障がい者のための所得税・市民税等の軽減について教えてください。
身体障がい者(療育)手帳をお持ちの方は税金の控除を受けることができます。 詳しくは各部署までお問い合わせ下さい。 ●所得税について 税務署 (電話 941-9121) ●県市民税について 市民税課 (電話 948-6291) ●相続税・贈与税について 税務署 (電話 941-9121) ●事業税について... 詳細表示
対象者 全額免除の場合 身体障害者手帳または療育手帳を所持する者を構成員とする世帯で、その構成員の全員が市民税非課税 半額免除の場合 次のいずれかの者が世帯主であり、かつ受信契約者である場合 ・身体障害者手帳を所持する視覚又は聴覚障がい者 ・身体障害者手帳を所持する者で等級が1級又は2級の... 詳細表示
介護保険の被保険者証等を住民登録地以外の所へ送付してもらえますか
被保険者証等を住民登録地以外の所へ送付するためには、被保険者証等の送付先届出書の提出が必要です。次の方法でお手続きください。 1.郵送での手続き 松山市のホームページから送付先届出書がダウンロードできます。または、介護保険課までお電話いただければ、届出書を送付いたします。必要事項を記入し、「... 詳細表示
年金を受けている家族が亡くなりました。何か手続きは必要ですか。
受けている年金の種類によって、手続きの方法が違いますので、下記へお問い合わせください。 国民年金のみを受給している場合 保険給付・年金課 年金担当または年金事務所へお問い合わせください。 厚生年金を受給している場合 年金事務所へお問い合わせください。 共済年金を受給している場合 所属の共済... 詳細表示
障がいのある方もない方も住み慣れた地域で生活するために、自らの望む地域生活を営むことができるよう、「生活」「就労」に対する支援の一層の充実や高齢障がい者による介護保険サービスの円滑な利用の促進や、障がい児支援のニーズの多様化にきめ細かく対応するための支援の充実、またサービスの質の確保・向上を図るための環境整備を行... 詳細表示
生活安定資金の貸し付けは、県の制度であり、市が窓口となって貸し付けを行っておりましたが、平成16年度末で、この制度が廃止となったため、貸し付けをすることができなくなりました。 他の貸し付けの制度といたしましては、愛媛県社会福祉協議会が行っているものがございますので、よろしければ、ご相談してみてください。 ... 詳細表示
働きたいが働く場所がない、働く自信がないなどの悩みを持つ精神障がいのある方のために、作業やレクリエーションなどの活動を通して、社会参加に向けての準備や訓練を行う場です。 市内には、1ヶ所の地域活動支援センターがあります。 ※詳しくは各機関にお問い合せください。 ・地域活動支援センター ◎ステップ ... 詳細表示
制度の概要 身体障害者手帳所有者で、社会参加のため第1種普通自動車運転免許を取得した方に対して、その費用の一部を助成する制度です。 必要書類 1.身体障害者自動車運転免許取得費助成金交付申請書 2.身体障害者自動車運転免許取得費助成金請求書 3.運転免許書 4.身体障害者手帳 5.領収書(本人宛... 詳細表示
療育手帳を持っている人へのサービスには以下のものがあります。 ・在宅、施設サービスの利用 ・日常生活用具の給付(重度の人) ・有料道路通行料金の割引 ・重度障害者タクシー料金の助成 ・公共交通機関や公共施設の料金の割引 詳しくは障がい福祉課各担当までおたずねください。 詳細表示
障害福祉サービスを利用するためには、市役所障がい福祉課に利用の申請が必要です。 障害福祉サービスは、介護給付、訓練等給付、地域生活支援事業、児童通所給付に大別されています。介護給付に該当するサービスを利用される方は、申請後、認定調査員による認定調査を受けていただき、障害支援区分の認定を行ったうえで、必要... 詳細表示
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