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閲覧の多いFAQ

『 手続き・申請 』 内のFAQ

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  • 松山市内において、複数の事業所で事業を営んでいる場合、事業所税の課税対象は...

    松山市内にあるすべての事業所の床面積が課税対象となります。 例えば、松山市内に1,000平方メートルの工場と別の場所に500平方メートルの事務所がある場合には、工場(1,000平方メートル)、事務所(500平方メートル)すべてが課税対象となりますので、課税対象床面積は1,000平方メートル+500平方メート... 詳細表示

    • No:1666
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2020/11/17 09:47
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金
  • 建物の貸し借りがある場合の事業所税の納税義務者は?

    事業所税では、建物の所有者ではなく、実際にその事業所で事業を営んでいる法人(個人)が納税義務者となります。 例えば、甲さんが所有している建物を、乙社が借りて事業を営んでいる場合は、乙社が納税義務者となります。 ※詳しくは、市民税課 事業所税担当にお問い合わせください。 詳細表示

    • No:1665
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2020/12/03 19:23
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金
  • 年度の途中で廃車した場合、軽自動車税はもどるのでしょうか?(私は6月に軽自...

     普通自動車税には月割課税制度がありますが、軽自動車税は月割課税制度がありませんので、月割での還付はできません。 軽自動車税は、毎年4月1日を基準日として課税しますので、4月2日以降に廃車された場合には、その年度分の税金は全額納めていただくこととなります。 また、4月2日以降に取得し、登録手続きされた場合は、その... 詳細表示

    • No:1658
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2016/04/22 09:00
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金
  • 家屋は年々老朽化していくのに、評価額が下がらないのはなぜですか。

    ●固定資産税(家屋)の評価は、全国一律「再建築価格方式」を採用しているため、必ずしも評価額が下がるというわけではありません。特に建築年の古い家屋については、過去に建築費の上昇が続く中、評価額が据え置かれていたこともあって、近年の建築資材価格などの下落を加味した評価額であっても、以前から据え置かれている評価額を下回... 詳細表示

    • No:1646
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2018/01/17 16:00
    • カテゴリー: 資産税課  ,  税金
  • 住民票(住民票の写し)は、どのようなときに使いますか。

    例えば、会社や警察署(運転免許証)等の住所変更などの手続きをする際に、住所・氏名・生年月日・性別などを証明するものとして提示、提出を求められたときに使います。 ※なお、一般的に「住民票」と呼ばれているものは、「住民票の写し」が正式名称です。住民票については、『住民票や住民基本台帳とは、どのようなものですか。... 詳細表示

    • No:1498
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2018/09/28 17:05
    • カテゴリー: 市民課  ,  戸籍と住所
  • 松山市外へ転出するとき、住所変更の手続はどうしたらよいですか

    松山市外へ転出するときは、事前に住民異動届(転出届)を行ってください。 転出届受付後に「転出証明書」をお渡ししますので、新しい住所地で転入届をする際にご提出ください。 【必要なもの】 ●本人確認書類 窓口に来られる方の運転免許証や健康保険証などの本人確認書類 ※本人確認書類については、『本人確認書類... 詳細表示

  • 住民票コードを変更したい。

    本人または法定代理人(親権者・後見人)が直接届出してください。【必要なもの】現在の住民票コード、窓口に来られる人の住所・氏名が確認できる書類(運転免許証、健康保険証等)、印鑑【受付場所】本館1F市民課(総合窓口センター)、各支所、出口出張所市民サービスセンターでの届出はできません。「住民票コード」とは、住民基本台... 詳細表示

    • No:1491
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2016/08/08 09:00
    • カテゴリー: 市民課  ,  戸籍と住所
  • 住所変更(転入・転居・転出・世帯変更)などの届出が遅れるとどうなりますか

    住民基本台帳法では、「正当な理由がなくて、転入・転居・転出・世帯変更の届出をしない者は、5万円以下の過料に処する」となっており、事実が発生してから14日以内に届出をしないと、5万円以下の過料に処せられる場合があります。実際に過料が科せられるかどうかは裁判所(簡易裁判所)の判断となります。届出が遅れてしまった場合も... 詳細表示

  • 住民基本台帳カード(住基カード)の暗証番号を変更するにはどうすればいいですか

     現在登録されている4桁の暗証番号から、希望される4桁の暗証番号への変更が必要となります。住基カードと印鑑を持参し、窓口へお越しください。なお、4桁の暗証番号がわからない場合、暗証番号の再設定の手続きになります。詳しくは、『住基カードの暗証番号を忘れたらどうすればいいですか』を確認してください。  即日で暗... 詳細表示

    • No:1481
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2018/09/28 17:07
    • カテゴリー: 市民課  ,  戸籍と住所
  • 電子証明書の暗証番号とは何ですか

    電子証明書を発行した際に登録した半角大文字の英数字です。 暗証番号の設定条件は、次のとおりです。 <署名用電子証明書> アルファベットと数字で6文字以上16文字以下(いずれも1つ以上必要です) <利用者証明用電子証明書> 数字で4文字 暗証番号を入力しない場合は、電子証明書を認証できません。 ... 詳細表示

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