不動産収入等（所得）があった場合、年金は止まりますか。

２０歳前傷病による、障害基礎年金受給者に限って、前年度所得が一定額を超えると、全額または一部停止になります。詳細については、保険給付・年金課または年金事務所でお問い合わせください。 詳細表示

公的年金にかかる市県民税を、年金からの特別徴収（天引き）とせず、今までどお...

地方税法の規定により、特別徴収の対象となる人の公的年金にかかる市県民税は年金から天引きすることとなっていますので、ご本人の選択により普通徴収（個人納付）で納めることはできません。 詳細表示

公的年金以外（営業、不動産、個人年金など）にも所得がある場合の納め方はどう...

公的年金にかかる市県民税のみが公的年金から天引きされるため、公的年金以外の所得にかかる市県民税は、従来どおりご本人が納税通知書により支所及び金融機関等で直接納めていただくか、口座引落しで納めていただくかいずれかの方法になります。 詳細表示

本人通知制度の登録期間は、どれくらいですか？

登録日から１０年です。なお、登録廃止を希望する場合は、本館１階市民課にて廃止の届出をしてください。 詳細表示

本人通知制度の通知の対象となる交付請求者は？

自己の権利義務を履行するために住民票の写しなどを取得する正当な理由のある人（弁護士や行政書士などの八士業、債権者など）や本人等の代理人です。本人等とは、対象となる証明書が住民票の場合は本人及び本人と同一世帯員、戸籍関係の場合、本人、配偶者、直系尊属（父母・祖父母など）、直系卑属（子・孫など）及び本人と同一戸籍の人... 詳細表示

本人通知制度は、どのような人が登録できますか？

対象となる証明書に記載又は記録のある人です。現在、松山市に戸籍や住民票がなくても、以前本市に戸籍や住民票をおいていた人も、対象になる場合があります。ただし、海外に転出された人は、対象の証明書に記載または記録されていても、対象外ですのでご注意ください。 詳細表示

給与支払報告書はいつまでに提出すればいいですか

提出期限は１月３１日となっておりますので、それまでに市民税課へ提出してください。 ＜提出先＞ 松山市役所　市民税課 〒７９０－８５７１ 愛媛県松山市二番町四丁目７番地２　　本館２階１０番窓口 詳細表示

事業所等を設立（設置）・解散（閉鎖）している場合の事業所税の資産割は？

事業年度末日時点の事業用家屋の床面積が1,000㎡を超える場合および合計従業員数が100人を超える場合に課税されます。 事業年度の途中で設置または閉鎖等した場合は事業所を使用した期間で月割となります。 新規設立、解散、半年決算の法人算で算定期間の月数が12月に満たない場合の課税標準の算定は、次の算式に... 詳細表示

年度の途中で廃車した場合、軽自動車税はもどるのでしょうか？（私は６月に軽自...

　普通自動車税には月割課税制度がありますが、軽自動車税は月割課税制度がありませんので、月割での還付はできません。　軽自動車税は、毎年４月１日を基準日として課税しますので、４月２日以降に廃車された場合には、その年度分の税金は全額納めていただくこととなります。　また、４月２日以降に取得し、登録手続きされた場合は、その... 詳細表示

償却資産に対する申告と課税について。

●償却資産の申告　業務用償却資産の所有者は、毎年１月１日現在における当該償却資産について、その種類、数量、取得時期、取得価額、耐用年数等、価格の決定に必要な事項を１月３１日までに、申告することとされています。●償却資産の課税　固定資産評価基準に基づき、取得価額を基礎として、取得後の経過年数に応ずる価値の減少（減価... 詳細表示