新築又は増築する部分の床面積の合計が1,000平方メートル以上の建築物が対象です。節水計画書を建築指導課まで提出してください。 複合用途の場合には、倉庫、自動車車庫など専ら水を使わない部分を除いた床面積の合計(「節水対象部分」の合計)が1,000平方メートル未満であれば届出書を建築指導課まで提出してください... 詳細表示
松山市安全で安心なまちづくり条例は、「安全で安心なまちづくり」のための基本となる事項等を定めています。 市、市民、事業者が自らの地域は自らで守るという連帯意識のもと、それぞれの役割を分担・協働し一体となったまちづくりを総合的に推進し、安全な地域社会の実現に寄与することを目的としています。 制定日は平成14年3... 詳細表示
証明書には2種類あります。 ①告示事項証明書(代表者や事務所所在地等が記載された台帳の写し) 請求は、誰でも可能です。 請求に必要なものは次のとおりです。 1.証明書交付請求書 ②印鑑登録証明書 申請は、認可地縁団体の代表者、または代理人(規約で選任している場合)のみ可... 詳細表示
公有地の拡大の推進に関する法律(公拡法)第5条の概要と申出要件について
【概要】 公有地の拡大の推進に関する法律(公拡法)第5条に基づき、地方公共団体などによる土地の買取りを希望するときは、その旨を市に申し出ることができます。 【申出要件】 都市計画施設の区域内及び都市計画区域内に所在する100㎡以上の土地 ※但し、申出をされても、その土地について買取を希望する地方公共団... 詳細表示
商店街や駅前をはじめとする中心市街地内(商業地域)での活性化や、低層の木造建築物が密集した市街地での建物の不燃化と共同化を促進する目的で共同建築物を建築するとともに、道路や公園、その他公開空地を整備し、安全で快適なまちづくりを行う事業です。 なお、詳細については担当までお問い合わせ下さい。 詳細表示
建物を新築したり、増・改築をするときは、建築確認申請が必要です。なお、準防火・防火地域外で10㎡以内の増築をする時は申請がいらない場合がありますので、事前にご相談ください。 工事に着手する前に建築主事の確認を受け、表示板を立ててから着工してください。 浄化槽を設置する場合は「浄化槽設置届出書」を提出して... 詳細表示
蛇口を全部締めて、メーター内のパイロット(小さなコマ)を見てください。パイロットがゆっくりでも回転していれば、どこかで漏水しています。 くわしくは、公営企業局上下水道料金課料金担当にお問い合わせください。 詳細表示
下水道施設は、生活排水などの汚水をきれいな水に処理する役目を持っていますが、他の利用法として松山市中央浄化センターでは、処理施設の上部を公園や運動場として活用するなど、施設を有効利用しています。 詳細表示
事務局である愛媛県企画振興部政策企画局地域政策課交通政策室にお問い合わせください。 詳細表示
私道における公共下水道敷設申請の申請書の記入の仕方が知りたい
申請書の記入方法については、私道・桝工事受付担当まで直接お問い合わせください。 (私道・桝工事受付担当:089-948-6457) 詳細表示
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