松山市の法人市民税の税率を教えてください

　法人に対する地方税（法人市民税）には、法人税割と均等割があります。 １、法人税割額は、法人税額（国の税金）に税率を乗じて算出します。 　　法人税割の８．４% 　　 ２、均等割額は、資本金・従業者の数によって60,000円～3,600,000円に区分されています。 　　（具体的には... 詳細表示

市県民税の申告は本人以外でもよいのですか

申告書を記載してあり添付資料などが付いていて、提出できる状態であれば代理の人でも提出できます。 また、郵送でも提出できます。 詳細表示

前年中に収入が無い場合の市県民税の申告はどうしたらよいですか

　前年中に収入がない人については申告の必要はございませんが、所得証明書（非課税証明書）発行などに必要なため、収入の有無について申告書を送付する場合があります。収入が無い場合は電話でもかまいませんのでその旨、市民税課までご連絡下さい。なお前年中に収入がない人で、松山市内に住む親族の税法上の扶養家族になっている人は、... 詳細表示

家族の税に関する証明を申請したいのですが、委任状等が必要ですか

　住民票上、松山市在住の同一世帯の親族の方が申請される場合、委任状等の必要はありませんが、親族であっても世帯が別の場合は、委任状等が必要となります。 　※ただし、法定代理人（親権者・未成年後見人・成年後見人など）の場合、代理権と請求事由によって判断し、本人申請と同様の取扱いとする場合もあります。 　委... 詳細表示

税に関する証明には、どのようなものがありますか？

松山市においては、次のような証明書を発行しています。 （１）市県民税・森林環境税課税（所得）証明書 　指定された年度の課税金額及び年中の所得金額等を証明します。 （２）納税証明書 　市県民税・森林環境税、固定資産税等の指定された年度の税目の課税額とその納税状況を証明します。 （３）継続検査用... 詳細表示

納税義務者が亡くなられたときの固定資産税の手続きについて。

　納税義務者が亡くなられたときは、相続人の方に納税義務が引き継がれます。正式な名義変更は、法務局での手続きとなりますが、年末までに相続登記が完了できない場合は、「相続人代表者兼死亡者名義の固定資産現所有者指定届書」を提出してください。 　なお、この手続きにより相続の権利関係が確定するものではありません。（未登記... 詳細表示

窓口で戸籍謄本等を発行してほしい

１．本籍（番地・番まで必要）と筆頭者氏名をご確認ください。 ※本籍が松山市以外の場合、本籍のある自治体に請求してください。 ２．戸籍謄本、戸籍抄本の手数料は一通４５０円です。 　　除籍謄本、除籍抄本、改製原戸籍の手数料は一通７５０円です。 　　戸籍の附票の手数料は一通３００円です。 ３．... 詳細表示

住所変更（転入・転居・転出・世帯変更）などの届出が遅れるとどうなりますか

住民基本台帳法では、「正当な理由がなくて、転入・転居・転出・世帯変更の届出をしない者は、５万円以下の過料に処する」となっており、事実が発生してから１４日以内に届出をしないと、５万円以下の過料に処せられる場合があります。実際に過料が科せられるかどうかは裁判所（簡易裁判所）の判断となります。届出が遅れてしまった場合も... 詳細表示

婚姻届はどのように出せばよいのですか

（届出地） 　夫、妻の本籍地か住所地または一時滞在地（実家・ホテル等）の市町村役場 （届出人） 　夫・妻（どちらか１名だけで提出しても可） ※代理で友人等が提出することは可能ですが、届書に修正等の必要があった場合、代理人では修正できませんので、不受理となる場合があります。 （必要物） 　婚... 詳細表示

簡易な車庫を建てようと思うのですが固定資産税の対象になるのですか。

●外周壁のない柱、屋根だけのカーポートのような車庫（下記１．に該当しない）は、課税対象になりません。 ●家屋として固定資産の対象となるものは、次の３つの要件をすべて満たすものです。 　１．屋根及び周壁などを有している。（降雨、降雪から人や物品を十分に保護できる状態） 　２．基礎により土地に定着してい... 詳細表示