障害福祉サービスを利用するためには、市役所障がい福祉課に利用の申請が必要です。 障害福祉サービスは、介護給付、訓練等給付、地域生活支援事業、児童通所給付に大別されています。介護給付に該当するサービスを利用される方は、申請後、認定調査員による認定調査を受けていただき、障害支援区分の認定を行ったうえで、必要... 詳細表示
会社員である夫が退職しましたが配偶者である私も国民年金の届出が必要でしょうか
厚生年金や共済組合に加入している方に扶養されている配偶者(第3号被保険者)は、ご主人が会社を退職した時には第1号被保険者への変更の手続きが必要です。保険給付・年金課 年金担当、支所または年金事務所で手続きできます。 手続きに必要なもの 基礎年金番号がわかるもの(年金手帳など)・ご主人の退職日がわかるもの(離... 詳細表示
会社を退職した場合、国民年金に加入しなければならないのですか
日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の方で、厚生年金や共済組合などに加入している方を除き、国民年金に加入していただきます。会社を退職したことにより厚生年金に加入しなくなった場合は、国民年金の第1号被保険者として加入が必要です。保険給付・年金課 年金担当、支所または年金事務所で手続きできます。 手続きに... 詳細表示
重度心身障害者医療受給者証の有効期限は毎年6月30日です。 毎年7月に受給者証の更新があります。 これに伴う手続きの必要はありません。 6月末までに届くように送付しますので、届きましたら新しい証と差しかえて使用してください。 有効期限を過ぎた受給者証は、障がい福祉課、または支所へお返しください。 7月に... 詳細表示
1.身体障害者手帳の場合 ・転出元では特に手続きはありません。 転出先の福祉課窓口で手続きを行ってください。 2.療育手帳の場合 ・県内への転出の場合は、転出元では特に手続きはありません。 転出先の福祉課窓口で手続きを行ってください。 ・県外への転出の場合は、転出先の福祉課... 詳細表示
(目的) 松山市に住所がある方で、在宅で介護保険の居宅介護サービスを継続的に利用されている方のうち、一定要件を満たす方に、介護保険の負担を和らげるために、支援金を支給します。 (対象者) 1.その年度の4月1日現在で、要介護認定で要介護1以上の認定を受けている方 2.4月から引き続き6ヶ月以上家庭で介... 詳細表示
運賃割引制度には、第1種と第2種があります。 身体障害者手帳又は療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の中の「旅客鉄道株式会社旅客運賃減額」欄に記載されています。 1.タクシー運賃の割引 1割引 身体障害者手帳又は療育手帳・精神障害者保健福祉手帳を交付されている方です。 利用時に運転手にご提示ください。... 詳細表示
(内容)傷病によりおおむね6か月以上にわたり寝たきりの方のおむつ代は、確定申告などの際、医療費控除の対象となります。医療費控除を受ける場合、「おむつ使用証明書(医師発行)」または「おむつ使用の確認書(市役所発行)」の添付が必要です。(おむつ代の控除申告が初めての場合)・かかりつけの医師(主治医)に「おむつ使用証明... 詳細表示
聴覚障がい者のための手話通訳者・要約筆記者の派遣について教えてください。
目的 聴覚障がい者及び音声又は言語機能障がい者の社会生活におけるコミュニケーションを円滑にするため手話通訳者又は要約筆記者を派遣する事業です。 対象者 市内に居住する聴覚障がい者等で、派遣を必要とすると市長が認めた方。 申請 1 松山市意思疎通支援事業派遣対象者登録申請書提出・登録する。 ... 詳細表示
国保加入者、国保高齢受給者の入院時の食事代の減額認定の手続について教えてください
(該当者) 松山市の国保加入者で市民税が非課税世帯の人 (注)後期高齢者医療に加入の人は、健康保険課 後期高齢者医療担当(089-948-6370) (申請窓口) 保険給付・年金課 国保給付担当または各支所 (必要なもの) 対象者の保険の資格が確認できるもの(資格確認書、資格情報のお... 詳細表示
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