全国の各市町村は全て同じ法律(地方税法)に基づいて課税しているため、その算出方法に違いは無く、全国どこの市町村でも同じです。 ただし、平成17年度より、愛媛県では森林環境税が導入され、県民税の均等割に一定額700円(平成21年度以前500円)を上乗せする方法で課税しております。したがって、同税を導入していない他... 詳細表示
届出期間は令和7年5月26日から令和8年5月25日です。 ●マイナンバーカードをお持ちの場合はマイナポータルのオンライン届出をご利用ください。 原則、オンラインで届出が完了するため、いつでもどこでも届出ができ、大変便利です。 マイナポータルの操作方法についてはこちら (法務省ホームページ オンライ... 詳細表示
マイナンバーカードの記載事項が変更になったときはどうすればよいですか
「松山市内で住所変更した」「婚姻届等により氏名変更した」などにより、マイナンバーカードの記載内容が変更になった場合、届出が必要となります。原則として、本人または同一世帯員が窓口にお越しください。手続の際には4桁の暗証番号の入力が必要です。マイナンバーカードおよび窓口に来られる方の本人確認書類を持参してください。... 詳細表示
ジェネリック医薬品(後発医薬品)差額通知について教えてください。
松山市国民健康保険では、ご加入者の自己負担額を軽減し、国保財政の健全化を図ることを目的に、処方された薬をジェネリック医薬品に切り替えた場合に、自己負担額が一定以上軽減される可能性のある人を対象に、ジェネリック医薬品差額通知書を送付しています。 ジェネリック医薬品とは、先発医薬品の特許が切れた後に販売され、先... 詳細表示
同一の医療機関等において、同一月の診療等(入院、外来、調剤薬局別で算定)の窓口負担が自己負担限度額を超える場合は、患者が高額療養費を事後に申請して受給する手続きに代えて、保険者(松山市国保)から医療機関等に支給することで、窓口でのお支払いが自己負担限度額までにとどめられる制度です。 この制度の適用を受けるには、... 詳細表示
・予定申告とは事業年度が6ヶ月を超える普通法人が、前事業年度の実績を基礎として申告するものです。・中間申告とは事業年度が6ヶ月を超える普通法人が、仮決算に基づき申告するものです。内容等に対する詳しいお問い合わせは、市民税課 法人市民税担当までお問い合わせください。 詳細表示
資産税課に直接お問い合わせください。 詳細表示
現在、国民年金の第1号被保険者です。今度、他市から引越しをします。どんな手...
住民票の転入の届出と同時に年金の転入の届出をしてください。市民課、支所または保険給付・年金課 年金担当で手続きできます。 持参するもの 年金手帳・個人番号(マイナンバー)が確認できる書類・本人確認ができるもの 詳細表示
土地、家屋、償却資産(事業のために使用している機械器具類など)を所有している方に課税されます。●課税対象者 1月1日現在、登記簿または土地・家屋補充課税台帳、償却資産課税台帳に所有者として登録されている方。●税率 100分の1.4(1.4%)です。●税額の計算方法 課税標準額×税率(1.4%)=税額●免税点 松... 詳細表示
パートやアルバイトの従業員の給与支払報告書も提出する必要がありますか。
パートやアルバイトの従業員の給与支払報告書も正社員と同様に提出してください。 詳細表示
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