社会福祉協議会(通称 社協)は、全国、都道府県、指定都市及び市区町村に組織され、地域住民、社会福祉関係者等の参加・協力を得て活動することを大きな特徴としています。 また、社会福祉法に指定された社協は、地域が抱えている種々の福祉問題を地域全体の問題としてとらえ、地域住民とともに考え、解決しようとする公共性・公益性... 詳細表示
○在宅重度障がい者住宅設備に対する助成事業 制度概要 在宅の1・2級の身体障がい者(児)が日常生活の不便を解消するため住宅を改善する事業に対しその経費の一部を助成します。 対象者 ・身体障害者手帳1・2級 ・市民税均等割のみ課税世帯 またはそれ以下の世帯 補助額 上限 666,000... 詳細表示
1.身体障害者手帳の場合 ・転出元では特に手続きはありません。 転出先の福祉課窓口で手続きを行ってください。 2.療育手帳の場合 ・県内への転出の場合は、転出元では特に手続きはありません。 転出先の福祉課窓口で手続きを行ってください。 ・県外への転出の場合は、転出先の福祉課... 詳細表示
障害福祉サービスを利用するためには、市役所障がい福祉課に利用の申請が必要です。 障害福祉サービスは、介護給付、訓練等給付、地域生活支援事業、児童通所給付に大別されています。介護給付に該当するサービスを利用される方は、申請後、認定調査員による認定調査を受けていただき、障害支援区分の認定を行ったうえで、必要... 詳細表示
国民年金保険料の納付が困難なのですが、免除または納付を猶予する制度はありますか。
収入の減少や、失業等により国民年金保険料を納めることが困難な人には、本人・配偶者・世帯主の前年の所得が一定基準以下であれば保険料を免除または納付猶予する制度があります。(納付猶予制度は20歳以上50歳未満の方が対象) なお、申請免除及び納付猶予手続きは、毎年7月に行なう必要がありますが、前年度において継続免除申... 詳細表示
有料道路割引は、他の交通機関割引とは違い、別途登録手続きが必要です。 身体障害者手帳又は療育手帳Aを交付されている方が対象で5割引です。 第1種障害者の場合、 本人が運転する場合または障がい者を乗せて介護者が運転する場合 第2種障害者の場合、 本人が運転する場合のみ 必要書類 身体障... 詳細表示
精神障害者の社会参加の促進・自立を図ることを目的として作られた手帳です。 税制上の優遇措置、県や市の施設の利用料の減免などを受ける際に利用できます。 【対象者】 精神疾患を有する者のうち、精神障害のため長期にわたり日常生活または社会参加への制約がある方。 交付を希望する方は、病院に初めてかかった日(初... 詳細表示
自立支援医療(精神通院医療)公費負担の申請について教えてください
精神障がい者の通院医療費の自己負担分を一部公費で負担するものです。 【内容】 ・自己負担は、医療費の原則1割です。 (県の指定を受けた医療機関・薬局・精神科デイケア・訪問看護の自己負担額が原則一割負担に軽減されます。) ・所得等に応じて月々の負担上限額が決められます。 ・有効期限が1年以内に... 詳細表示
同一の医療機関等において、同一月の診療等(入院、外来、調剤薬局別で算定)の窓口負担が自己負担限度額を超える場合は、患者が高額療養費を事後に申請して受給する手続きに代えて、保険者(松山市国保)から医療機関等に支給することで、窓口でのお支払いが自己負担限度額までにとどめられる制度です。 この制度の適用を受けるには、... 詳細表示
身体障害者手帳を持っている人へのサービスについて教えてください。
身体障害者手帳を持っている人へのサービスには以下のものがあります。 ・自立支援医療の給付 ・障害福祉サービスの利用 ・補装具の給付・修理・借受 ・日常生活用具の給付・貸与(重度の人) ・住宅整備 ・自動車改造の助成(重度の人 本人運転に限る) ・普通自動車運転免許取得費の助成 ・有料道路通行料... 詳細表示
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