国民健康保険証の有効期限について

　国民健康保険証の有効期限は８月１日～翌年の７月３１日までとなっています。 　法改正により令和6年12月2日以降、現行の保険証の新規発行はできません。（現在お持ちの保険証は記載のある有効期限まで使用することができます。） 　現在の保険証の有効期限以降は、マイナンバーカードと健康保険証の利用登録をしたマイナ保険... 詳細表示

マイナンバーカードの記載事項が変更になったときはどうすればよいですか

　「松山市内で住所変更した」「婚姻届等により氏名変更した」などにより、マイナンバーカードの記載内容が変更になった場合、届出が必要となります。原則として、本人または同一世帯員が窓口にお越しください。手続の際には４桁の暗証番号の入力が必要です。マイナンバーカードおよび窓口に来られる方の本人確認書類を持参してください。... 詳細表示

つばきネットの利用者登録をしたい（個人登録）

利用者登録には「個人登録」と「団体登録」があります。 団体登録については、「つばきネットの利用者登録をしたい（団体登録）」をご覧ください。 つばきネットの個人登録は、１５歳以上の方ならどなたでも登録することができます。また、松山市外に住んでいる方でも登録できます。 ただし、男女共同参画推進センタ... 詳細表示

税法上の扶養について教えてください

・控除対象となる扶養親族の範囲について 　生計を一にする親族で６親等内の血族及び３親等内の姻族をいいます。また、扶養控除の対象となる親族には知事や市長から養育を委託された児童や養護を委託された老人も含まれます。 （例　本人の祖父母、父母、子、孫、ひ孫、兄弟、伯父伯母、従兄弟　配偶者の父母、兄弟、甥姪等） 　... 詳細表示

源泉徴収票を発行（再発行）してほしいのですが

「給与所得の源泉徴収票」は、お勤めされている（お勤めされていた）会社が発行するものですので、勤務先にお問い合わせください。 また、どちらかに提出するために源泉徴収票が必要な場合、提出先によっては市県民税課税（所得）証明で代用できる場合がありますので、提出先にご相談ください。 なお、市県民税課税（所得）証明は１... 詳細表示

防犯灯の新規設置･器具取替は、いくらかかりますか？

松山市防犯協会では、町内会・自治会などが設置し、設置後の電気料金を含む維持管理費を負担することを前提に、防犯灯の新規設置･器具取替の助成制度を設けており、町内会の費用負担はありません。 ただし、設置できる電柱がない場合、ポール柱を設置する費用などは町内会等の負担になります。 設置する器具は「１０Ｗ... 詳細表示

住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）について教えてください。

住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）は、全国の自治体を専用の通信回線で結び、記録・保存された本人確認情報（氏名、性別、住所、生年月日、住民票コードおよびこれらの変更情報）により、全国規模で本人確認を効率的に行うシステムです。※住民登録のある外国人の方の住基ネットを利用したサービスも、平成２５年７月８日か... 詳細表示

印鑑登録証（カード）をすぐに受け取るためには、何が必要ですか。

印鑑登録証（カード）の即日交付を受けるためには、登録しようとする本人が印鑑を持参し、官公署発行の顔写真付きの公的な証明書（マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、在留カードなどで有効期限内のもの）を提示していただきます。 規定の本人確認書類がない場合は、松山市に印鑑登録をされている１８歳以上の人に身分の... 詳細表示

印鑑証明（印鑑登録証明書）の有効期限はどのくらいですか

　松山市としては、印鑑登録証明書の有効期限は特に定めておりません。　ただし、印鑑登録証明書の提出先（契約先など）で、例えば３ヶ月などの有効期限が定められている場合があるため、印鑑登録証明書の交付を受けてから日数が経過している場合は、提出先（契約先など）に確認してください。 詳細表示

高齢受給者証とはどのようなものですか

後期高齢者医療に該当していない７０歳から７４歳の人が対象です。 ７０歳になる誕生月の翌月（１日が誕生日の人はその月）から対象となります。該当する人には、適用となる月までに、一部負担金の割合を証明する資格確認書等を郵送します。 なお、窓口での一部負担金の割合を記載した資格確認書等（有効期限：原則８月１日から翌年... 詳細表示