税に関する証明は、どこで取れますか

＜市県民税・森林環境税課税（所得）証明＞ ＜個人の納税証明＞ ＜固定資産公課証明＞ ＜固定資産評価証明＞ については、 ・納付推進課（本館２階４番窓口） ・総合窓口センター（本館１階） ・各支所 ・市民サービスセンター（フジグラン松山別棟２階・いよてつ高島屋南館２階） で申請してください。 ＜... 詳細表示

本人通知制度の通知書にはどのような内容が記載されるのですか？

下記の４つを書面にてお知らせいたします。・証明書の交付年月日・交付証明書の種別・交付通数・交付請求者の種別（本人等の代理人，第三者の別）交付請求者の氏名、住所等は通知されません。なお、通知された内容について、さらに具体的な情報を知りたい場合は、「松山市個人情報保護条例」の規定に基づき、自己情報の開示請求を行うこと... 詳細表示

本人通知制度の登録手続きはどうすればいいですか？

登録申請の場所は、本庁１階の市民課のみとなります。支所や市民サービスセンターは受付できません。また、来庁できない場合は、郵送での申請も可能です。 　 下記のものが、申請時に必要です。 ・本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど） ・戸籍謄本や登記事項証明書など（法定代理人申請の場合のみ... 詳細表示

公的年金以外（営業、不動産、個人年金など）にも所得がある場合の納め方はどう...

公的年金にかかる市県民税のみが公的年金から天引きされるため、公的年金以外の所得にかかる市県民税は、従来どおりご本人が納税通知書により支所及び金融機関等で直接納めていただくか、口座引落しで納めていただくかいずれかの方法になります。 詳細表示

高額療養費の限度額認定証について教えてください

同一の医療機関等において、同一月の診療等（入院、外来、調剤薬局別で算定）の窓口負担が自己負担限度額を超える場合は、患者が高額療養費を事後に申請して受給する手続きに代えて、保険者（松山市国保）から医療機関等に支給することで、窓口でのお支払いが自己負担限度額までにとどめられる制度です。 この制度の適用を受けるには、... 詳細表示

ゆうちょ銀行の口座から市税等の口座引落しはできますか。

　市税（市県民税（普通徴収）、固定資産税、軽自動車税（種別割））、国民健康保険料、介護保険料、高齢者福祉サービス利用料、後期高齢者医療保険料、保育料、母子父子寡婦福祉資金貸付金償還金、心身障害者扶養共済掛金、市営住宅使用料、市営住宅駐車場使用料、奨学資金貸付金返還金、学校給食費等、生活保護費返還金については、ゆう... 詳細表示

国民年金保険料の月額はいくらですか

国民年金保険料の月額は、以下になります。 令和 7 年度 定額保険料　１７，５１０円 付加年金保険料　４００円 令和 6 年度 定額保険料　１６，９８０円 付加年金保険料　４００円 付加年金は、月額４００円の付加保険料を納めると、次の式によって計算された額が、老齢年金に加算されます。 ... 詳細表示

外国人で住民登録をしている者が引越しをしましたが、どのようにすればいいですか

○松山市から他の市町村に転出する場合【申請期間】　あらかじめ転出前に届出をしてください。（おおむね１ヵ月後の転出予定日まで受付できます。）　※平成２４年７月９日より、外国人住民の方も転出証明書が必要になりました。【持参するもの】　・本人確認書類【申請するところ】　本館１Ｆ市民課（総合窓口センター）【申請できる方】... 詳細表示

源泉徴収票を発行（再発行）してほしいのですが

「給与所得の源泉徴収票」は、お勤めされている（お勤めされていた）会社が発行するものですので、勤務先にお問い合わせください。 また、どちらかに提出するために源泉徴収票が必要な場合、提出先によっては市県民税課税（所得）証明で代用できる場合がありますので、提出先にご相談ください。 なお、市県民税課税（所得）証明は１... 詳細表示

休日でも税金を納めることはできますか

松山市税のうち、市県民税・森林環境税（普通徴収）、固定資産税、軽自動車税は、全国のコンビニエンスストア等（営業時間内）や市民サービスセンターで納付することができます。 ただし、コンビニエンスストア等では、納付期限内の「納付書」・「督促状」・「口座振替不能通知書」に限り納付できます（ゆうちょ銀行または、郵便局... 詳細表示