覚障がい者のための手話通訳者・要約筆記者の派遣について教えてください。
目的 聴覚障がい者及び音声又は言語機能障がい者の社会生活におけるコミュニケーションを円滑にするため手話通訳者又は要約筆記者を派遣する事業です。 対象者 市内に居住する聴覚障がい者等で、派遣を必要とすると市長が認めた方。 申請 1 松山市意思疎通支援事業派遣対象者登録申請書提出・登録する。 ... 詳細表示
民生委員は、地方公務員法第3条第3項に該当する非常勤特別職の公務員です。 主な活動内容 (1) 相談・援助活動…地域住民のさまざまな心配ごとなどの相談にのり、必要な援助を行います。 (2) 連絡・協力活動…社会福祉事業施設等と密接に連絡し、その機能を助けたり、福祉事務所等の関係機関の業務に協力します... 詳細表示
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