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『 手続き・申請 』 内のFAQ

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  • 日本司法支援センター(愛称:法テラス)について教えて下さい

    ◎日本司法支援センター(愛称:法テラス) JAPAN LEGAL SUPPORT CENTER ◎目的 法テラスは、全国どこでも法的トラブルを解決するための情報やサービスを受けられる社会を目指し、平成18年10月から業務を開始した公的機関です。 ◎法テラスの業務内容 1.情報提供 法テラスは、... 詳細表示

  • 出産育児一時金・葬祭費の支給について教えてください

    (国保加入者が出産したら) 国民健康保険に加入している人が出産した場合、出生児1人につき42万円が支給されます。 ただし、妊娠85日以上の死産・流産の場合及び産科医療補償制度に加入していない医療機関で出産した場合は、40万4千円が支給されます。 なお、医療機関との間で直接支払制度(出産育児一時金相当額を松山... 詳細表示

  • 今年度の市県民税課税(所得)証明書は、いつから発行されるの

     特別徴収者(勤務先で給料から各個人の税額を差し引き納入される者)は5月中旬から発行されます。また、普通徴収者(納税通知書により各個人が納付される者)は、6月中旬から発行されます。 詳細表示

    • No:1774
    • 公開日時:2007/04/02 00:00
    • 更新日時:2009/02/04 11:00
    • カテゴリー: 納税課  ,  税金
  • ふるさと納税を行った場合の税金の控除について教えてください

    自分の生まれ故郷だけでなく、お世話になった自治体や応援したい自治体等に対して寄附を行った場合、2,000円を超える部分について一定の限度額まで所得税と合わせて全額控除できるようになりました。 1.対象となる人・・・市県民税の納税義務者 2.控除対象となる地方公共団体の範囲・・・出生地や過去の居住地に限らず... 詳細表示

    • No:253
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2020/11/18 11:48
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金
  • 高額療養費の申請について教えてください

    松山市の国保加入者で、医療費が高額になり、自己負担限度額を超えた場合は、申請により高額療養費として支給します。 (必要なもの) ・国保保険証 ・医療機関の領収書 ・金融機関・口座番号の分かるもの ※振込先の口座名義人が世帯主以外の場合は、申請書裏面の委任状が必要 ・世帯主のマイナンバーが確認できる... 詳細表示

  • 会社を退職した場合、国民年金に加入しなければならないのですか

    日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の方で、厚生年金や共済組合などに加入している方を除き、国民年金に加入していただきます。会社を退職したことにより厚生年金に加入しなくなった場合は、国民年金の第1号被保険者として加入が必要です。国保・年金課 年金担当、支所または年金事務所で手続きできます。 手続きに必要... 詳細表示

  • 印鑑登録をするためには何が必要ですか。

    本人申請が原則となっていますが、やむを得ない理由により、本人申請ができない場合は、代理人による申請もできます。 <印鑑登録できる人>  ・松山市に住民登録がある人 ※次の条件に該当する人は、印鑑登録できません。  ・15歳未満の人  ・自分の意思で申請できない人(印鑑登録する意思確認のできない人... 詳細表示

    • No:1468
    • 公開日時:2012/12/01 00:00
    • 更新日時:2022/03/16 17:30
    • カテゴリー: 市民課  ,  戸籍と住所
  • 郵便で松山にある戸籍謄本等を請求したい

    必要書類をご準備いただき、下記送付先までお送りください。 必要書類 ●請求書(必要事項をご記入ください) ●手数料 ●返信用封筒(宛先・宛名を明記し、返信用切手を貼ったもの) ●本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカード等のコピー) ●委任状(必要な戸籍に記載されてい... 詳細表示

    • No:1436
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2022/01/28 08:49
    • カテゴリー: 市民課  ,  戸籍と住所
  • 住民票関係・戸籍関係の請求時に必要な委任状には、どのような内容が必要ですか

     委任状には、下記の事項の記載が必要です。 1.「委任状」というタイトル 2.作成日 3.頼んだ人(委任者)の住所・氏名  ※署名(自筆)または、記名(印字等)・押印が必要です。 4.「私は下記のものを代理人と定め、次の権限を委任します。」という文章 5.委任事項(種類・通数)  ※必要... 詳細表示

  • 委任状が取れない第三者請求の場合、どのような資料(内容)が必要ですか

     第三者が住民票関係・戸籍関係の証明書を請求するには、第三者が自己の権利を行使し、又は自己の義務を履行するためなど正当な理由が必要です。正当な理由であることが確認できる、次のような疎明資料が必要です。1. 売買契約書・譲渡契約書・委託契約書・申込書・注文書など注:本人の署名(住所、氏名、押印)及び契約内容(契約日... 詳細表示

    • No:748
    • 公開日時:2006/05/15 00:00
    • 更新日時:2017/06/15 10:00
    • カテゴリー: 市民課  ,  戸籍と住所

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