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閲覧の多いFAQ

『 手続き・申請 』 内のFAQ

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  • 税金(市税)の口座振替・自動払込の申込方法は

     口座のある松山市内の金融機関またはゆうちょ銀行(又は郵便局)の窓口で、備え付けの「松山市税等預金口座振替依頼書」(自動払込利用申込書)に必要事項をご記入のうえ、押印(お届印)してご提出ください。 なお、金融機関またはゆうちょ銀行(又は郵便局)へ行くことが難しい場合は、郵送でお申込みいただくことができます。郵送に... 詳細表示

    • No:1772
    • 公開日時:2007/04/02 00:00
    • 更新日時:2012/03/07 09:00
    • カテゴリー: 納付推進課  ,  税金
  • 本人通知制度の通知の対象となる証明書は何ですか?

    松山市では下記の証明書を対象にしています。現在、松山市に戸籍がある人・現在の戸籍謄抄本・・・①・平成改製原戸籍(ただし、①と本籍・筆頭者が同一の場合のみ)・現在の戸籍の附票の写し現在、松山市に住民票がある人・現在の住民票の写し※過去に、松山市に戸籍や住民票があった人も、対象になる場合があります。詳しくは、本人通知... 詳細表示

    • No:47
    • 公開日時:2015/08/01 00:00
    • 更新日時:2017/06/15 10:00
    • カテゴリー: 市民課  ,  戸籍と住所
  • 通知カード、個人番号通知書、マイナンバーカードは何が違うのですか。

    ●通知カードについて 令和2年5月に廃止されるまで、マイナンバー(個人番号)をお知らせするときに届いていた紙製のカードで、氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバーが記載されていますが、顔写真はついていません。 住所等の記載事項の変更、再発行の受付は終了していますが、通知カードの記載事項(氏名・住所など)が住民... 詳細表示

  • 高額療養費の限度額認定証について教えてください

    同一の医療機関等において、同一月の診療等(入院、外来、調剤薬局別で算定)の窓口負担が自己負担限度額を超える場合は、患者が高額療養費を事後に申請して受給する手続きに代えて、保険者(松山市国保)から医療機関等に支給することで、窓口でのお支払いが自己負担限度額までにとどめられる制度です。 この制度の適用を受けるには、... 詳細表示

  • 国民健康保険料を納めるにはどうしたらいいですか。

    国民健康保険料は、納付書払い・口座振替・スマートフォン決済アプリでお支払いできます。 納付書でお支払いする場合は、支所(浅海・立岩・河野・粟井出張所・サービスセンターを除く。)、納入通知書に記入されている金融機関またはコンビニエンスストア(一部お支払できない納付書があります。)にて納期限内に納めてください。 ... 詳細表示

  • 印鑑登録はどこで申請できますか。

    本館1F市民課(総合窓口センター)、各支所、出口出張所、北条支所出張所(浅海・立岩・河野・粟井)で申請をしてください。 詳細表示

    • No:1471
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2016/08/08 09:00
    • カテゴリー: 市民課  ,  戸籍と住所
  • 電子証明書の暗証番号を忘れた場合やロックがかかった場合は、どうすれば良いですか

    暗証番号を忘れた場合やロックがかかった場合は、暗証番号の初期化を行います。 ※署名用電子証明書は、5回連続して入力を誤るとロックがかかります。 ※利用者証明用電子証明書は、3回連続して入力を誤るとロックがかかります。 1.コンビニ等で手続する方法 スマートフォンアプリとコンビニ等のキオスク端末を利用し... 詳細表示

    • No:1472
    • 公開日時:2018/12/26 00:00
    • 更新日時:2024/10/03 16:51
    • カテゴリー: 市民課  ,  戸籍と住所
  • 納税通知書(市県民税)を紛失したので再発行してくれますか

    手元には届いたが紛失等された場合は、納税通知書(市県民税)の再発行はできません.。 納付書は発行しますので、納税課までご連絡ください。 なお、特別徴収(市県民税給料天引)の人の特別徴収税額通知書については再発行ができませんが、所得証明書で代用できる場合がございますので、提出機関等にご確認ください。所得... 詳細表示

    • No:1703
    • 公開日時:2006/01/20 00:00
    • 更新日時:2020/12/02 15:20
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金
  • 医療費控除額はいくらまでできますか

    最高200万円までです。 医療費控除額は、次の式で計算します。 (実際に支払った医療費の合計額-保険金などで補填される金額)-10万円(注)   (注)総所得金額等が200万円未満の人は総所得金額等の5パーセント 詳細表示

    • No:1751
    • 公開日時:2012/03/01 00:00
    • 更新日時:2020/12/02 13:57
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金
  • 特別徴収完全実施へ取り組むに至るまでに、どのような経緯があったのですか。

    地方税法及び条例の規定に基づき、原則として所得税の源泉徴収義務のある事業主に特別徴収が義務付けられていますが、実施が徹底されていない状況にあります。このような状況下では県や市町独自の施策に限界があることから、県と各市町が連携し、特別徴収完全実施に向けた取り組みの検討が重ねられ、平成27年度から個人市・県民税の特別... 詳細表示

    • No:80
    • 公開日時:2014/11/11 00:00
    • 更新日時:2025/03/25 16:47
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金

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