居住用の家屋が建っている土地（住宅用地）は、固定資産税が安くなりますか。

　住宅用地については、その税負担を軽減する必要から課税標準の特例措置が設けられています。 ●住宅用地 ア．専用住宅（専ら人の居住の用に供する一戸建住宅・アパートなどの家屋）の敷地の用に供されている土地　　……その土地の全部（家屋の床面積の１０倍まで適用）イ．併用住宅（一部を人... 詳細表示

従業員が転職し、別の事業所での特別徴収を希望する場合、どのようにすればよい...

元の事業所から転職先の事業所へ特別徴収を行うことができるか確認していただき、可能とのことであれば特別徴収を継続することができます。特別徴収の開始月や月割額の引き継ぎを行った上で、異動届出書を作成し提出してください。 転職先の事業所で特別徴収を行えない場合、または両事業所間での特別徴収に関する引き継ぎができない場... 詳細表示

保険金を受け取ったのですが税金はどうなりますか

　保険金の取り扱いは、満期、解約、死亡等の理由や、保険契約者（保険料の負担者）、保険金受取人、被保険者が誰かによって、税金の種類と納税義務を負う対象者が変わってきます。 　一般的に、保険契約者と保険金受取人が同一人物の場合には、その人が所得税と市・県民税の課税の対象者になりますが、それ以外の場合には贈与税や相続... 詳細表示

市外でマイナンバーカード（個人番号カード）を持っていましたが、転入時の手続...

マイナンバーカード（個人番号カード）を利用した転出の手続きを行った方は、松山市に転入される際、窓口にマイナンバーカードをお持ちの上で、マイナンバーカードを利用した転入の届出を行ってください。 松山市に住み始めた日から１４日以内、もしくは転出予定日から３０日以内のいずれか早い日までに届出をしてください。それを... 詳細表示

地震保険料控除について教えてください。

平成２０年度市県民税（１９年分所得税）から従来の損害保険料控除を改組し、新たに地震保険料控除が創設されました。これに伴い、１９年度市県民税（１８年分所得税）までは適用されていた短期損害保険料（長期損害保険以外）については控除の対象外となります。 長期損害保険料（保険期間１０年以上、満期返戻金ありのもの）について... 詳細表示

証明書に有効期限はありますか

　戸籍証明・住民票・印鑑登録証明書等の有効期限については、発行元（市役所）ではなく、提出先での判断になります。それぞれの提出先にご確認ください。 詳細表示

指定金融機関を教えてください

伊予銀行です。全ての店舗で取り扱いができます。 詳細表示

国民年金保険料の納付が困難なのですが、免除または納付を猶予する制度はありますか。

収入の減少や、失業等により国民年金保険料を納めることが困難な人には、本人・配偶者・世帯主の前年の所得が一定基準以下であれば保険料を免除または納付猶予する制度があります。（納付猶予制度は２０歳以上５０歳未満の方が対象） なお、申請免除及び納付猶予手続きは、毎年７月に行なう必要がありますが、前年度において継続免除申... 詳細表示

所得税が給与から差し引かれるしくみについて教えてください

　所得税は、給与など特定の所得については、「源泉徴収制度」が採用されています。 　「源泉徴収制度」のしくみとしましては、給与などの所得を支払う者が、支払う際に所定の方法により所得税額を計算し、支払金額からその所得税額を天引きして国に納付するものです。 　しかし、この「源泉徴収制度」においては、所得税を... 詳細表示

前年中に亡くなった人の市県民税はどうなりますか

市県民税は毎年１月１日現在に住んでいる人に対して住所地の市区町村が課税することになっています。したがって、前年中に亡くなった人に対してはその年度の市県民税は課税されません。 詳細表示