申請できる内容は、次の通りです。 ◎障害福祉施設の経営の開始・変更・廃止 <第1種社会福祉事業関係> ・障害者支援施設 <第2種社会福祉事業関係> ・身体障害者福祉センター ・補装具製作施設 ・盲導犬訓練施設 ・視聴覚障害者情報提供施設 など 問い... 詳細表示
視覚障がい者のための声の広報発行事業について教えてください。
事業の概要 広報紙等市の刊行物、及び一般の新聞、雑誌等を朗読し録音したテープまたはCDを製作して視覚障がい者に貸出し、生活情報などを提供する事業です。 対象者 身体障害者手帳の交付を受けている者で、盲人用録音物による情報の提供を必要とする方 申請 電話又は直接申込 申請場所 松山市身体障... 詳細表示
【制度の概要】 居宅において、重度心身障がい者を常時介護している者に方に対し支給することにより、介護者及び被介護者の福祉の増進を図ることを目的とする制度です。 【支給要件】 年齢が20歳以上で、身体障害者手帳1~2級または療育手帳A(最重度)の所持者 居宅生活を行っており、日常生活に常時介護を要す... 詳細表示
自宅で生活しながら受けられる介護のサービスはどのようなものがありますか
(要件) 要支援又は要介護の認定を受けている人が利用できます。 (相談) 利用する前に、サービスの内容等を具体的に盛り込んだ介護サービス計画書(ケアプラン)を作成する必要があります。 ケアマネジャーに相談してください。 (種類) 詳しくは下記の松山市ホームページでご確認ください。なお、サー... 詳細表示
介護保険料の、金融機関口座からの引き落としを申し込む場合、郵送や、市役所・金融機関窓口でお受けしています。 1.郵送でのお申込み 市役所介護保険課にご連絡くださいましたら、申込書をお送りします。必要事項を記入し、金融機関お届印を押印のうえ、毎月20日(休日の場合は前日)までに介護保険課に必着... 詳細表示
身体障害者手帳の再交付を受けるにはどうすればいいですか(破損・紛失した場合)
以下の書類を市役所別館1階障がい福祉課または各支所へ提出してください。 ● 身体障害者(児)手帳再交付申請書 ○ 顔写真 (縦4cm×横3cm 3ヶ月以内に撮影したもの) 1枚 ※ ●印の書類については、障がい福祉課または各支所(出張所は出口出張所のみ)にあります。 ※ 申請から手帳交付までは約2週間... 詳細表示
社会福祉法人とは、社会福祉法で定められた「社会福祉事業」を行うことを目的とする法人のことです。 「社会福祉事業」としては、老人ホーム、保育所などの施設の経営などがあります。 社会福祉法人を設立するには、所轄庁の認可が必要です。詳しくは、指導監査課へ直接お問い合わせください。 詳細表示
(目的) 長寿の節目を迎えられた市民の方に対して、長寿祝品を贈呈し、長寿を尊び、生きがいを持って生活していただきます。 (対象者) その年度(4月1日から翌年3月31日までの間)に満88歳・100歳の誕生日を迎えられる方です。 ただし、当該年度の9月15日の時点で引き続いて1年以上松山市民であることが... 詳細表示
障害福祉サービスを受けるための障害程度区分の認定はどのように行うのですか。
市町村職員又は市町村から委託を受けた調査員が実施する認定調査の結果及び医師意見書の一部項目を踏まえ、コンピュータ判定による一次判定を行い、一次判定の結果と認定調査の結果(特記事項)及び医師意見書(一次判定で評価した項目を除く)の内容を基に、障害保健福祉の学識経験を有する者のうちから、市町村長によって任命される委員... 詳細表示
社会福祉施設長の資格認定講習等の情報を、指導監査課のホームページに掲載していますのでご覧下さい。 詳細表示
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