合計所得が一定額以下であれば、市県民税はかかりません。 具体的には、住民税の賦課期日(1月1日)から計算して20年前に当たる年の1月3日以後に生まれた人は未成年者となり、合計所得金額135万円以下(給与収入の場合は年収2,043,999円以下)であれば、市県民税が非課税となります。 所得税には、この適用はあり... 詳細表示
修正申告(所得税・市県民税)をしたのですが、修正後の所得証明はいつごろから...
・所得税(確定申告)の修正申告を行った場合 税務署から市役所に申告書がまわってきますが、税務署の処理状況等によって日数が変わりますので一概には言えません。 お急ぎの場合は、申告書の写しに税務署の受付印を押したものを松山市役所市民税課(本館2階10番窓口)までご持参いただければ、早急に対応させていただきます。 ... 詳細表示
受付場所は、市民課(本館1階)および各支所です。(市民サービスセンターでは受付できません) なお、代理の方が申請する場合は手続が複雑になり、日数がかかります(市民課のみ受付) 受付時間は、平日の午前8時30分から午後4時30分までです。 (ただし、市民課のみ毎週木曜日は午後6時30分まで、毎月第2土... 詳細表示
松山市以外に住んでいる従業員の給与支払報告書についても、松山市に提出しても...
1月1日現在の住所地(住民票の有無にかかわらず実際に生活の本拠としている住所地)が松山市にある人の給与支払報告書は松山市に提出してください。他市区町村にお住まいの人の分については、それぞれ該当の市区町村に提出してください。 詳細表示
納税通知書(各納付書の裏面)に記載されている納付方法をご利用ください。 裏面記載の指定金融機関や収納代理金融機関、コンビニエンスストアやスマートフォン決済アプリをご利用いただけます。詳しくは納付書裏面をご覧ください。 また、郵便局でも納付可能です。郵便局での納付を希望する旨松山市役所納税課までご連絡くださ... 詳細表示
給与所得以外に収入(副収入)がある場合の市県民税の申告は必要ですか
市県民税の申告をする時は、給与所得とそれ以外の所得を合算し税額を計算する事とされているため副収入の多少に関らず全ての収入について申告して下さい。 「確定申告」の場合は予め収入から引いている(源泉徴収)場合などもあり、給与所得や退職所得以外の所得が20万円以下であれば「確定申告(所得税)」は不要とされています。... 詳細表示
生まれてくる子どもの名前に振り仮名がつくと聞いたが、別の届出が必要ですか。
出生届を届出した日が令和7年5月26日以降の場合は、出生届に記入した名の振り仮名が戸籍に記載されますので、別の届出は必要ありません。 名の振り仮名についてはこちら 松山市ホームページ(出生届の記載例) 詳細表示
・通知適用開始日は、登録日の翌日からです。ただし、木曜日の時間延長時や第2土曜日の開庁時で、登録者の住民票上の住所が確認できない場合は、住所を確認できた日が登録日となります。 詳細表示
市県民税が公的年金から特別徴収(天引き)されると聞いたのですが
平成21年10月から公的年金受給者の納税の利便性と市町村における徴収事務の効率化を図るため公的年金に係る市県民税(所得割・均等割)を年金から特別徴収(天引き)する制度が始まります。 対象となる人は、市県民税(均等割・所得割)の納税義務者で以下の要件を全て備えている人が対象となります。 1.前年中に公的年金... 詳細表示
必要書類をご準備いただき、下記送付先までお送りください。 必要書類 ●請求書(必要事項をご記入ください) ●手数料 ●返信用封筒(宛先・宛名を明記し、返信用切手を貼ったもの) ●本人確認書類(運転免許証等のコピー) ●委任状(必要な戸籍に記載されている方、直系親族及び配... 詳細表示
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