事業所が移転した場合、特別徴収に関する手続きは必要ですか。

特別徴収義務者所在地・名称変更届出書を提出してください。 詳細表示

事業所税の税率は

資産割については、１平方メートルについて年間６００円になります。 従業者割については、従業者給与総額の１００分の０．２５になります。 ※詳しい内容については市民税課にお問い合わせください。 詳細表示

住民票コードを変更したい。

本人または法定代理人（親権者・後見人）が直接届出してください。 【必要なもの】 現在の住民票コード、窓口に来られる人の住所・氏名が確認できる書類（マイナンバーカード、運転免許証、資格確認書等）、 【受付場所】 本館１Ｆ市民課（総合窓口センター）、各支所、出口出張所 市民サービスセンターでの届出は... 詳細表示

ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）やストーカー行為等被害者のための住民票...

　ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）やストーカー行為等の被害者を保護するための支援措置として、加害者からの所在確認を目的とした住民票、戸籍の附票の交付請求を制限できます。　この支援措置の申し出ができるのは、ＤＶ、ストーカー行為等の被害者で、事前に警察等の相談機関に相談をし、相談機関から支援が必要と認められた方で... 詳細表示

市県民税が公的年金から特別徴収（天引き）されると聞いたのですが

平成２１年１０月から公的年金受給者の納税の利便性と市町村における徴収事務の効率化を図るため公的年金に係る市県民税（所得割・均等割）を年金から特別徴収（天引き）する制度が始まります。 対象となる人は、市県民税（均等割・所得割）の納税義務者で以下の要件を全て備えている人が対象となります。 １．前年中に公的年金... 詳細表示

上場株式等にかかる配当所得の申告の仕方がかわったのですか。

上場株式等にかかる配当所得について、これまでの様な総合課税とは別に、あらたに申告分離課税が選択できるようになりました。 上場株式等の配当所得を申告する場合は、そのすべてを総合課税もしくは申告分離課税のいずれかを選択しなければなりません。申告分離課税を選択した場合は、配当控除は適用されませんが上場株式等にかかる譲... 詳細表示

給与支払報告書をインターネットから送れると聞いたのですが。

地方税共同機構（旧：一般社団法人地方税電子化協議会）が運営する地方税ポータルシステム（eLTAX：エルタックス）を利用し、インターネットによる市税の各種申告および届出ができます。これにより、給与支払報告書の提出等の各種手続きを、オフィス又は税理士事務所のパソコンからインターネットを使って行うことができます。 e... 詳細表示

平成２３年分の所得より公的年金等の収入金額が４００万円以下なら申告しなくて...

平成２３年分の所得より公的年金等の収入金額が４００万円以下で、公的年金以外の所得金額が２０万円以下である場合には、税務署へ確定申告書を提出する必要がなくなりました（還付申告は従来どおり行えます）。 ただし、公的年金収入以外に個人年金等の雑所得など他の所得がある場合や、公的年金等の源泉徴収票に記載のない控除（年金... 詳細表示

本人通知制度の登録期間は、どれくらいですか？

登録日から１０年です。なお、登録廃止を希望する場合は、本館１階市民課にて廃止の届出をしてください。 詳細表示

どんな人が市県民税の申告が必要ですか

１月１日現在、市内に住んでいる人で、前年中に所得のあった人は、３月１５日までに申告してください。 ただし、次の人は申告の必要はありません。 ・勤務先から市役所に給与支払報告書が提出され、前年中はその給与以外に収入が無かった人で、かつ、その報告書に記載されている所得控除（配偶者・障害・社会保険料など）以外に控除... 詳細表示