日本に新たに入国してきた外国人です。住民登録をしたいのですが、どのようにす...
入国の際、在留カードの発行された方および後日在留カードを発行されることをパスポートに記載された方は、住所を定めた日から14日以内に住民登録が必要です。 また、在留カードの発行されない短期滞在の方や3か月以下の在留期間の方は住民登録できませんので、ご了承ください。 【必要なもの】 ・住所を登録する方... 詳細表示
子供の学校関係や住宅金融公庫の関係で前もって住所の変更(住民異動届)をした...
住所の変更の事実が発生してからでないと、住所異動届を受付することはできません。ただし、市外へ引越しされる場合の「転出届」はあらかじめ転出前に届出します。 詳細表示
消費生活に関する相談窓口について、場所や相談時間などについて教えてください
消費生活相談は、突然やって来たセールスマンの巧みな口車に乗せられて、つい契約してしまったけど、「やっぱり要らなかった。解約はできるのだろうか」と後悔したことはありませんか。そのような契約等のトラブルについて相談に応じるところです。 【市の相談窓口】 ●市民生活課 消費生活センター(本館1階市民生活課... 詳細表示
一人ひとりが性別にかかわりなく個人として尊重され、自らの意思によりその個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現を目指しています。 くわしくは担当課へお問い合わせください。 詳細表示
器 種 別 ひょう量 手数料 手動天びん 1/10,000未満 1,000円 〃 1/10,000のもの 500円 〃 1/10,000を超える 500円 棒はかり ... 詳細表示
松山市防犯協会で設置助成している防犯灯は、10W以下のLED防犯灯もしくは20Wの蛍光灯1灯式タイプになります。 電柱やポールに設置されており、町内会や自治会が維持管理を行っているものであれば、町内会や自治会が設置している防犯灯だと思われます。 丸い形の水銀灯や白熱灯であれば、防犯灯ではなく街路灯や施... 詳細表示
松山市遺族会の事務所は、松山市役所市民生活課内にあります。 〒790-8571 松山市二番町4丁目7-2 TEL (089)945-4419 ただし、事務局の職員は、常駐はしていませんので、事前にご連絡ください。 業務内容は、戦没者遺族の処遇改善や遺族の身の上相談などを行っています。 詳細表示
松山市内で同一人が所有する土地、家屋、償却資産のそれぞれの課税標準額が、土地については30万円、家屋については20万円、償却資産については150万円に満たない場合には、固定資産税は課税されません。 詳細表示
土地、家屋、償却資産(事業のために使用している機械器具類など)を所有している方に課税されます。●課税対象者 1月1日現在、登記簿または土地・家屋補充課税台帳、償却資産課税台帳に所有者として登録されている方。●税率 100分の1.4(1.4%)です。●税額の計算方法 課税標準額×税率(1.4%)=税額●免税点 松... 詳細表示
松山市に会社を新設、設置したときや会社の代表者・住所など変更があったときの届出は
「法人の設立・設置・異動等に関する申告書」を提出して下さい。 用紙は「ホームページ」からダウンロードできます。 掲載先は次のとおりです。 松山市ホームページ→各課一覧→市民税課→申請書等ダウンロード→法人市民税申告書欄→法人の設立・設置・異動等に関する申告書→書類欄 (市民税課から書類を送付するこ... 詳細表示
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