平成２６年度（２５年分）から個人市県民税の均等割額が引き上げられたのはなぜ...

東日本大震災からの復興に関し、地方公共団体が実施する防災のための施策に要する費用の財源を確保するため、平成２６年度から令和５年度までの間の臨時措置として、個人市県民税の均等割額が引き上げられました。 これまでの市民税・県民税の均等割額にそれぞれ５００円加算されるため、市民税均等割額は３，５００円、県民税均等... 詳細表示

校区を教えてください

校区一覧表により学校区をご確認いただけます。 校区一覧表は、市ホームページでご覧になれます。 １．町名から学校名を調べたいときは「町名５０音順校区一覧表」をご覧ください。 ２．学校ごとの町名を調べたいときは「学校別校区一覧表」をご覧ください。 なお、同じ町名でも地番により校区が違う場合もありますのでご注意... 詳細表示

民泊とは何ですか。

　民泊とは戸建住宅や共同住宅等の全部又は一部を活用して宿泊サービスを提供する事業であって、人を宿泊させる日数が1年間で180日を超えないものをいいます。 　正式には「住宅宿泊事業」といいます。 詳細表示

金銭の賃借トラブルについて相談したい。

金銭貸借の相談を弁護士が法的助言をする法律相談を行っています。 なお、書類の作成・審査、相手との交渉などは行っていません。 法律相談は、毎月第１～第４水曜日に実施しております。閉庁日及び第５水曜日は休みです。 予約制ですので事前に市民生活課まで電話にてご予約ください。 予約は、相談日の１週間前の水曜日... 詳細表示

情報公開制度で，公開できない情報はありますか。

　情報を公開することにより，個人のプライバシーを侵害するおそれがある場合，事務の適正な執行を妨げると認められる場合などには，情報公開できない場合があります。 詳細表示

経営事項審査を更新した場合について教えてください

・経営事項審査を更新した場合は、市役所本館９階「契約課」まで結果通知書のコピーを提出してください。　郵送による提出も可能です。＜郵送先＞〒７９０－８５７１　松山市二番町４丁目７－２　松山市役所　総務部　契約課　工事担当宛て建設業法第２７条の２３の規定により、公共工事の入札に参加する事業者の方は、経営事項審査を受け... 詳細表示

前年中に収入が無い場合の市県民税の申告はどうしたらよいですか

　前年中に収入がない人については申告の必要はございませんが、所得証明書（非課税証明書）発行などに必要なため、収入の有無について申告書を送付する場合があります。収入が無い場合は電話でもかまいませんのでその旨、市民税課までご連絡下さい。なお前年中に収入がない人で、松山市内に住む親族の税法上の扶養家族になっている人は、... 詳細表示

簡易な車庫を建てようと思うのですが固定資産税の対象になるのですか。

●外周壁のない柱、屋根だけのカーポートのような車庫（下記１．に該当しない）は、課税対象になりません。 ●家屋として固定資産の対象となるものは、次の３つの要件をすべて満たすものです。 　１．屋根及び周壁などを有している。（降雨、降雪から人や物品を十分に保護できる状態） 　２．基礎により土地に定着してい... 詳細表示

安全で安心なまちづくりモデル地区について教えてください

松山市安全で安心なまちづくり条例による安全で安心なまちづくりモデル地区に、中心市街地である番町地区が指定されています。 番町地区では、「番町地区安全で安心なまちづくり推進協議会」を組織し様々な取り組みを行っています。 （活動内容） ・土曜夜市終了後の深夜パトロール活動。 ・地域の落書きゼロを目指す落書き消... 詳細表示

住民票と戸籍の違いは何ですか

「住民票」と「戸籍」は全く別のものです。◎人の居住関係を公証するのが、「住民票」◎人の親族関係を公証するのが、「戸籍」■「住民票」は、血縁に関係なく、居住と生計をともにしている者を一世帯として、世帯ごとに編製され、その人の住所、世帯構成等、居住関係を記録しているものです。■「戸籍」は、居住に関係なく夫婦と子の単位... 詳細表示