本人通知制度は、どのような人が登録できますか？

対象となる証明書に記載又は記録のある人です。現在、松山市に戸籍や住民票がなくても、以前本市に戸籍や住民票をおいていた人も、対象になる場合があります。ただし、海外に転出された人は、対象の証明書に記載または記録されていても、対象外ですのでご注意ください。 詳細表示

窓口で松山市の住民票を請求したい

１．住所（地番・号数まで必要）を確認してきてください。 ２．手数料は一通３００円です。 ３．窓口に来られる方の運転免許証・マイナンバーカードなどの本人確認書類をお持ちください。 ４．本人および同じ世帯以外の方が請求する場合、委任状が必要です。 ５．マイナンバー・住民票コード... 詳細表示

特別徴収完全実施へ取り組むに至るまでに、どのような経緯があったのですか。

地方税法及び条例の規定に基づき、原則として所得税の源泉徴収義務のある事業主に特別徴収が義務付けられていますが、実施が徹底されていない状況にあります。このような状況下では県や市町独自の施策に限界があることから、県と各市町が連携し、特別徴収完全実施に向けた取り組みの検討が重ねられ、平成２７年度から個人市・県民税の特別... 詳細表示

新生児宛に簡易書留郵便（住民票コード）が届いたが、都合により受け取り出来な...

　出生届を提出すると、１１桁の住民票コードをお知らせするために「住民票コード通知票」を住民登録している住所（新生児本人宛）に簡易書留郵便にて送付しております。 　この「住民票コード通知票」を都合により受け取りができなかった場合、世帯主または同一世帯員が、必ず運転免許証、健康保険証等の本人確認書類（官公署等発行の... 詳細表示

年金生活者支援給付金はいくらもらえますか。

給付金の金額算定を行うのは日本年金機構ですので、本市では金額についてお答えできません。 新たに支給対象となる方には、毎年9月頃から順次、日本年金機構より給付金の見込み額が記載された請求書が届きますので、そちらでお確かめ下さい。 詳細につきましては、「給付金専用ダイヤル」へお問い合わせくださ... 詳細表示

埋火葬許可証を紛失したので、再交付してほしい

１．埋火葬許可証を紛失し、埋火葬を行うことができない場合に限り、再交付できます。 ２．亡くなられた方の氏名および本籍（番地・番まで必要）と筆頭者氏名を確認してきてください。 ３．手数料は一通３００円です。 ４．窓口に来られる方の運転免許証・マイナンバーカードなどの本人確認書類をお... 詳細表示

住民票関係・戸籍関係の請求時に必要な委任状には、どのような内容が必要ですか

　委任状には、下記の事項の記載が必要です。 １．「委任状」というタイトル ２．作成日 ３．頼んだ人（委任者）の住所・氏名 　※署名（自筆）または、記名（印字等）・押印が必要です。 ４．「私は下記のものを代理人と定め、次の権限を委任します。」という文章 ５．委任事項（種類・通数） 　※必要... 詳細表示

住所変更（市内間転居・転入・転出）したときの、軽自動車等の手続きは？

○市内間の転居の場合は 原付バイク（１２５ｃｃ以下）は、住所変更の手続きは必要ありません。ただ、松山市に住民票がない場合は、市民税課諸税担当に直接お問い合わせください。 １２５ｃｃを超える二輪車は、運輸支局にお問い合わせください。 軽四輪は、軽自動車検査協会にお問い合わせください。 ○転入の場合は ... 詳細表示

集合住宅での騒音トラブル

原因者と直接話し合うか、賃貸住宅であれば大家さん、分譲住宅であれば管理組合に相談して、円満な解決を目指してください。 なお、法的なアドバイスが必要な場合は、市が実施している。「無料弁護士相談」をご利用ください。 詳細表示

コンビニ交付サービスの一時停止

12月29日から1月3日およびシステム保守点検日は利用できません。 システム保守点検日は、随時ホームページで案内いたします。 （ホームページは、コンビニ交付サービスのページでご案内します。） 詳細表示