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閲覧の多いFAQ

『 部局 』 内のFAQ

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  • 都市計画証明の申請はどのようにすればよいでしょうか

    松山市役所本館6階の道路河川管理課窓口で証明書を発行しております。 手数料は1件につき360円になり、どなたでも申請が可能です。 なお、都市計画法による規制区域(区域区分、用途地域、都市計画施設、防火地域等)は、e~よまちなびでも確認ができます。 アクセス方法 1.松山市トップページから「地図情報... 詳細表示

  • 障がいのある方のための自動車・軽自動車税・自動車取得税の減免制度について教...

     身体障害者(療育)手帳をお持ちの方は税金の控除を受けることができます。  詳しくは各税の窓口までお問い合わせ下さい。 ●自動車税について   地方局      (電話 909-8754) ●軽自動車税について  市民税課     (電話 948-6302) ●自動車取得税について 愛媛県陸運事務局 (電... 詳細表示

  • 障がいのある方のNHK受信料免除について教えてください。

    対象者 全額免除の場合  身体障害者手帳または療育手帳を所持する者を構成員とする世帯で、その構成員の全員が市民税非課税 半額免除の場合  次のいずれかの者が世帯主であり、かつ受信契約者である場合  ・身体障害者手帳を所持する視覚又は聴覚障がい者  ・身体障害者手帳を所持する者で等級が1級又は2級の... 詳細表示

  • 敬老マッサージの申請について教えてください

    (内   容) 市内に住所を有する満70歳以上の高齢者が保険適用外のあん摩、マッサージの施術を受ける場合に、その料金の一部を助成します。(施術所は松山市敬老マッサージ登録施術者一覧に記載されている施術所に限ります。施術者一覧は高齢福祉課または各支所にあります。) (対 象 者) 市内に住所を有する満70... 詳細表示

  • 印鑑登録証(カード)をすぐに受け取るためには、何が必要ですか。

    印鑑登録証(カード)の即日交付を受けるためには、登録しようとする本人が印鑑を持参し、官公署発行の顔写真付きの公的な証明書(マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、在留カードなどで有効期限内のもの)を提示していただきます。 規定の本人確認書類がない場合は、松山市に印鑑登録をされている18歳以上の人に身分の... 詳細表示

    • No:1462
    • 公開日時:2012/12/01 00:00
    • 更新日時:2022/03/16 17:32
    • カテゴリー: 市民課  ,  戸籍と住所
  • 安全で安心なまちづくりモデル地区について教えてください

    松山市安全で安心なまちづくり条例による安全で安心なまちづくりモデル地区に、中心市街地である番町地区が指定されています。 番町地区では、「番町地区安全で安心なまちづくり推進協議会」を組織し様々な取り組みを行っています。 (活動内容) ・土曜夜市終了後の深夜パトロール活動。 ・地域の落書きゼロを目指す落書き消... 詳細表示

  • 確定申告はどこに(どの税務署に)提出すればいいのですか

    所得税の確定申告は、お住まいの市区町村の管轄税務署(松山市にお住まいの人は、松山税務署)に申告書を提出していただくことになっています。 受付期間(2月16日~3月15日)は、各税務署において、専用の受付窓口が設置されていますし、郵送でも提出できます。 <提出先> 松山税務署 所在地 〒... 詳細表示

    • No:1738
    • 公開日時:2006/01/20 00:00
    • 更新日時:2020/11/24 10:29
    • カテゴリー: 市民税課  ,  税金
  • 道路上に長期間にわたって自転車や原付が放置されている際の対応について教えて...

     市道上であれば、都市生活サービス課(089-948-6421)までご連絡ください。市が警告後、24時間経過後に撤去します。 ※自転車等放置禁止区域(自転車や原付の放置が、条例により禁止されている区域)内の放置自転車や原付については、警告後、即日撤去します。  なお、私有地(アパートやマンション等の駐輪場... 詳細表示

  • 特別徴収税額決定通知書の受取方法は変更できますか。

    変更内容により、以下のとおり取り扱いが異なります。 〈電子から書面への受取方法変更の場合〉 松山市の個人住民税特別徴収税額通知データ作成時期(4月下旬頃)までに「特別徴収税額通知受取方法変更申込書」をご提出ください。 この時期を過ぎると、年度途中での受取方法変更はできません。 (例)令和7年3月に提出する... 詳細表示

    • No:6330
    • 公開日時:2025/03/26 13:14
    • カテゴリー: 市民税課
  • 公拡法の届出で「有償で譲り渡そうとする場合」とは、売買以外にどのようなもの...

    売買の他にも、代物弁済や交換など、契約に基づいて有償での譲渡を行う場合には届出が必要です。 また、これらの譲渡の予約である場合も、届出が必要です。 贈与、寄付、収用、競売等は該当致しません。 ※詳しくは、下部の連絡先までお問い合わせください。 詳細表示

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