●災害時要援護者制度とは 災害時要援護者が前もって、災害時の安否確認や避難誘導などの救助・支援をお願いする「近隣協力員」(出来るだけ2人・自分で選任)を設けて市に申し込んでいただきリストを作成し、迅速な支援体制づくりを目指すものです。(なお、近隣協力員がいなくても登録はできますが、できる限り1人以上見つけて下... 詳細表示
身体障害者手帳・療育手帳をお持ちの方やその家族の方々が利用できるサービスをとりあげ、その内容を紹介したものです。 なお、障がい者福祉のしおりは下記の窓口に備えてあります。 障がい福祉課(別館1階) 市役所総合案内(本館1階) 各支所 詳細表示
障害福祉サービスの利用者負担の上限額について教えてください。
原則は「1割」負担ですが、利用者本人の属する世帯の前年の収入に応じて負担額の上限月額を設定するとともに、生活保護を受けている世帯や非課税世帯については、利用負担が発生しないよう設定します。 〇障がい者の利用者負担(居宅・通所・地域生活支援事業) (1)生活保護世帯の方 0円 (2)市町村民税... 詳細表示
申請できる内容は、次の通りです。 ◎特定児童福祉施設等の設置・変更・廃止(休止) (助産施設、母子生活支援施設、保育所、児童厚生施設) 問い合わせ先は、次の通りです。 ◎事業所の運営主体が社会福祉法人の場合 ①施設の設置又は廃止(休止)に関するもの 市役所 別館2階 指導監査... 詳細表示
重度心身障害者医療受給者証の有効期限は毎年6月30日です。 毎年7月に受給者証の更新があります。 これに伴う手続きの必要はありません。 6月末までに届くように送付しますので、届きましたら新しい証と差しかえて使用してください。 有効期限を過ぎた受給者証は、障がい福祉課、または支所へお返しください。 7月に... 詳細表示
納付相談の通知文が届いたが、通知文にある相談期間内に来庁相談ができない。
相談期間以外も随時納付相談を受け付けております。市役所国保・年金課 収納担当まで早急にご連絡ください。 詳細表示
現在、厚生年金を受給しています。まもなく、65歳になります。国民年金の請求...
65歳の誕生月に日本年金機構より国民年金・厚生年金保険老齢給付裁定請求書(ハガキ形式)が送付されます。この請求書に必要事項を記入していただき、日本年金機構へ提出してください。 詳しくは、保険給付・年金課 年金担当または年金事務所へご連絡ください。 詳細表示
介護員養成研修(介護職員初任者研修)について教えてください。
介護員養成研修(介護職員初任者研修)事業は、愛媛県が指定した事業所が実施しています。愛媛県長寿介護課にお問合せください。 詳細表示
松山市の国保加入者が、交通事故や傷害事件など、第三者(加害者)から傷害を受けて医療機関にかかったときは、国保を使って治療を受けることができますが、松山市に届出が必要です。 本来、治療費は加害者が支払うものですが、一部負担金を引いた分を松山市国保が一時的に立て替えて支払い、後から相手の保険会社や加害者に請求します... 詳細表示
(目的) 緊急時に受信センターが迅速かつ適切な措置を講じ、平常時には相談を受け付けたり安否確認を行います。ただし、市内に2名の協力者(緊急時に安否確認等ができる近隣の方)が必要です。 (対象者) 市内に住所を有するおおむね65歳以上の一人暮らし及び高齢者のみの世帯等 (利用料) 市民税所得割課税... 詳細表示
181件中 91 - 100 件を表示